その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2022年４月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△140千円は、「自己株式の取得による支出」△140千円として組み替えております。
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、恵比寿ショールーム及び札幌サポートセンターの退去について決議を行っております。これにより、利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。
この見積りの変更により資産除去債務残高が9,184千円増加し、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ28,345千円減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当事業年度の業績には大きな影響は出ておりませんが、 本感染症は経済、企業活動に多大な影響を与えるものであります。
当社は、当該影響が翌事業年度の一定期間にわたり継続するものの、その後ゆるやかに回復する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及び状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前事業年度末は３行、当事業年度末は４行)と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
将来の機動的な経営遂行に資するために、経営環境を鑑み、当座貸越契約の締結により資金調達の安定化を図っております。
営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
敷金は、主にオフィスの賃貸契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、得意先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、適切に表示しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
当社は、手元流動性の維持を目的として当社管理部において年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の決算日現在における営業債権のうち64％が特定の決済会社に対するものであります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)を参照ください)。
前事業年度(2020年４月30日)
当事業年度(2021年４月30日)
(注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
時価については、賃貸契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注)３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年４月30日)
当事業年度(2021年４月30日)
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １ 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
当事業年度(2021年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年12月１日に普通株式１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、恵比寿ショールームの退去等による新たな情報の入手に伴い、必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額9,184千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 2016年４月７日開催の臨時株主総会、2018年４月24日開催の臨時取締役会及び2018年10月31日開催の臨時取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ)
当社は、2021年７月15日の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことについて決議致しました。
１ 株式分割の目的
当社株式の直前事業年度末の株価、最近１年間の株価及び直近数ヶ月間の株価趨勢に鑑み、株式分割を行い、流動性の向上と投資家層の拡大を図る事を目的とするものであります。
２ 株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2021年８月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割致します。
(2) 分割により増加する株式数
（注）今後株式分割の基準日までの間に新株予約権（ストック・オプション）の行使により、株式数が増加する可能性があります。
(3) 株式分割の日程
３ 定款の一部変更について
(1) 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく、取締役会決議により、2021年９月１日（水曜日）をもって当社定款の一部変更を行います。
株式分割の割合を勘案して、当社の発行可能株式総数を増加させるため、現行定款第６条を変更致します。
(2) 定款変更の内容 変更の内容は以下の通りであります。
（下線は変更部分であります。）
４ 新株予約権の行使価額の調整
５ 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
６ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。