当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症へ移行されたことにより経済活動の正常化が進んだものの、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇などの要因により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第5世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、FTTH(※)等が継続しております。また、警察庁のインフラ長寿命化計画に基づく通信設備等の更新など、公共通信網の整備が進んでおります。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当第2四半期累計期間の売上高は8,293,818千円(前年同四半期比2.8%減)、売上総利益は1,279,928千円(前年同四半期比2.1%減)、営業利益は402,674千円(前年同四半期比8.0%減)、経常利益は406,200千円(前年同四半期比7.9%減)、四半期純利益は270,695千円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
四国九州ブロック
大型の防災行政無線案件及びCATV局のセンター設備更新案件の受注が好調に推移したことから、売上高は1,921,065千円(前年同四半期比33.3%増)、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下が影響し300,641千円(前年同四半期比14.5%増)となりました。
前年同四半期実績は、管区警察通信設備案件及びスポーツ複合施設案件等の屋内通信設備案件の受注が多数ありましたが、同案件終息に伴い低調に推移したことから、売上高は2,791,493千円(前年同四半期比8.4%減)、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により403,562千円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
西日本ブロック
前年同四半期実績は、大型のメガソーラー案件の受注がありましたが、同案件終息に伴い低調に推移したことから、売上高は2,629,091千円(前年同四半期比11.0%減)、売上総利益は417,628千円(前年同四半期比12.3%減)となりました。
東海北陸ブロック
前年同四半期実績は、大型のFTTH案件の受注がありましたが、当年四半期は同案件を第3四半期以降に予定していることから低調に推移し、売上高は952,167千円(前年同四半期比12.8%減)、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により158,095千円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
前年同四半期実績は、大型のメガソーラー案件の受注により電力ケーブルの販売が増加しましたが、同案件の終息により売上高は2,121,321千円(前年同四半期比15.3%減)、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により332,199千円(前年同四半期比8.8%減)となりました。
前年同四半期並みに推移し、売上高は4,138,447千円(前年同四半期比1.2%増)、売上総利益は710,378千円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
防災行政無線案件で使用する通信機器販売が増加したことから、売上高は2,034,048千円(前年同四半期比5.7%増)、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下が影響し237,350千円(前年同四半期比6.9%減)となりました。
当第2四半期の電気通信工事の実績はありませんでした。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて102,831千円増加し、10,480,878千円となりました。これは主に現金及び預金が380,178千円、売掛金が492,293千円それぞれ増加し、受取手形が554,518千円、商品が204,098千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて490,156千円増加し、4,216,417千円となりました。これは主に有形固定資産のその他(純額)が496,500千円増加し、建物(純額)が11,844千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて799,168千円増加し、6,806,356千円となりました。これは主に買掛金が425,301千円、短期借入金が504,300千円それぞれ増加し、支払手形が91,155千円、1年内返済予定の長期借入金が69,216千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて220,393千円減少し、365,712千円となりました。これは主に退職給付引当金が7,604千円増加し、長期借入金が230,610千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて14,212千円増加し、7,525,226千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により270,695千円増加し、剰余金の配当により261,292千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ130,778千円増加し、864,894千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は、939,629千円(前年同四半期は628,918千円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、税引前四半期純利益406,200千円、棚卸資産の減少額205,059千円、仕入債務の増加額334,146千円によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払額127,846千円によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、746,906千円(前年同四半期は1,202,780千円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,622,400千円によるものであり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出2,871,800千円、有形固定資産の取得による支出496,500千円によるものであります。
財務活動によって使用した資金は、61,943千円(前年同四半期は296,075千円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、短期借入れによる収入504,300千円によるものであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出299,826千円、配当金の支払額261,292千円によるものであります。
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。