当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へと位置付け変更されたことに伴い、行動制限等の規制が大幅に緩和され、社会経済活動正常化に向けた動きが見られました。しかし、ロシア・ウクライナに端を発する地政学リスクの高まりや、世界的な政策金利の引き上げにより景気悪化の懸念が生じる等、先行き不透明な状況が継続しております。
当社POSシステムのメインユーザーであるアパレルを含む小売業界におきましては、エネルギー価格の高騰、円安の進行を主要因とした物価高の影響により個人消費は減速傾向にありますが、訪日外国人観光客数の回復によるインバウンド消費をはじめとした外需の伸びに支えられ景気回復への期待感が続いております。
このような状況のなか、当社は当第1四半期累計期間の各月における有料プラン店舗の増加数が500店舗を上回り「スマレジ」登録店舗数が堅調に増加すると共に、決済サービス、アプリマーケット、タイムカードといったPOSシステム以外の自社製品のクロスセル施策が奏功したこと、価格改定による顧客単価の向上等により、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。さらに、従来より実施している組織力の増強を目的とした積極的な採用活動による人件費が増加しておりますが、入社時のオンボーディングカリキュラムの見直し等により、以前よりも早期の戦力化が図れていることや蓄積されたノウハウを活用することでより戦略的なマーケティング活動が展開できたこともあり、営業利益、経常利益についても前年同四半期と比べて増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高は1,824百万円(前年同四半期比48.4%増)、営業利益は410百万円(前年同四半期比123.5%増)、経常利益は410百万円(前年同四半期比120.6%増)、四半期純利益は274百万円(前年同四半期比23.8%減)となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位:千円)
「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異なります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録された店舗数です。お客様1社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数(プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(%))の推移
累積取扱高の推移
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて296百万円増加し、5,456百万円となりました。この主な要因は、売掛金が156百万円減少したものの、現金及び預金が237百万円、商品が208百万円増加したこと等によるものであります。当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて10百万円増加し、1,006百万円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が33百万円減少したものの、有形固定資産が41百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて306百万円増加し、6,463百万円となりました。
② 負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて31百万円増加し、1,420百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が47百万円、未払消費税等が43百万円、預り金が48百万円減少したものの、買掛金が26百万円、前受金が134百万円増加したこと等によるものであります。当第1四半期会計期間末における固定負債は87百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて31百万円増加し、1,507百万円となりました。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて274百万円増加し、4,955百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益を274百万円計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第1四半期累計期間において、今後の事業拡大に備え、従業員数が増加し272名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
(8)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期累計期間に完成したものはありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。