【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「組織コンサルティング事業」、「スポーツエンタテインメント事業」、「VCファンド事業」、「ハンズオン支援事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識会計基準の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失」への影響はございません。
（報告セグメント区分の変更）
当社は、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「受託開発事業」について、同事業からの撤退を決定したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社が保有する固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失
また、受託開発事業セグメントにおいて、株式会社ＭＡＧＥＳ．Ｌａｂを連結子会社とした際に発生したのれんの全額について減損処理を行い、特別損失
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社が保有する固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【のれんの金額の重要な変動】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
受託開発事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は15,711千円です。
なお、上記「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」の記載金額には、当該のれんの減損も含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．債務被保証については、当社連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社の銀行からの借入金に対して、同社代表取締役の宮田英治により債務被保証を受けております。また、当社連結子会社である株式会社シキラボの銀行からの借入金に対して、同社代表取締役社長の山本翔太郎により債務被保証を受けております。保証料の支払いは行っておりません。なお、銀行借入に係る債務被保証の取引金額につきましては、期末借入残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（資本金の減少）
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、2023年５月26日に開催予定の第８期定時株主総会に資本金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の当社における資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
資本金の額265,159,250円を255,159,250円減少して10,000,000円といたします。
なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合等により、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがございます。
（２）資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2023年４月14日
（２）定時株主総会決議日 2023年５月26日
（３）債権者異議申述最終期日 2023年７月27日（予定）
（４）減資の効力発生日 2023年８月１日（予定）
４．今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。
（投資事業有限責任組合の組成に関する基本合意書の締結）
当社は、2023年４月20日開催の取締役会において、株式会社ティーケーピー（以下、TKP）との間で、共同で「組織力」や「成長する組織への転換」という観点での投資及び支援を行う「識学３号投資事業有限責任組合」（以下、「識学３号ファンド」）の組成を検討する基本合意書の締結を行うことを決議し、同日付で当該合意書を締結いたしました。
１．ファンド組成検討の目的及び背景
2023年１月20日に当社とTKPは資本業務提携を行い、相互の顧客基盤を生かして双方の企業価値向上に向けた協業を進める中で、下記の理由によりTKPとの共同ファンドを組成することについて前向きに検討を行うことになったため基本合意書の締結にいたりました。
■共同ファンド組成検討の理由
当社ファンドの強みである「識学コンサルタントによる組織コンサルティングの提供による組織改善のサポートと資金面でのサポート」に加えて、TKPの持つ顧客基盤・全国の貸会議室・オペレーション能力を活用した支援が可能な体制を構築することで投資先のEXIT実現に向けた可能性が高めることができると判断したため。
２．組成する識学３号ファンドの概要
※１ 当社は識学３号ファンドへの出資について手元資金を充当する予定です。
※２ 上記はあくまでも現時点での予定であり、今後変更の可能性があります。正式に決定がなされた際には、
改めて開示いたします。
３．今後の見通し
当社グループの2024年２月期の損益状況及び財政状態に及ぼす影響は軽微と見込んでおりますが、長期的に当社の業績向上に寄与するものと考えております。
また、今後当社グループの業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合は、適宜開示いたします。
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等