【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年４月30日）		当第１四半期会計期間 (2019年７月31日)
当座貸越極度額	30,000	千円	30,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	30,000	千円	30,000	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  2019年５月１日 至  2019年７月31日)
減価償却費	15,047	千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自  2019年５月１日　至  2019年７月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  2019年５月１日 至  2019年７月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	15円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	144,227
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	144,227
普通株式の期中平均株式数(株)	9,394,019
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	429,143
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。