##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

3社

主要な連結子会社の名称

識学１号投資事業有限責任組合

福島スポーツエンタテインメント株式会社

識学２号投資事業有限責任組合

#### (2) 連結範囲の変更

当社の連結子会社であった株式会社シキラボは、2022年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

#### (3) 主要な非連結子会社名

該当はありません。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社数

2社

主要な持分法適用の関連会社の名称

新生識学パートナーズ株式会社

新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

#### (3) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

開成山クロスフィールド郡山株式会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、識学１号投資事業有限責任組合の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、福島スポーツエンタテインメント株式会社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結決算を行っております。

また、識学２号投資事業有限責任組合の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等（営業投資有価証券を含む）以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等（営業投資有価証券を含む）

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

#### ②棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～10年

無形固定資産

自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5) 繰延資産の処理方法

##### 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(6) 収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．組織コンサルティング事業

・マネジメントコンサルティングサービス

当サービスにおいては、主にマンツーマントレーニングである「マスタートレーニング」をはじめとした識学に基づく組織運営を導入・浸透させ、組織の生産性を上げるサービスを提供しております。当該履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

・プラットフォームサービス

当サービスにおいては、主に識学による組織運営が定着するための継続的な運用支援を行う「識学 基本サービス」を提供しております。当該履行義務は月毎のサービス提供時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

ロ．スポーツエンタテインメント事業

当事業においては、プロバスケットボールチーム「福島ファイヤーボンズ」の運営を行っており、主にスポンサー契約による選手ユニフォームや試合会場内看板等にスポンサー企業の社名やロゴを掲載しております。当該履行義務は、スポンサー契約期間にわたって充足されると判断し、当該契約期間にわたり、収益を認識しております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益、期首利益剰余金及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(重要な会計上の見積り)

(営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名 | 当連結会計年度
営業投資有価証券 | 576,715 千円
投資有価証券 | 56,518千円

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

市場価格のない株式等である営業投資有価証券及び投資有価証券の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。

減損処理を実施していない営業投資有価証券及び投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。なお、見積りに用いた投資先事業計画の不確実性は高く、実質価額が著しく低下した場合には、営業投資有価証券及び投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 関連会社株式

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
関連会社株式 | － | 千円 | 24,141 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
給与手当 | 764,350 | 千円 | 1,181,445 | 千円
広告宣伝費 | 395,764 | 〃 | 543,010 | 〃

※３　減損損失

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

（1）減損損失を認識した資産

会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
株式会社シキラボ | 東京都品川区 | その他 | のれん | 15,711千円
福島スポーツエンタ テインメント株式会社 | 福島県郡山市 | 事業用 資産 | 建物 | 389千円
工具、器具及び備品 | 6,603千円

（2）減損損失の認識に至った経緯

のれんにつきましては、連結子会社である株式会社シキラボと株式会社MAGES.Lab(現株式会社シキラボ）の株式交換時に発生したのれんに関して、株式交換の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

事業用資産につきましては、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある状況にあることから、当該資産の回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

（1）減損損失を認識した資産

会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
福島スポーツエンタ テインメント株式会社 | 福島県郡山市 | 事業用 資産 | 工具、器具及び備品 | 225千円

（2）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産につきましては、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある状況にあることから、当該資産の回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 35,701 | 7,175
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 35,701 | 7,175
税効果額 | △10,931 | △2,197
その他有価証券評価差額金 | 24,769 | 4,978
その他の包括利益合計 | 24,769 | 4,978

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,534,500 | 662,400 | － | 8,196,900

(変動事由の概要)

新株予約権行使による増加 | 11,700株
行使価額修正条項付第４回新株予約権の権利行使による増加 | 650,700株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 59,632 | 39 | 4,456 | 55,215

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 | 39株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 4,456株

３．新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第３回新株予約権 | 普通株式 | 600,000 | ― | ― | 600,000 | 600
提出会社 | 第４回新株予約権 | 普通株式 | ― | 880,000 | 880,000 | ― | ―
合計 | 600,000 | 880,000 | 880,000 | 600,000 | 600

（注）１．第４回新株予約権(行使価額修正条項付)の増加は、新株予約権の発行によるものです。

２．第４回新株予約権(行使価額修正条項付)の減少は、新株予約権の行使及び消却によるものです。

４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,196,900 | 939,700 | － | 9,136,600

(変動事由の概要)

新株予約権行使による増加 | 79,200株
第三者割当による新株式発行による増加 | 860,500株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 55,215 | 336,108 | 42,222 | 349,101

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 | 45株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 | 315,400株
譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式の無償取得 | 20,663株
当社従業員への株式交付に伴う自己株式の処分による減少 | 6,200株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 36,022株

３．新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第３回新株予約権 | 普通株式 | 600,000 | ― | 600,000 | ― | ―
提出会社 | 第５回新株予約権 | 普通株式 | ― | 144,000 | 21,400 | 122,600 | 24,217
提出会社 | 第６回新株予約権 | 普通株式 | ― | 600,000 | ― | 600,000 | 600
提出会社 | 第７回新株予約権 | 普通株式 | ― | 200,000 | ― | 200,000 | 26,960
合計 | 600,000 | 944,000 | 621,400 | 922,600 | 51,778

（注）１．第３回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものです。

２．第５回新株予約権、第６回新株予約権、及び第７回新株予約権増加は、新株予約権の発行によるものです。

３．第５回新株予約権の減少は、対象者の退職に伴う権利失効によるものです。

４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
現金及び預金 | 2,625,498 | 千円 | 2,637,895 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 2,625,498 | 千円 | 2,637,895 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

該当事項はありません。

※３重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
１年内 | 107,044 | 千円 | 148,983 | 千円
１年超 | 74,217 | 千円 | 204,678 | 千円
合計 | 181,261 | 千円 | 353,661 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業投資有価証券及び投資有価証券は上場株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

(ⅰ)　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(ⅱ)　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(ⅲ)　資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新すると共に、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(１) 投資有価証券 | 26,012 | 26,012 | －
資産計 | 26,012 | 26,012 | －
(１) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) | 384,834 | 372,540 | △12,293
負債計 | 384,834 | 372,540 | △12,293

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

「現金及び預金」及び「売掛金」については、現金であること及び短期で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「投資有価証券」の時価については、株式は取引所の価格によっております。

「長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)」の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（営業投資有価証券を含む）の連結貸借対照表計上

額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 362,874

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

上記の表には含めておりません。

当連結会計年度(2023年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(１) 投資有価証券 | 32,801 | 32,801 | －
資産計 | 32,801 | 32,801 | －
(１) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) | 1,006,091 | 992,740 | △13,350
負債計 | 1,006,091 | 992,740 | △13,350

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

「現金及び預金」及び「売掛金」については、現金であること及び短期で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「投資有価証券」の時価については、株式は取引所の価格によっております。

「長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)」の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)市場価格のない株式等（営業投資有価証券を含む）の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 645,734

市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。

(注３) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル1 | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 32,801 | ― | ― | 32,801

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル1 | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 992,740 | ― | 992,740
負債計 | ― | 992,740 | ― | 992,740

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(注４)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,625,498 | － | － | －
売掛金 | 306,926 | － | － | －
合計 | 2,932,425 | － | － | －

当連結会計年度(2023年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,637,895 | － | － | －
売掛金 | 425,428 | － | － | －
合計 | 3,063,323 | － | － | －

(注５)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 146,484 | 119,060 | 30,984 | 15,984 | 15,984 | 56,338
合計 | 146,484 | 119,060 | 30,984 | 15,984 | 15,984 | 56,338

当連結会計年度(2023年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 365,476 | 295,476 | 238,870 | 63,828 | 33,828 | 8,613
合計 | 365,476 | 295,476 | 238,870 | 63,828 | 33,828 | 8,613

(収益認識関係)

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

セグメント区分 | 当連結会計年度
組織コンサルティング事業 マネジメントコンサルティングサービス プラットフォームサービス | 2,408,719 1,616,212
スポーツエンタテインメント事業 | 420,036
その他事業 | 13,357
顧客との契約から生じる収益 | 4,458,325
外部顧客への売上高 | 4,458,325

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

契約負債である前受金は、顧客からサービス料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点又はサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。

当連結会計年度における当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。

(単位：千円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 売掛金（期首残高） 売掛金（期末残高） | 306,926 425,428
契約負債 前受金（期首残高） 前受金（期末残高） | 252,364 313,492

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年２月28日)

| 区　分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差　額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株　式 | 26,012 | 2,882 | 23,129
小　計 | 26,012 | 2,882 | 23,129
| 合　計 | 26,012 | 2,882 | 23,129

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額331,238千円）、投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額 31,636千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年２月28日)

| 区　分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差　額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株　式 | 32,801 | 2,882 | 29,919
小　計 | 32,801 | 2,882 | 29,919
| 合　計 | 32,801 | 2,882 | 29,919

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額609,284千円）、投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額36,450千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）

関連会社株式として保有していたSurpass株式会社の株式は、当該株式の一部売却により持分法適用の範囲から除外したため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額158,600千円）に変更しております。

当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）

該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）

種　類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株　式 | 250,657 | 217,321 | －
合　計 | 250,657 | 217,321 | －

当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

投資有価証券について194,356千円の減損処理を行っております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2017年２月20日 | 2018年12月14日 | 2020年７月22日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 | 当社従業員　14名 | 受託者（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　198,000株 | 普通株式 69,000株 | 普通株式　600,000株
付与日 | 2017年２月24日 | 2018年12月15日 | 2020年８月11日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2019年３月１日～2027年２月20日 | 2020年12月16日～2028年12月13日 | 2022年６月１日～2030年８月10日

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
決議年月日 | 2022年４月14日 | 2022年５月20日 | 2022年５月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　88名 | 受託者（注）３ | 当社取締役　２名 当社上級執行役員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　144,000株 | 普通株式 600,000株 | 普通株式　200,000株
付与日 | 2022年５月２日 | 2022年６月７日 | 2022年６月13日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2024年４月15日～2032年４月14日 | 2024年６月１日～2032年６月６日 | 2025年３月１日～2035年２月28日

(注)　１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月３日付で普通株式１株につき2,000株の割合で、

2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して

記載しております。

２．本新株予約権は、竹村淳を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち

受益者として指定された者に交付されます。

３．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社

役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2017年２月20日 | 2018年12月14日 | 2020年７月22日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | 600,000
付与 | － | － | －
失効 | － | － | 600,000
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 132,000 | 54,000 | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 72,000 | 7,200 | －
失効 | － | 3,300 | －
未行使残 | 60,000 | 43,500 | －

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
決議年月日 | 2022年４月14日 | 2022年５月20日 | 2022年５月27日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | 144,000 | 600,000 | 200,000
失効 | 21,400 | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 122,600 | 600,000 | 200,000
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

(注)第３回新株予約権の失効した株式は、同新株予約権の権利行使条件として設定していた業績条件を満たす見込みがなくなったことから、当社が無償で取得し、消却したことによるものであります。
また、第２回新株予約権及び第５回新株予約権の失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。

##### ② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2017年２月20日 | 2018年12月14日 | 2020年７月22日
権利行使価格(円) | 84 | 600 | 1,239
行使時平均株価(円) | 687 | 738 | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | 628

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
決議年月日 | 2022年４月14日 | 2022年５月20日 | 2022年５月27日
権利行使価格(円) | 737 | 689 | １
行使時平均株価(円) | － | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | 443 | 412 | 674

（注）2018年11月３日付で普通株式１株につき2,000株の割合で、2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割後の権利行使価格で記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第１回新株予約権、第２回新株予約権

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算出した価格を用いております。

(2)第３回新株予約権

##### ① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

##### ② 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１ | 52.4％
予想残存期間　　　　(注)２ | 5.908年
予想配当　　　　　　(注)３ | ０円/株
無リスク利子率　　　(注)４ | △0.115％

(注) １．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いを参考に、以下の条件に基づき算出しております。

①株価情報収集期間：2014年９月17日から2020年８月11日

②価格観察の頻度：週次

③異常情報：なし

④企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

⑤その他考慮事項：上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用

２．権利行使までの期間の合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積っております。

３．評価時点において配当実績がないため、０%としております。

４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(3)第５回新株予約権

##### ① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

##### ② 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１ | 69.07％
予想残存期間　　　　(注)２ | 5.96年
予想配当　　　　　　(注)３ | ０円/株
無リスク利子率　　　(注)４ | 0.08％

(注) １．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いを参考に、以下の条件に基づき算出しております。

①株価情報収集期間：2019年２月25日から2022年５月２日

②価格観察の頻度：日次

③異常情報：なし

④企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

２．権利行使までの期間の合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積っております。

３．評価時点において配当実績がないため、０%としております。

４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(4)第６回新株予約権

① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　　　　(注)１ | 69.67％
予想残存期間　　　　(注)２ | ６年
予想配当　　　　　　(注)３ | ０円/株
無リスク利子率　　　(注)４ | 0.06％

(注) １．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いを参考に、以下の条件に基づき算出しております。

①株価情報収集期間：2016年６月９日から2022年６月７日

②価格観察の頻度：週次

③異常情報：なし

④企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

２．権利行使までの期間の合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積っております。

３．評価時点において配当実績がないため、０%としております。

４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(5)第７回新株予約権

##### ① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

##### ② 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１ | 68.44％
予想残存期間　　　　(注)２ | 7.72年
予想配当　　　　　　(注)３ | ０円/株
無リスク利子率　　　(注)４ | 0.23％

(注) １．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いを参考に、以下の条件に基づき算出しております。

①株価情報収集期間：2019年２月25日から2022年６月13日

②価格観察の頻度：日次

③異常情報：なし

④企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

２．権利行使までの期間の合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積っております。

３．評価時点において配当実績がないため、０%としております。

４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 27,300千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 44,409千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 8,389 |  | －
未払事業税 | 11,357 |  | －
未払賞与 | 11,000 |  | 15,757
営業権 | 40,704 |  | 22,613
貸倒引当金 | 43,580 |  | 1,867
減価償却超過額 | 12,974 |  | 9,246
関係会社事業損失引当金 | 38,383 |  | －
関係会社株式評価損 | 27,190 |  | 153,288
投資有価証券評価損 | － |  | 34,892
減損損失 | 38,204 |  | 33,393
新株予約権 | － |  | 15,670
その他 | 646 |  | 26,879
繰延税金資産小計 | 232,432 |  | 313,609
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △8,389 |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △134,701 |  | △247,508
評価性引当額小計 | △143,090 |  | △247,508
繰延税金資産合計 | 89,342 |  | 66,101
繰延税金負債 |  |  |
投資事業組合運用益 | △3,849 |  | △4,085
その他 | － |  | △271
繰延税金負債合計 | △3,849 |  | △4,357
繰延税金資産の純額 | 85,493 |  | 61,743

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 8,389 | 8,389千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △8,389 | △8,389千円
繰延税金資産(b) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金8,389千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | － |
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | ％ |  | － |
住民税均等割 | 1.3 | ％ |  | － |
持分法投資損益 | 1.2 | ％ |  | － |
評価性引当額の増減 | 11.7 | ％ |  | － |
法人税額の特別控除額 | △5.6 | ％ |  | － |
のれんの償却額 | 2.6 | ％ |  | － |
のれんの減損損失 | 0.9 | ％ |  | － |
子会社の税率差異 | △11.1 | ％ |  | － |
その他 | 0.1 | ％ |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.4 | ％ |  | － |

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社シキラボを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は、2022年６月１日付で株式会社シキラボを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(１)被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　　株式会社シキラボ

事業の内容　　　　　受託開発事業

(２)企業結合日

2022年６月１日

(３)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社シキラボを消滅会社とする吸収合併

(４)結合後企業の名称

株式会社識学

(５)その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける経営資源の集約及び業務の統合により、更なる経営の効率化を図ることを目的として、吸収合併を行うものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。