当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2023年5月1日から2023年10月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への引き下げ後、経済活動の回復に伴う雇用環境の改善や外食などのサービス分野の需要増加、賃金の伸び率拡大等を背景に緩やかな回復が続いております。
一方、リバウンド消費一巡後において物価上昇を理由に消費者マインドが悪化するおそれや人手不足による財・サービスの供給に制約がかかる等の景気下振れ要因も多く含まれており、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。
当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界におきましては、円安の進行を主要因とした物価高のマイナス影響はありますが、行動制限緩和による個人消費の増加や訪日外国人観光客数の回復に伴うインバウンド消費の増加といった内外需の伸びに支えられ、景気は回復基調での推移が続いております。
このような状況のなか、当社の当第2四半期累計期間においては、有料プラン店舗数が引き続き堅調に増加すると共に、POS商談時に決済や勤怠管理システムを併せて提案するクロスセル施策の積極的な実施が奏功したこと、価格改定による顧客単価の向上等により、売上高は前年同四半期と比べて増加し、ARRが50億円を突破いたしました。
組織力の増強を目的とした積極的な採用活動による従業員数の増加に伴い人件費が増加し、商談数の増加を目的とした新ショールーム開設に伴い賃借料等が増加しておりますが、新入社員に対するオンボーディングカリキュラムの定着により早期の戦力化が図れていることや広告宣伝費をはじめとしたコストの効率化に努めたこともあり、営業利益、経常利益についても前年同四半期と比べて増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高は3,947百万円(前年同四半期比49.4%増)、営業利益は835百万円(前年同四半期比113.1%増)、経常利益は835百万円(前年同四半期比111.8%増)、四半期純利益は558百万円(前年同四半期比11.7%増)となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位:千円)
「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異なります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録された店舗数です。お客様1社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数(プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(%))の推移
累積取扱高の推移
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて771百万円増加し、5,931百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が700百万円増加したこと等によるものであります。当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて118百万円増加し、1,115百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産が21百万円減少したものの、有形固定資産が140百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて890百万円増加し、7,047百万円となりました。
② 負債
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて242百万円増加し、1,631百万円となりました。この主な要因は、預り金が46百万円、買掛金が42百万円減少したものの、未払法人税等が134百万円、賞与引当金が143百万円増加したこと等によるものであります。当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度に比べて15百万円増加し、102百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて257百万円増加し、1,733百万円となりました。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて632百万円増加し、5,314百万円となりました。これは、主に四半期純利益を558百万円計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ700百万円増加し、4,658百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は893百万円(前年同四半期は480百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益835百万円の計上、売上債権の減少額181百万円及び賞与引当金の増加額143百万円等の一方で、棚卸資産の増加額152百万円及び法人税等の支払額134百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は201百万円(前年同四半期は155百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出169百万円及び無形固定資産の取得による支出28百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は7百万円(前年同四半期は448百万円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入7百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費用の総額は29百万円であります。当社は、既存サービスにおいて新たな付加価値を提供し続けるため研究開発活動に取り組んでおります。
(8)従業員数
当第2四半期累計期間において、今後の事業拡大に備え、従業員数が増加し287名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
(9)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期累計期間に完成したものはありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。