該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,900株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が315,553千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が315,693千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
(単位：千円)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。
（取得による企業結合）
当社は、2021年12月８日開催の取締役会において、株式会社ロイヤルゲートの株式を99.9％取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2021年12月22日付で株式の取得を予定しております。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ロイヤルゲート
事業の内容 マルチ決済サービスの開発、提供ほか
②企業結合を行う主な理由
当社がこれまで展開してきた「スマレジペイメント」は代理店業務という立場をとってきました。このたびそのクレジットカード決済におけるサプライチェーンを見直し、自前の決済システムを保有することを決断いたしました。
これにより、刻々と変化する現場のニーズに柔軟に対応したサービス展開を行えるようになると同時に、当社内に決済事業専門の組織を保有することでスピーディかつ大規模に販売展開することができ、トランザクションベースの売上拡大が見込めます。
今回、子会社となるロイヤルゲートは、シンクライアント型マルチ決済端末、iOS・Android・Windows APPに対応したアプリケーション、クラウド型の決済処理センターからなる「マルチ決済プラットフォーム」である「PAYGATE」を開発・販売しております。
まずは「PAYGATE」を当社が提供するクラウドPOSレジ「スマレジ」や関連サービスと密接に連携させ、導入店舗と消費者の双方にとって便利でシームレスなキャッシュレス決済を実現しつつ、店頭決済のみならずオンライン決済領域までをカバーするあらたな決済サービスの実現を目指して参ります。
③企業結合日
2021年12月22日（予定）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
99.9％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の契約により開示を差し控えさせていただきます。
（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。