第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

2025年4月

売上高

(千円)

4,296,845

11,066,132

経常利益

(千円)

592,686

2,358,027

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

557,972

1,639,394

包括利益

(千円)

557,970

1,639,394

純資産額

(千円)

4,309,857

7,667,004

総資産額

(千円)

5,356,671

10,671,108

1株当たり純資産額

(円)

220.98

398.06

1株当たり当期純利益

(円)

28.66

85.16

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

28.50

85.03

自己資本比率

(%)

80.5

71.8

自己資本利益率

(%)

12.9

21.4

株価収益率

(倍)

36.8

36.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

222,991

2,465,381

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

84,508

1,919,542

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

17,210

82,215

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,766,812

5,912,615

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

(-)

210

(-)

(-)

(-)

435

(53)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数の年間平均雇用人員数を( )外数で記載しております。第17期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2 2021年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3 第16期、第18期及び第19期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第16期、第18期及び第19期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 第20期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

2025年4月

売上高

(千円)

3,324,452

4,148,944

5,914,393

8,385,501

10,813,049

経常利益

(千円)

846,556

646,292

896,366

1,696,762

2,348,583

当期純利益

(千円)

583,922

444,983

887,602

1,212,952

1,649,104

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,141,550

1,150,354

1,150,539

1,154,961

1,156,068

発行済株式総数

(株)

9,780,900

19,633,000

19,635,000

19,672,400

19,692,400

純資産額

(千円)

3,676,632

4,196,863

4,681,151

5,969,150

7,676,714

総資産額

(千円)

4,499,345

5,189,756

6,156,888

7,952,998

10,483,486

1株当たり純資産額

(円)

189.38

215.19

244.44

310.59

398.56

1株当たり配当額

(うち1株当たり

中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

15.00

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

30.25

22.86

46.26

63.21

85.67

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

29.77

22.73

46.07

63.00

85.54

自己資本比率

(%)

81.7

80.9

76.0

75.1

73.2

自己資本利益率

(%)

16.7

11.3

20.0

22.8

24.2

株価収益率

(倍)

100.5

46.2

61.0

36.0

36.7

配当性向

(%)

17.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

772,775

986,440

1,711,332

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

103,028

310,728

393,085

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

228,698

447,939

8,844

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,611,118

3,957,469

5,284,561

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

124

(-)

180

(-)

262

(-)

322

(-)

375

(53)

株主総利回り

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(%)

195.8

(151.8)

68.0

(87.7)

181.9

(94.2)

146.5

(81.8)

203.5

(85.5)

最高株価

(円)

6,750

4,160

(8,560)

3,185

3,360

3,345

最低株価

(円)

3,035

1,044

(4,916)

909

1,970

1,670

 

 

(注) 1 第16期、第18期及び第19期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

2 第16期から第19期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

3  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数の年間平均雇用人員数を( )外数で記載しております。第16期から第19期までの平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

4  2021年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

5 第17期及び第20期は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

7 当社は、2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は、2005年5月に本社を大阪府大阪市西区において、ホームページ等の制作会社である有限会社ジェネフィックス・デザインを設立し、2011年11月大阪府大阪市中央区に本社を移転しました。その後、100%出資子会社である株式会社プラグラムが開発したクラウド型POSレジ「スマレジ」が、当社製品名として知名度が高かったことから、2016年11月付で当社商号として採用し、現在に至っております。

 

年月

事項

2005年5月

大阪府大阪市西区南堀江において、有限会社ジェネフィックス・デザイン(代表取締役 徳田誠)を設立(資本金3百万円)

2010年12月

当社システム開発部門を切り分け、100%出資子会社の株式会社プラグラム(代表取締役社長 山本博士)を設立

2011年8月

販売の強化のため、営業拠点として東京都大田区に東京オフィスを開設

2011年9月

クラウド型POSレジ「スマレジ」リリース

2011年11月

企業規模拡大のため人員増員と共に、本社を大阪市中央区平野町に移転

2012年6月

スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転

2012年11月

飲食店向けオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」をリリース

2013年4月

店舗用品専門の通販サイト「STORE STORE」を公開し、通販事業開始

2013年8月

有限会社ジェネフィックス・デザインを株式会社ジェネフィックス・デザインに組織変更

2013年12月

経営の効率化を目的として、子会社である株式会社プラグラムを吸収合併

2013年12月

株式会社ジェネフィックス・デザインを株式会社プラグラムに商号変更

2013年12月

今後の事業展開のため、資本金を10百万円に増資

2014年1月

クラウド型勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」をリリース

2014年6月

東京オフィスを東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転

2014年7月

「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ2」をリリース

2015年3月

米国でのクラウドサービス事業拡大のため、PLUGRAM USA,Inc.を設立(2018年5月清算)

2015年4月

スマレジの更なるサービス向上にむけて、ウェブ制作、システム開発などの受託事業をクローズし、クラウドサービス事業に一本化

2015年11月

決済事業の強化のため、QRコードを使った決済を事業とする株式会社ブルーを株式交換により100%子会社として取得し、資本金を29百万円に増資

2016年3月

スマレジ東京ショールームを増床し、東京オフィス分室を開設

2016年6月

三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を106百万円に増資

2016年7月

スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転

2016年11月

当社商号を株式会社スマレジに変更

2017年4月

経営の効率化を目的として、子会社である株式会社ブルーを吸収合併

2017年7月

「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ3」をリリース

2018年6月

スマレジ販売の強化のため、大阪本社を大阪市中央区本町に移転

2018年6月

株式会社ぐるなびを引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を131百万円に増資

2019年2月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2020年4月

企業規模拡大及び今後の人員増加へ対応するため、東京オフィスを東京都渋谷区広尾に移転

2020年7月

「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ4」をリリース

2021年1月

CVC事業「スマレジ ベンチャーズ」を開始

2021年12月

株式会社ロイヤルゲートの株式を取得し、子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

2022年7月

株式会社ロイヤルゲート(連結子会社)を吸収合併

2024年2月

事業成長へ向けた開発人材の確保を目的として、Smaregi Vietnam, Co., Ltd.を設立(本書提出日現在、清算手続き中)

2024年12月

株式会社ネットショップ支援室の株式を取得し、子会社化

2025年3月

適正な床面積の確保およびコスト最適化を目的とし、東京オフィスを東京都品川区大崎に移転

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型POSレジ「スマレジ」をはじめ、企業が経営管理に必要な情報の管理・分析を行うためのクラウドシステムを提供しております。また、クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等の販売を行っております。当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、①各クラウドサービスの提供により月額利用料を徴収する「月額利用料等」と、②クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器等の販売を行う「機器販売等」にサービスを区分して記載しております。

 

(1) サービスの内容

① 月額利用料等

当社グループが提供するクラウドサービスは以下のとおりです。

a 「スマレジ」

アパレルショップ等の小売店や飲食店等を主なユーザーとするクラウド型POSレジ「スマレジ」の提供がクラウドサービス事業の主たる事業内容となります。「スマレジ」は、クラウドを通してサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもデータにアクセスすることができ、リアルタイムの売上情報、売上分析、商品情報など、店舗にまつわる情報をいつでも把握することが可能であります。

料金体系については、主にBtoBを対象とするフリーミアム(注1)を採用しております。通常販売、値引・割引販売等のレジ機能を搭載した無料の「スタンダードプラン」を始め、ユーザーが必要とする機能に応じて4つの有料プランを選択できること、導入後もユーザーのニーズに合わせたプラン変更が可能な点が特徴となっております。

 

「スマレジ」プラン及び料金(税抜)

プラン名

料金

概要

スタンダード

1店舗のみ/
月額無料

基本的なPOSレジ機能(※1)を備えた、気軽に使える無料プラン。
軽減税率販売にも対応。

プレミアム

1店舗につき/
月額5,000円

複数の店舗でご利用頂けるプラン。売上データを一括管理。
役割・役職別の権限設定可能。

プレミアムプラス

1店舗につき/
月額8,000円

顧客管理、ポイント管理、電話サポートのついた上位プラン。
自動釣銭機との連携が可能。

フードビジネス

1店舗につき/
月額11,000円

オーダーエントリーシステム(※2)を加えた飲食店向けフル機能プラン。「スマレジ・ウェイター」と「スマレジ」のセットプラン。
飲食店の注文入力からテーブル管理、お会計、売上分析まで、全てシームレスに利用可能。

リテールビジネス

1店舗につき/
月額14,000円

小売、アパレル向けの、高度な在庫管理が可能なフル機能プラン。
プレミアムプラスの機能に加えて、在庫変動履歴、棚卸、店舗間在庫移動機能、発注・入荷・出荷機能などの機能が充実しており、自由自在な在庫管理を実現。

 

※1 基本的なPOSレジ機能は、レジ販売、レシート印刷、点検・精算、取引履歴管理、商品在庫管理、締め処理(日次・月次)、目標予算管理、売上分析、カスタマーディスプレイ機能等であります。

※2 オーダーエントリーシステムとは、メニュー管理、注文入力、テーブル管理などが行えるシステムです。いつでもどこからでもお店のテーブル状況や注文状況、売上明細情報をリアルタイムに確認することができます。

 

国内においてPOSレジシステムを提供している企業は当社以外にも複数ありますが、当社は、通常のレジ機能に加えて営業が収集した現場のニーズや、カスタマーサポートが収集したユーザーの要望を基に、素早く開発部門へフィードバックを行い、随時新機能を追加しており、適切なユーザビリティを追求したサービスの提供に主眼を置いております。「スマレジ」の解約率(注2)は0.48%となっており、ユーザーの要望を満たし、利便性を高めることで継続契約を維持しております。新規契約が翌年度以降の売上拡大に貢献し、継続契約が蓄積することで収益が安定する、安定性と成長性を両立するサブスクリプション型ビジネスとなっております。

また会計システム、飲食店向けシステム、各種クレジットカード決済をはじめとする様々な企業との外部連携に対応し、その利便性を追求しております。

 

2020年7月にスマレジのアプリケーションプラットフォーム「スマレジ・アプリマーケット(スマレジ4)」を公開いたしました。「スマレジ・アプリマーケット」は、多種多様な業種・業態の店舗を運営するスマレジのユーザーと、スマレジと連携して利用できるソリューションを開発する事業者・開発者をつなぐプラットフォームとなっており、スマレジユーザーは、管理画面のアプリマーケット上で店舗に必要な機能(アプリ)を検索し、スマレジと連携して利用することができます。また、ソリューション事業者・開発者は、開発者向けサイト「スマレジ Developers」上でAPIを活用してアプリケーションを開発し、アプリマーケットで販売することができます。スマレジユーザーの多様な課題及び目的に合わせて自由に必要な機能(アプリ)を追加することができ、ユーザー利便性の向上とスマレジのさらなる店舗獲得を促進しております。

当社のデーターベースは、Amazon社の提供するAWS(アマゾンウェブサービス)にて一括管理をした上で、当社が独自で99.95%を保証するサービス品質保証制度(SLA)(注3)を導入し、高い可用性と耐久性の枠組みの中で、より安定したサービスの提供を継続しております。

販売戦略としては、販売パートナーとの協業体制の強化や、新規パートナーの獲得に取り組み、新たな企業とのタッチポイントが増えており、これらの活動が多店舗展開をしている企業での導入を牽引し、登録店舗数や累積取扱高の伸長につながっていると考えております。他社が提供する基幹システムや会計システム等のさまざまなサービスとの連携や、スマレジAPI(注4)を使った連携が可能で、すでに導入済みのシステムを変更することなく、シームレスに当社システムを利用することができるため、基幹システムや会計システムを利用するような大手企業も「スマレジ」を導入しやすくなりました。当社では、複数店舗管理や店舗間の在庫管理を多額の導入コスト及び運用コストをかけずに導入したい等のニーズを有する中規模事業者をメインターゲットとして考えておりますが、上記のシステム連携等により、企業規模に関わらず、「スマレジ」をご利用いただくことが可能となっており、実際に1店舗を運営する事業者から100店舗以上を運営する事業者まで幅広いお客様にご利用いただいております。

 

「スマレジ」の有料プラン登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。

 有料プラン登録店舗数の推移

 

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

2025年4月

プレミアム

3,212

4,345

5,647

7,081

7,723

プレミアムプラス

6,425

8,196

9,793

12,562

15,533

フードビジネス

3,179

3,865

4,711

5,665

6,611

リテールビジネス

6,604

7,782

8,885

10,204

11,551

フード&リテール

148

260

374

494

598

有料プラン合計

19,568

24,448

29,410

36,006

42,016

 

※上記はすべて有料プランであり、プラン毎にサービス内容が異なります。店舗数の定義は、実際に「スマレジ」でサインアップを行い登録された数です。お客様1社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。

※無料プラン(スタンダードプラン)にオプション追加で有料化されている場合がありますが、有料プランには含んでおりません。

 

 アクティブ店舗数(登録店舗数全体に対するアクティブ店舗数の比率(%))の推移

 

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

2025年4月

アクティブ

店舗合計

24,759

(25.7)

30,355

(27.4)

36,375

(28.7)

43,923

(30.3)

50,388

(31.0)

 

※アクティブ店舗とは、プラン種別を問わず、POSレジ機能で直近1ヵ月の間に商取引(売上)の記録を行った店舗のことです。在庫管理やその他の機能を利用していても、商取引がない場合はカウントされません。
 

 累積取扱高の推移

 

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

2025年4月

 累積取扱高

(百万円)

3,468,715

4,605,960

6,243,138

8,457,026

11,225,482

 

※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。

 

 

b「スマレジ・タイムカード」

給与計算、休暇管理、シフト管理、日報、プロジェクト管理など、勤怠管理の枠を超えたクラウド勤怠管理システムです。2019年4月1日から、罰則付き時間外労働の上限規制や有給休暇の取得義務化など、「働き方改革関連法」が施行されています。

スマレジ・タイムカードでは、従業員の勤怠状況をシステムが自動で監視し、ますます厳しくなる法規制への対応を手軽に行えます。
 スマレジ・タイムカードの料金体系も、スマレジと同様、フリーミアム(注1)を採用しております。月額無料のスタンダードプランでは、出勤退勤などの勤怠管理機能をご提供しています。有料プランは、プレミアム・プレミアムプラスの2プランをご用意しており、プレミアムプランでは給与計算や休暇管理、シフト作成等をご提供、プレミアムプラスプランではマイナンバー管理や人時生産性などの労務管理をご提供しております。また、オプションとして、プロジェクト管理や日報管理、ワークフロー、電話サポートの機能をご提供しております。

スマレジを合わせてご利用いただくことで、的確なシフト調整、人件費も含めた売上分析も可能となります。

 

c 「スマレジ・PAYGATE」

クレジットカード・電子マネー・QR決済などのあらゆるキャッシュレス決済を端末1台で処理できる次世代の決済サービスです。Android搭載でプリンター内蔵のため、通常なら必要なプリンター等の周辺機器も不要であり、スマホのように直感的に操作が可能なため、レジのオペレーション作業もスムーズに行うことができます。
 また、一般的なキャッシュレス決済端末は専用の有線LAN環境下でしか使用できないものが多いなか、「PAYGATE」は4G・Wi-Fiに対応し、飲食店の各テーブルや野外などでも決済が可能なサービスとなっています。

 

d  EC関連サービス

EC事業者の収益拡大と業務効率化を支援するECに特化したサービスです。EC展開をワンストップで解決できるソリューションサービスとして、複数のモールやECサイトの「受注・在庫・顧客情報」を一元管理するEC運営業務支援ツールの「アシスト店長」、卸取引をWEB化できるBtoB専用の受発注システムの「楽楽B2B」、定期購入・単品通販・リピート通販に特化した、ECサイト構築のためのASPカートの「楽楽リピート」等をご提供しております。

 

(注1)フリーミアム

基本的なサービスや製品は無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金する仕組みのビジネスモデルをいいます。

(注2)解約率

MRRチャーンレート(2024年5月から2025年4月までの12か月平均)を記載。MRRチャーンレートとは、当月失った月次収益を先月末時点の月次収益で除すことで計算される実質解約率です。

(注3)サービス品質保証制度(SLA)

「Service Level Agreement」の略で、ITサービスの提供者と委託者との間で、ITサービスの契約を締結する際に、提供するサービスの範囲・内容及び前提となる諸事項を踏まえた上で、サービスの品質に対するサービス・レベルを両者の合意に基づいて規定するとともに、合意内容が適正に実現されるための運営ルールを定めたものとなっております。

(注4)スマレジAPI

「スマレジ」の機能やデータを他のシステムから呼び出して使用するための、プログラミングのインターフェースのことです。スマレジAPIを利用することで、「スマレジ」の売上データを外部の会計システムに反映したり、「スマレジ」の顧客データを外部のシステムで呼び出して、マーケティング用データとして使用できるようにする等自由なカスタマイズが可能になります。

 

 

 ② 機器販売等

クラウドサービスに付随して、小売店や飲食店で「スマレジ」を利用する際に使用するタブレットやレシートプリンター等のレジ周辺機器及びレシートロール紙等の消耗品の販売を行っております。レジならではの初期導入費用が発生することで、月額利用料以外の収入源を確保しております。さらに、機器の販売だけでなく、初期セットアップやトレーニング、商品データの移行・登録代行、在庫管理導入サポートなどのサービスも有償で提供しております。

また、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品を取り扱うECサイト「STORE STORE」の運営を行っております。

 

上記①②以外に、顧客からの要望による有償カスタマイズやSES事業を行っております。

 

(2) 販売チャネル

① 月額利用料等

当社は、ショールーム(東京、名古屋、大阪、福岡)に所属するスタッフとのオフライン及びオンライン商談によるクラウドサービスの販売を行っております。ショールームでは、スタッフによるサービスの説明に加えて、サービスを実際に体験頂くことが可能です。

また、当社グループでは以下の販売パートナー制度を導入しております。

 

a)取次店パートナー

取次店パートナーは、当社グループへユーザーの紹介を行い、当社グループがユーザーと契約を行います。

b)代理店パートナー

代理店パートナーは、ユーザーに提案活動を行い、当社グループとユーザーの契約を仲介します。

c)販売店パートナー

販売店パートナーは、当社グループが提供するクラウドサービス及びレジ周辺機器等をユーザーに販売します。

 

上記に加え、オンラインでアカウントを作成することで、当社グループや販売パートナーのスタッフとの商談を経ることなく、利用を開始することが可能です。

 

② 機器販売等

当社は、ショールームで申し込みをされたユーザーに対して、クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器の販売を行っております。

また、ECサイト「STORE STORE」を運営し、主要なECモールへ出店しております。こちらでは、ECサイトを訪問した消費者に対して、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品の販売を行っております。

さらに、当社が提供するクラウドサービスをご契約いただいているお客様については、「スマレジ」マイページからレシートロールを購入いただけるサービスも展開しております。

 

(3) その他企業及び事業への投融資

当社は、店舗向けソリューション事業等を展開する企業を対象に投資相談や投資を行うCVC部門として「スマレジ・ベンチャーズ」を運営しております。「スマレジ・アップテンポプログラム」では出資先企業を対象に育成支援や情報共有をはじめとするメンタリングを提供し、スマレジとの事業展開やSaaSセールスチームによる代理販売などのサポートを実施いたします。

 

 

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

 [事業系統図]

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ネット

ショップ支援室

福井県福井市

20

システム開発、

ネットショップ制作、ソフトウェア販売

100

役員の兼任 1名

 

(注)1 株式会社ネットショップ支援室は、2024年12月27日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

2 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

 

5 【従業員の状況】

当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

 

(1) 連結会社の状況

 

2025年4月30日現在

従業員数(名)

435

(53)

 

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員を含めております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年4月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

375

(53)

34.0

3.0

5,383

 

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社への出向者を除き、当社から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員を含めております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 前事業年度末に比べ従業員数が53名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

90.9

82.1

83.4

172.7

 

(注)1 管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。