【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(中間貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

2024年4月30日

当中間会計期間

(2024年10月31日)

当座貸越極度額

1,200,000

千円

1,200,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

1,200,000

千円

1,200,000

千円

 

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年5月1日

  至 2023年10月31日)

当中間会計期間

(自 2024年5月1日

  至 2024年10月31日)

役員報酬

89,370

千円

100,200

千円

給料及び手当

421,619

千円

518,383

千円

広告宣伝費

336,687

千円

422,172

千円

地代家賃

118,065

千円

134,579

千円

貸倒引当金繰入額

103

千円

39

千円

賞与引当金繰入額

96,931

千円

106,369

千円

役員株式給付引当金繰入額

4,126

千円

6,753

千円

株式給付引当金繰入額

5,951

千円

7,109

千円

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年5月1日

 至  2023年10月31日)

当中間会計期間

(自  2024年5月1日

 至  2024年10月31日)

現金及び預金

4,658,249

千円

6,033,790

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

千円

千円

現金及び現金同等物

4,658,249

千円

6,033,790

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年5月1日 至  2023年10月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

当中間会計期間(自  2024年5月1日 至  2024年10月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

当社が有している子会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(事業の譲受)

当社は、2024年4月16日開催の取締役会において、株式会社リグア(以下「リグア社」)が営むレセONEプラス事業を譲り受ける事業譲受契約の締結を決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。当契約に基づき、2024年5月1日に当該事業の事業譲受を行いました。

 

(1) 事業譲受の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称 株式会社リグア

事業の内容    接骨院・ヘルスケア産業の経営コンサルティング・支援

②企業結合を行う主な理由

当社は、2023年9月13日に中期経営計画を更新し、「VISION2031」達成に向け新たに市場細分化戦略を実施しております。市場細分化戦略では「小売店」「飲食店」の大分類だけだったターゲットのセグメントを「業種・業態」と「規模」で細分化し、特定業種へのアプローチを強化することで、セールスマーケティングコストの効率化やターゲット業種でのトップシェアの獲得を目指しております。

今回、リグア社から譲り受ける「レセONEプラス」は、接骨院をターゲットとした患者情報管理、レセプト計算、POS機能を併せ持ったソフトウェアであり、市場細分化戦略のひとつとして事業の譲り受けを決断いたしました。

③企業結合日

2024年5月1日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として事業の譲受けを行ったためであります。

 

(2) 中間会計期間に係る中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2024年5月1日から2024年10月31日

 

 

(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金及び預金

176,329千円

 

 

取得原価

 

176,329千円

 

 

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

176,329千円

なお、のれんの金額は、当中間会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(5) 取得原価の配分

当中間会計期間末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日

 

 

クラウドサービス事業

(千円)

サービス別

 

 月額利用料等

2,343,967

 機器販売等

1,473,603

 その他

90,415

 顧客との契約から生じる収益

3,907,986

 その他の収益

39,046

 外部顧客への売上高

3,947,033

 

 

当中間会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日

 

 

クラウドサービス事業

(千円)

サービス別

 

 月額利用料等

3,242,701

 機器販売等

1,639,831

 その他

160,570

 顧客との契約から生じる収益

5,043,103

 その他の収益

109,183

 外部顧客への売上高

5,152,287

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)

当中間会計期間

(自  2024年5月1日

至  2024年10月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

29円16銭

41円20銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

558,858

792,795

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

558,858

792,795

普通株式の期中平均株式数(株)

19,165,024

19,240,393

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

29円04銭

41円14銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

77,026

31,826

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社ネットショップ支援室の株式を100%取得し子会社化することを決議いたしました。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社ネットショップ支援室

事業の内容      システム開発、ネットショップ制作、ソフト販売

②企業結合を行う主な理由

 近年、小売業においてECの活用が一般化し、実店舗とECのシームレスな情報連携があたりまえのように求められる時代になりました。

 一方で、当社はこれまで小売店向けの店頭レジ(お会計)と売上分析の機能提供にとどまらず、発注・仕入・商品登録・棚卸・顧客管理など、小売店のバックヤード業務を支援するソリューションを提供してきましたが、ECに対するソリューションは大きく強化できずにいました。

 今回、子会社化する株式会社ネットショップ支援室は、ECに特化した在庫・受注管理システムやBtoBカートシステムなど、EC展開をワンストップで解決できるソリューションを提供しています。EC事業者の販路拡大を加速することでの売上拡大や、ノウハウの融合による開発力の強化を見込み、この度、本株式取得を決定いたしました。

 ECと実店舗にはどちらもメリット・デメリットがあり、両者を補完し合うことで相乗効果を発揮します。しかしこの分野のソリューションはまだまだ発展途上にあるため、本株式取得を契機に、当社はさらなる開発を続けてまいります。

 

③企業結合日

2024年12月27日(予定)

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金及び預金

1,100,000千円

 

 

取得原価

 

1,100,000千円

 

 

 

(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

 

(4)発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。