【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

先入先出法による原価法

 

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     13年~38年

構築物    10年~20年

機械装置   17年

工具器具備品 6年~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)   5年(社内における利用可能期間)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

(1)収益認識基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

当社は、CATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,445,537千円は、「受取手形」1,172,978千円、「電子記録債権」272,558千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.受取手形、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年5月31日)

当事業年度
(2024年5月31日)

受取手形

1,172,978

千円

722,437

千円

電子記録債権

272,558

千円

413,293

千円

売掛金

2,564,400

千円

2,739,601

千円

 

 

2.当座貸越契約

当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年5月31日)

当事業年度
(2024年5月31日)

当座貸越極度額

1,500,000

千円

1,500,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

1,500,000

千円

1,500,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

商品売上原価

8,687

千円

3,118

千円

 

 

※2.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,332,780

5,332,780

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

274

274

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月30日

定時株主総会

普通株式

255,960

48

2022年5月31日

2022年8月31日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の
原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

261,292

49

2023年5月31日

2023年8月31日

 

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,332,780

5,332,780

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

274

274

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月30日

定時株主総会

普通株式

261,292

49

2023年5月31日

2023年8月31日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の
原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

261,292

49

2024年5月31日

2024年8月30日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

現金及び預金

4,812,765

千円

6,462,309

千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△4,078,650

千円

△5,528,650

千円

現金及び現金同等物

734,115

千円

933,659

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、本社における社用車(車両)、ネットワークサーバ(工具器具備品)であります。

・無形固定資産 主として、本社における販売管理システム(ソフトウェア)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度
(2023年5月31日)

当事業年度
(2024年5月31日)

1年内

4,111

千円

4,104

千円

1年超

12,697

千円

12,614

千円

合計

16,808

千円

16,718

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

主にCATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金はほとんどが5ヶ月以内の支払期日であり、長期借入金は設備投資のための必要資金の調達を目的としたものであります。これらは担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達にかかる流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度 (2023年5月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券(*2)

31,749

31,749

  資産計

31,749

31,749

(1) 長期借入金(*3)

299,826

298,474

△1,351

  負債計

299,826

298,474

△1,351

 

(*1)現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

非上場株式

510,000

出資金

8,710

 

(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

 

当事業年度 (2024年5月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券(*2)

36,905

36,905

  資産計

36,905

36,905

(1) 長期借入金(*3)

763,948

756,497

△7,450

  負債計

763,948

756,497

△7,450

 

(*1)現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

510,000

出資金

8,710

 

(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

 

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

前事業年度 (2023年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

現金及び預金

4,812,765

受取手形

1,172,978

電子記録債権

272,558

売掛金

2,564,400

合計

8,822,703

 

 

当事業年度 (2024年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

現金及び預金

6,462,309

受取手形

722,437

電子記録債権

413,293

売掛金

2,739,601

合計

10,337,641

 

 

(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額

 

前事業年度 (2023年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

69,216

69,216

67,138

23,333

8,604

62,319

合計

69,216

69,216

67,138

23,333

8,604

62,319

 

 

当事業年度 (2024年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

51,492

51,492

51,492

51,492

51,492

506,488

合計

51,492

51,492

51,492

51,492

51,492

506,488

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した価格

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

前事業年度(2023年5月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

31,749

31,749

資産計

31,749

31,749

 

 

当事業年度(2024年5月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

36,905

36,905

資産計

36,905

36,905

 

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

前事業年度(2023年5月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

298,474

298,474

負債計

298,474

298,474

 

 

当事業年度(2024年5月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

756,497

756,497

負債計

756,497

756,497

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度 (2023年5月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

24,794

7,657

17,137

小計

24,794

7,657

17,137

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

6,955

8,729

△1,774

小計

6,955

8,729

△1,774

合計

31,749

16,386

15,363

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額510,000千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度 (2024年5月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

36,905

16,386

20,519

小計

36,905

16,386

20,519

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

36,905

16,386

20,519

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額510,000千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

退職給付引当金の期首残高

94,869

121,511

 退職給付費用

27,784

12,726

 退職給付の支給額

△1,142

△16,362

退職給付引当金の期末残高

121,511

117,875

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度
(2023年5月31日)

当事業年度
(2024年5月31日)

非積立型制度の退職給付債務

121,511

117,875

貸借対照表に計上された債務と資産の純額

121,511

117,875

 

 

 

退職給付引当金

121,511

117,875

貸借対照表に計上された債務と資産の純額

121,511

117,875

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前事業年度27,784千円  当事業年度12,726千円

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年5月31日)

 

当事業年度
(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払賞与

26,251千円

 

26,295千円

 未払事業税

8,167千円

 

8,673千円

 賞与引当金

4,878千円

 

4,919千円

 棚卸資産評価損

17,305千円

 

16,355千円

 貸倒引当金

5,812千円

 

4,548千円

 役員退職慰労引当金

58,119千円

 

63,040千円

 退職給付引当金

37,012千円

 

35,905千円

 投資有価証券評価損

3,599千円

 

3,599千円

 会員権評価損

1,965千円

 

1,965千円

 減損損失

37,650千円

 

37,650千円

 その他

7,924千円

 

7,584千円

繰延税金資産小計

208,681千円

 

210,531千円

 評価性引当額

△120,384千円

 

△123,206千円

繰延税金資産合計

88,297千円

 

87,325千円

繰延税金負債

 

 

 

 有価証券評価差額金

△4,150千円

 

△5,398千円

 その他

△1,118千円

 

△1,118千円

繰延税金負債合計

△5,268千円

 

△6,516千円

繰延税金資産純額

83,029千円

 

80,809千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年5月31日)

 

当事業年度
(2024年5月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

 

0.5%

  住民税均等割

1.5%

 

1.5%

  留保金課税

0.2%

 

0.1%

  評価性引当額の増減

0.5%

 

0.3%

  その他

0.0%

 

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.1%

 

32.9%

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

 

金額(千円)

ケーブル

4,506,690

材料

7,832,178

機器

4,747,418

その他

61,949

顧客との契約から生じる収益

17,148,237

その他の収益

外部顧客への売上高

17,148,237

 

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

 

金額(千円)

ケーブル

4,314,523

材料

8,568,097

機器

4,327,569

その他

11,912

顧客との契約から生じる収益

17,222,103

その他の収益

外部顧客への売上高

17,222,103

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

当事業年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,849,124

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,009,937

契約負債(期首残高)

79,377

契約負債(期末残高)

8,400

 

契約負債は、主に、履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、79,211千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

当事業年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,009,937

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,875,332

契約負債(期首残高)

8,400

契約負債(期末残高)

13,173

 

契約負債は、主に、履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,263千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はCATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社はCATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社はCATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

1,408.53円

1,473.17円

1株当たり当期純利益

115.34円

112.90円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当期純利益(千円)

615,073

602,062

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

615,073

602,062

普通株式の期中平均株式数(株)

5,332,506

5,332,506

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。