###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「組織コンサルティング事業」、「スポーツエンタテインメント事業」、「VCファンド事業」、「ハンズオン支援事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント | 主なサービス
組織コンサルティング事業 | 識学を用いたマネジメントコンサルティングサービス 識学を用いた組織運営を補助するプラットフォームサービス
スポーツエンタテインメント事業 | プロバスケットボールチーム"福島ファイヤーボンズ"の運営 プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(B.LEAGUE)の試合興行グッズ・チケット販売
VCファンド事業 | ベンチャーキャピタルファンドの運営
ハンズオン支援ファンド事業 | ハンズオン支援ファンドの運営

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
組織コンサルティング事業 | スポーツ エンタテインメント 事業 | VCファンド事業 | ハンズオン 支援ファンド事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約 から生じる収益 | 4,024,931 | 420,036 | － | － | 4,444,967 | 13,357 | － | 4,458,325
外部顧客への 売上高 | 4,024,931 | 420,036 | － | － | 4,444,967 | 13,357 | － | 4,458,325
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | － | 35,290 | － | － | 35,290 | － | △35,290 | －
計 | 4,024,931 | 455,326 | － | － | 4,480,258 | 13,357 | △35,290 | 4,458,325
セグメント利益 又は損失（△） | 167,225 | △164,435 | △93,096 | △8,283 | △98,590 | △10,142 | 51,274 | △57,459
セグメント資産 | 4,147,108 | 196,775 | 724,180 | 212,010 | 5,280,074 | － | △555,106 | 4,724,968
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 52,445 | 1,545 | － | － | 53,990 | 125 | △13,557 | 40,558
のれんの償却額 | 40,991 | 627 | － | － | 41,619 | － | － | 41,619
のれんの未償却残高 | 51,238 | 3,558 | － | － | 54,797 | － | － | 54,797
減損損失 | － | 225 | － | － | 225 | － | － | 225
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | 24,975 | 24,975 | － | △24,975 | －
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 71,887 | 18,005 | － | － | 89,893 | － | － | 89,893

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

当社は、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「受託開発事業」について、同事業からの撤退を決定したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
組織コンサルティング事業 | スポーツ エンタテインメント 事業 | VCファンド事業 | ハンズオン 支援ファンド事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約 から生じる収益 | 4,248,808 | 551,020 | 30,000 | － | 4,829,829 | － | 4,829,829
外部顧客への 売上高 | 4,248,808 | 551,020 | 30,000 | － | 4,829,829 | － | 4,829,829
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | － | 173,992 | － | － | 173,992 | △173,992 | －
計 | 4,248,808 | 725,013 | 30,000 | － | 5,003,822 | △173,992 | 4,829,829
セグメント利益 又は損失（△） | 37,708 | △84,713 | △79,655 | △7,737 | △134,397 | 21,171 | △113,225
セグメント資産 | 3,880,297 | 298,496 | 769,727 | 186,099 | 5,134,620 | △574,593 | 4,560,027
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 69,417 | 3,141 | － | － | 72,558 | △17,970 | 54,587
のれんの償却額 | 20,495 | 279 | － | － | 20,774 | － | 20,774
のれんの未償却残高 | － | － | － | － | － | － | －
減損損失 | 30,743 | 3,279 | － | － | 34,022 | － | 34,022
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | 29,970 | 29,970 | △29,970 | －
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,727 | 1,348 | － | － | 5,076 | － | 5,076

(注) １．調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）

スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社が保有する固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失 225 千円を計上しております。

当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

組織コンサルティング事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は30,743千円です。

また、スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は3,279千円です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

### １．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2022年３月１日 至2023年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年３月１日 至2024年２月29日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
１株当たり純資産額 | 266.49円 | 254.58円
１株当たり当期純損失（△） | △31.18円 | △11.13円

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
１株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △252,103 | △97,760
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △252,103 | △97,760
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,084,161 | 8,784,771
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

２．自己株式取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　390,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.4％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　２億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　2024年４月15日　～　2024年12月31日

（５）取得の方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（取締役及び上級執行役員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行）

当社は、2024年４月12日付の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）に対するストック・オプション報酬額及び内容決定に関する議案を、2024年５月29日開催の当社第９期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

また、2024年５月29日付の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び上級執行役員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。

I. 株式報酬型ストック・オプションの導入の目的

当社は、中長期的な業績拡大及び企業価値の向上を目指すにあたり、当社の取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで「中期経営計画」の達成及び中長期の業績拡大へよりコミットするためのインセンティブ制度として株式報酬型ストック・オプションを導入するものであります。

Ⅱ．取締役に対して発行する新株予約権の発行要項

当社の取締役に対して発行する新株予約権の発行要項は以下のとおりです。

１.新株予約権の名称

株式会社識学　第８回新株予約権

２.新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法

新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、新株予約権を行使することにより交付を受ける株式の総数は、当社の普通株式130,000株を上限とする。但し、第３項の定めにより新株予約権１個あたりの目的となる株式数が調整される場合には、当該調整後の目的となる株式数に新株予約権の個数を乗じた数に調整されるものとする。

３.新株予約権の総数

発行する新株予約権の数は1,300個とする。新株予約権１個あたりの目的となる株式数は当社の普通株式100株とする。

４.新株予約権の割当てにあたり払い込む金額及び割当日

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。

なお、株式報酬型ストック・オプションの付与は、新株予約権の公正な評価額を払込金額とする新株予約権を当社取締役に割当てる一方、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と当該新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により行います。

新株予約権の割当日は2024年７月11日とする。

５.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

１株につき金１円（以下「行使価額」という。）とし、新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

６.新株予約権を行使することができる期間

2026年６月１日から2034年５月31日までとする。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

８.新株予約権の権利行使の条件

①割当日後に終了する当社のある事業年度における有価証券報告書に記載された、親会社株主に帰属する当期純利益額が2025年２月期の連結業績予想の親会社株式に帰属する当期純利益額の37百万円より10％超過であったとき、また2025年2月末における株価が2024年2月末の501円より10％超過であったとき、割り当てられた新株予約権の総数の25％まで行使できる。

②割当日後に終了する当社のある事業年度における有価証券報告書に記載された、親会社株主に帰属する当期純利益額が2025年２月期の連結業績予想の親会社株式に帰属する当期純利益額の37百万円より20％超過であったとき、また2025年2月末における株価が2024年2月末の501円より20％超過であったとき、割り当てられた新株予約権の総数の50％まで行使できる。

③割当日後に終了する当社のある事業年度における有価証券報告書に記載された、親会社株主に帰属する当期純利益額が2025年２月期の連結業績予想の親会社株式に帰属する当期純利益額の37百万円より30％超過であったとき、また2025年2月末における株価が2024年2月末の501円より30％超過であったとき、割り当てられた新株予約権の総数の75％まで行使できる。

④割当日後に終了する当社のある事業年度における有価証券報告書に記載された、親会社株主に帰属する当期純利益額が2025年２月期の連結業績予想の親会社株式に帰属する当期純利益額の37百万円より40％超過であったとき、また2025年2月末における株価が2024年2月末の501円より40％超過であったとき、割り当てられた新株予約権の総数の100％まで行使できる。

９.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

10.新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

対象者 | 人数 | 新株予約権
当社の取締役 | ２名 | 1,300個

Ⅲ．上級執行役員に対して発行する新株予約権の発行要項

当社の上級執行役員に対して発行する新株予約権の発行要項は以下のとおりです。

１.新株予約権の名称

株式会社識学　第８回新株予約権

２.新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法

新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、新株予約権を行使することにより交付を受ける株式の総数は、当社の普通株式30,000株を上限とする。但し、第３項の定めにより新株予約権１個あたりの目的となる株式数が調整される場合には、当該調整後の目的となる株式数に新株予約権の個数を乗じた数に調整されるものとする。

３.新株予約権の総数

発行する新株予約権の数は300個とする。新株予約権１個あたりの目的となる株式数は当社の普通株式100株とする。

４.新株予約権の割当てにあたり払い込む金額及び割当日

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。

なお、株式報酬型ストック・オプションの付与は、新株予約権の公正な評価額を払込金額とする新株予約権を当社取締役に割当てる一方、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と当該新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により行います。

新株予約権の割当日は2024年７月11日とする。

５.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

１株につき金１円（以下「行使価額」という。）とし、新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

６.新株予約権を行使することができる期間

2026年６月１日から2034年５月31日までとする。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

８.新株予約権の権利行使の条件

①割当日後に終了する当社のある事業年度における有価証券報告書に記載された、親会社株主に帰属する当期純利益額が2025年２月期の連結業績予想の親会社株式に帰属する当期純利益額の37百万円より10％超過であったとき、また2025年2月末における株価が2024年2月末の501円より10％超過であったとき、割り当てられた新株予約権の総数の25％まで行使できる。

②割当日後に終了する当社のある事業年度における有価証券報告書に記載された、親会社株主に帰属する当期純利益額が2025年２月期の連結業績予想の親会社株式に帰属する当期純利益額の37百万円より20％超過であったとき、また2025年2月末における株価が2024年2月末の501円より20％超過であったとき、割り当てられた新株予約権の総数の50％まで行使できる。

③割当日後に終了する当社のある事業年度における有価証券報告書に記載された、親会社株主に帰属する当期純利益額が2025年２月期の連結業績予想の親会社株式に帰属する当期純利益額の37百万円より30％超過であったとき、また2025年2月末における株価が2024年2月末の501円より30％超過であったとき、割り当てられた新株予約権の総数の75％まで行使できる。

④割当日後に終了する当社のある事業年度における有価証券報告書に記載された、親会社株主に帰属する当期純利益額が2025年２月期の連結業績予想の親会社株式に帰属する当期純利益額の37百万円より40％超過であったとき、また2025年2月末における株価が2024年2月末の501円より40％超過であったとき、割り当てられた新株予約権の総数の100％まで行使できる。

９.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

10.新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

対象者 | 人数 | 新株予約権
当社の上級執行役員 | １名 | 300個

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 365,476 | 295,476 | 0.60 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 640,615 | 345,139 | 0.55 | 2025年11月25日 ～2030年５月５日
合計 | 1,006,091 | 640,615 | － | －

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 238,870 | 63,828 | 33,828 | 3,828 | 4,785

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 1,195,833 | 2,296,563 | 3,548,757 | 4,829,829
税金等調整前 四半期(当期)純損失金額（△） | (千円) | △115,220 | △192,888 | △141,727 | △109,266
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失金額（△） | (千円) | △81,763 | △137,368 | △114,277 | △97,760
１株当たり 四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △9.30 | △15.64 | △13.01 | △11.13

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △9.30 | △6.33 | 2.63 | 1.88