１．有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
③その他有価証券
投資事業有限責任組合等への出資
持分法適用関連会社となる組合については、仮決算を行った組合の財務諸表に基づいて組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
その他の組合については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
無形固定資産
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
７．収益及び費用の計上基準
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
（1）収益認識に関する会計基準等の適用
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準等の適用）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
（営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年２月28日）
関連会社株式（貸借対照表計上額は2,000千円）及び投資有価証券（貸借対照表計上額は145,589千円）並びにその他の関係会社有価証券(貸借対照表額52,985千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
営業投資有価証券（貸借対照表計上額は157,583千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額は2,000千円）、投資有価証券（貸借対照表計上額は36,450千円）及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表額87,985千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。