2019年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2019年４月12日

上 場 会 社 名 ダイコー通産株式会社 上場取引所 東

コ ー ド 番 号 76730 URL http://www.daiko-tsusan.co.jp/

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役社長	(氏名)	河田　晃
問合せ先責任者	(役職名)	取締役管理部長	(氏名)	白井　充	(TEL)	089-923-6644

四半期報告書提出予定日 2019年４月15日 配当支払開始予定日 －

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

(百万円未満切捨て)

１．2019年５月期第３四半期の業績（2018年６月１日～2019年２月28日）

（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2019年５月期第３四半期	11,630	－	596	－	580	－	375	－
2018年５月期第３四半期	－	－	－	－	－	－	－	－

	１株当たり 四半期純利益	潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益
	円　銭	円　銭
2019年５月期第３四半期	154.97	－
2018年５月期第３四半期	－	－

(注)１．当社は、2018年５月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2018年５月期第３四半期の数値及び2019年５月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年５月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2019年５月期第３四半期	12,350	5,266	42.6
2018年５月期	12,671	5,017	39.6

(参考) 自己資本 2019年５月期第３四半期 5,266 百万円 2018年５月期 5,017 百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
2018年５月期	－	0.00	－	100.00	100.00
2019年５月期	－	0.00	－
2019年５月期(予想)				63.00	63.00

(注)１． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

２． 2019年５月期　期末配当金の内訳 普通配当 58円00銭 記念配当 5円00銭

３．2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年５月期の配当金については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．2019年５月期の業績予想（2018年６月１日～2019年５月31日）

(％表示は、対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		１株当たり 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	14,950	△2.2	720	10.7	686	4.2	447	11.0	180.77

(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

２．当社は、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年５月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を記載しております。
３．2019年５月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（160,000株）及びオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（81,300株）を含めた予定期中平均株式数により算出しております。

※　注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	無
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

（３）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	2019年５月期３Ｑ	2,425,090	株	2018年５月期	2,425,090	株
②　期末自己株式数	2019年５月期３Ｑ	70	株	2018年５月期	70	株
③　期中平均株式数（四半期累計）	2019年５月期３Ｑ	2,425,020	株	2018年５月期３Ｑ	2,425,020	株

(注)当社は、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。