当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第48期(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) 2023年8月31日 四国財務局長に提出。
2023年8月31日 四国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第49期第1四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日) 2023年10月16日 四国財務局長に提出。
第49期第2四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) 2024年1月15日 四国財務局長に提出。
第49期第3四半期(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日) 2024年4月15日 四国財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年8月31日 四国財務局長に提出。