当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりませんが、前第１四半期累計期間における販売実績につきましては、参考値として記載しております。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しましたが、米中をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変更の影響に留意すべき状況が続いております。
このような環境のもと、当社では関東圏内での知名度の向上と当社ショールームの利便性の向上を目的として、横浜ショールームを移転しました。また、2019年10月に予定されている消費税率改定及びそれに伴う軽減税率制度の開始に向けて、スマレジのアップデートを実施いたしました。加えて、当社で掲げる販売データのプラットフォーム化へ向けて取り組んでおり、当社サービスの利便性の向上を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は772百万円、営業利益は209百万円、経常利益は209百万円、四半期純利益は144百万円となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位：千円)
「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異なります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録された店舗数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数（プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移
累積取扱高の推移
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて139百万円増加し、3,061百万円となりました。この主な要因は、商品が87百万円、現金及び預金が26百万円増加したこと等によるものであります。当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて８百万円増加し、328百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が４百万円減少したものの、無形固定資産が７百万円、繰延税金資産が４百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ147百万円増加し、3,389百万円となりました。
② 負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて１百万円減少し、422百万円となりました。この主な要因は、買掛金が70百万円、前受金が23百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が96百万円減少したこと等によるものであります。当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて０百万円減少し、49百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ１百万円減少し、471百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて149百万円増加し、2,918百万円となりました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ２百万円増加したこと、四半期純利益を144百万円計上したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第１四半期累計期間において、今後の事業拡大に備え、従業員数が11名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（7）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期累計期間に完成したものはありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。