当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業、スポーツエンタテインメント事業、ファンド事業の３事業を行っております。なお、当中間連結会計期間より、従来「VCファンド事業」と「ハンズオン支援ファンド事業」としていた報告セグメントを「ファンド事業」に統合いたしました。
主力である組織コンサルティング事業においては、コンサルタントの育成と品質管理を行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、チーム強化への積極的な投資を行いつつ、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。ファンド事業においては、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合は新たに３社に対して出資を実施しました。また、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合において、売却による投資回収が１件発生しました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,677,148千円（前年同期比39.9%増）、営業利益は840,595千円（前年同期比367.3%増）、経常利益は857,832千円（前年同期比337.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は445,771千円（前年同期比53.1%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当中間連結会計期間においては、2025年２月期下期の受注金額が、前年同期を下回った影響を受けました。
この結果、当中間連結会計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,264,164千円（前年同期比7.9%減）となりました。
②プラットフォームサービス
当中間連結会計期間においては「識学 基本サービス」において、顧客満足度の向上と解約率の低下に取り組んでまいりました。
なお、2024年４月より新規契約における価格改定（値上げ）を実施しております。当中間連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は576社（前連結会計年度末は631社）、識学基本サービスライト（旧識学会員）の会員数は483社（前連結会計年度末は422社）、識学クラウドの契約社数は27社（前連結会計年度末は39社）となりました。
この結果、当中間連結会計期間のプラットフォームサービス売上高は1,061,450千円（前年同期比7.5%増）となりました。
上記の結果、当中間連結会計期間の組織コンサルティング事業における売上高は2,325,614千円（前年同期比1.5%減）、営業利益は10,971千円（前年同期比95.3%減）となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
当中間連結会計期間においては、Bプレミア参入を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。2025-26シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び企業版ふるさと納税のさらなる拡充に向けた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。
上記の結果、当中間連結会計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は327,559千円（前年同期比22.3%増）、営業利益は78,518千円（前年同期比83.1%増）となりました。
（ファンド事業）
当中間連結会計期間においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するファンドを運営し、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合は新たに３社に対して出資を実施するなど、積極的な投資を行ってまいりました。また、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合において、売却による投資回収が１件発生しました。
上記の結果、当中間連結会計期間におけるファンド事業の売上高は1,023,975千円（前年同期は売上高無し）、営業利益は751,104千円（前年同期は営業損失92,432千円）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、5,324,446千円となり、前連結会計年度末と比較して429,266千円の増加となりました。
当中間連結会計期間末の流動資産合計は、4,709,728千円となり、前連結会計年度末と比較して559,360千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加284,599千円、及び営業投資有価証券の増加258,423千円によるものであります。
当中間連結会計期間末の固定資産合計は、614,718千円となり、前連結会計年度末と比較して130,093千円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる長期前払費用の減少126,492千円によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債合計は、1,402,703千円となり、前連結会計年度末と比較して56,622千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加57,672千円によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債合計は、78,320千円となり、前連結会計年度末と比較して33,375千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少31,914千円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、3,843,422千円となり、前連結会計年度末と比較して406,020千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加445,771千円によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、前連結会計年度末に比べて284,599千円増加し、2,597,180千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は、495,769千円(前年同期は167,220千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上697,047千円により資金が増加した一方で、営業投資有価証券の増加258,423千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、40,497千円(前年同期は154,705千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20,402千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、170,176千円（前年同期は249,029千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出140,238千円により資金が減少したことによるものであります。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は14名増加し271名になりました。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は15名増加し242名になりました。
該当事項はありません。