1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社ネットショップ支援室
当連結会計年度において、株式会社ネットショップ支援室の株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
Smaregi Vietnam Co.,Ltd.、他1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
Smaregi Vietnam Co.,Ltd.、他1社
非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ネットショップ支援室の決算日は4月30日であり、連結決算日と一致しております。ネットショップ支援室株式のみなし取得日を2024年12月31日としており、当連結会計年度は株式会社ネットショップ支援室の2025年1月1日から2025年4月30日までの4ヶ月間を連結しております。
4.会計方針に関する事項
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~15年
工具、器具及び備品 3~15年
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
クラウドサービス事業
クラウドサービス事業においては、はじめにクラウドサービスを利用するために必要な商品の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、クラウドサービスの提供については、提供期間にわたって収益を認識しております。
のれんは、発生年度より、その効果の及ぶ年数を実質的判断により見積り、その見積年数に基づく定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.株式会社ネットショップ支援室に係るのれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算出方法
株式会社ネットショップ支援室の取得により発生したのれんは、主に被取得企業の今後期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。取得原価は、被取得企業の事業計画を基礎として、DCF法に基づき株式価値を評価した上で決定しております。
なお、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的な金額であるため、取得原価の配分によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。
イ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、その事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。
ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
将来の事業計画、売上高成長率等の決定には経営者の主観的な判断及び見積りが伴います。これらの見積りについては不確実性が伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.レセONEプラス事業に係る無形固定資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算出方法
レセONEプラス事業の譲り受けにより計上されたソフトウエアについてはコストアプロ―チ法を、顧客関連資産についてはインカムアプローチ法により、企業結合日における公正価値を算定しております。また、無形固定資産の耐用年数については経済的耐用年数の見積りに基づき決定しております。
イ 主要な仮定
既存顧客の減少率及び企業結合により識別された無形固定資産の見積経済的耐用年数であります。
ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
将来の事業計画、既存顧客の減少率、無形固定資産の耐用年数の決定には経営者の主観的な判断及び見積りが伴います。これらの見積りについては不確実性が伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年4月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額等は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ネットショップ支援室を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ネットショップ支援室株式の取得価額と株式会社ネットショップ支援室取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの少ない安全性の高い金融資産に限定しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、得意先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、適切に表示しております。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社管理部において年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2025年4月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金は注記を省略しており、預金、売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
市場価格の無い株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、また、2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年12月1日に普通株式1株を100株とする株式分割を、また、2021年9月1日に普通株式1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、第1回新株予約権については類似業種比準価額と純資産価額の折衷法によっており、第2回新株予約権についてはDCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,528千円増加し、法人税等調整額が2,528千円減少しております。
(事業の譲受)
当社は、2024年4月16日開催の取締役会において、株式会社リグア(以下「リグア社」)が営むレセONEプラス事業を譲り受ける事業譲受契約の締結を決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。当契約に基づき、2024年5月1日に当該事業の事業譲受を行いました。
(1) 事業譲受の概要
①相手先企業の名称及びその事業内容
相手先企業の名称 株式会社リグア
事業の内容 接骨院・ヘルスケア産業の経営コンサルティング・支援
②企業結合を行う主な理由
当社は、2023年9月13日に中期経営計画を更新し、「VISION2031」達成に向け新たに市場細分化戦略を実施しております。市場細分化戦略では「小売店」「飲食店」の大分類だけだったターゲットのセグメントを「業種・業態」と「規模」で細分化し、特定業種へのアプローチを強化することで、セールスマーケティングコストの効率化やターゲット業種でのトップシェアの獲得を目指しております。
今回、リグア社から譲り受ける「レセONEプラス」は、接骨院をターゲットとした患者情報管理、レセプト計算、POS機能を併せ持ったソフトウェアであり、市場細分化戦略のひとつとして事業の譲り受けを決断いたしました。
③企業結合日
2024年5月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲り受けを行ったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2024年5月1日から2025年4月30日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
15,578千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 事業譲受時に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 160,751千円
資産合計 160,751千円
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が連結会計年度の開始の日であるため、記載事項はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社ネットショップ支援室の株式を100%取得し子会社化することを決議し、2024年12月18日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年12月27日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ネットショップ支援室
事業の内容 システム開発、ネットショップ制作、ソフト販売
②企業結合を行う主な理由
近年、小売業においてECの活用が一般化し、実店舗とECのシームレスな情報連携があたりまえのように求められる時代になりました。
一方で、当社はこれまで小売店向けの店頭レジ(お会計)と売上分析の機能提供にとどまらず、発注・仕入・商品登録・棚卸・顧客管理など、小売店のバックヤード業務を支援するソリューションを提供してきましたが、ECに対するソリューションは大きく強化できずにいました。
今回、子会社化する株式会社ネットショップ支援室は、ECに特化した在庫・受注管理システムやBtoBカートシステムなど、EC展開をワンストップで解決できるソリューションを提供しています。EC事業者の販路拡大を加速することでの売上拡大や、ノウハウの融合による開発力の強化を見込み、この度、本株式取得を決定いたしました。
ECと実店舗にはどちらもメリット・デメリットがあり、両者を補完し合うことで相乗効果を発揮します。しかしこの分野のソリューションはまだまだ発展途上にあるため、本株式取得を契機に、当社はさらなる開発を続けてまいります。
③企業結合日
2024年12月27日(みなし取得日2024年12月31日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年4月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 2,100千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
965,069千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 475百万円
営業利益 43百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(8) 取得原価の配分
当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主として本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から5~15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
これによる増加額として、変更前の資産除去債務残高に13,025千円加算しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、主に初期費用及び保守契約サービスに関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、366,143千円であります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高の数値は個別の前事業年度の数値を記載しております。
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
製品及びサービスごとの情報は「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りです。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
(注) 事後交付型業績連動型株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。