【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         5~15年

工具、器具及び備品  3~15年

 

(2) 無形固定資産

主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 役員株式給付引当金

 当社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(3) 株式給付引当金

 当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

クラウドサービス事業

 クラウドサービス事業においては、はじめに当社のクラウドサービスを利用するために必要な商品の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、クラウドサービスの提供については、提供期間にわたって収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日

1 株式会社ネットショップ支援室に係る関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

1,102,100 

千円

 

 

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

ア 算出方法

 株式会社ネットショップ支援室に係る関係会社株式は市場価格のない株式であり、会社の超過収益力を反映した価格で株式を取得しております。超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上する必要があります。超過収益力は、被取得企業の事業計画を基礎として、DCF法に基づき評価しております。

 

イ 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、その事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。

 

ウ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響

将来の事業計画、売上高成長率等の決定には経営者の主観的な判断及び見積りが伴います。これらの見積りについては不確実性が伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 レセONEプラス事業に係る無形固定資産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上された金額

ソフトウエア

50,955

千円

その他(顧客関連資産)

46,904

千円

 

 

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

 (貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた220,470千円は、「前渡金」113,596千円、「その他」106,873千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年4月30日)

当事業年度
(2025年4月30日)

当座貸越極度額

1,200,000

千円

2,000,000

千円

借入実行残高

千円

100,000

千円

差引額

1,200,000

千円

1,900,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

給料及び手当

879,125

千円

1,058,327

千円

広告宣伝費

821,923

千円

1,067,839

千円

貸倒引当金繰入額

121

千円

134

千円

役員株式給付引当金繰入額

19,426

千円

516

千円

株式給付引当金繰入額

20,231

千円

481

千円

減価償却費

65,139

千円

26,766

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

76.2

79.3

 一般管理費

23.8

20.7

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,122,100

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年4月30日)

 

当事業年度
(2025年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

36,321千円

 

49,966千円

 棚卸資産評価損

9,281千円

 

16,749千円

 資産除去債務

32,144千円

 

60,646千円

 減価償却超過額

3,520千円

 

4,290千円

 支払手数料

6,672千円

 

16,977千円

 合併受入資産評価差額

52,435千円

 

30,748千円

 投資有価証券評価損

15,660千円

 

22,510千円

 資産調整勘定

18,796千円

 

58,102千円

 株式報酬費用

8,211千円

 

6,687千円

 役員株式給付引当金

8,348千円

 

-千円

 株式給付引当金

8,348千円

 

-千円

 その他

27,721千円

 

25,699千円

繰延税金資産小計

227,461千円

 

292,377千円

評価性引当額

△24,008千円

 

△22,510千円

繰延税金資産合計

203,452千円

 

269,867千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 企業結合により識別された無形固定資産

-千円

 

△30,800千円

 資産除去債務に対応する除去費用

△10,051千円

 

△44,006千円

繰延税金負債合計

△10,051千円

 

△74,807千円

繰延税金資産純額

193,400千円

 

195,059千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年4月30日)

 

当事業年度
(2025年4月30日)

法定実効税率

30.58%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.11%

 

住民税均等割額

0.78%

 

評価性引当額の増減

△0.15%

 

所得拡大促進税制による税額控除

△4.09%

 

その他

△0.13%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.09%

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,528千円増加し、法人税等調整額が2,528千円減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

(事業の譲受)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。