文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。
信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を最優先課題として取り組むとともに、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、全てのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、取引先及び地域社会等の利害関係者)に満足いただける企業を目指しております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ関連分野におきましては、４Ｋ・８Ｋ放送の基盤となるＦＴＴＨ化が継続していくことが予想されます。
情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築等の設備投資が加速していくことが予想されます。また、「地方創生2.0」により設備投資の活性化が期待されております。
今後のわが国の経済情勢につきましては、資源・エネルギー価格高騰や為替の影響による物価上昇の他、米国の通商政策による経済全体への影響が不透明であることから、景気の減速が懸念されます。
当社においても、様々な周辺環境により販売や仕入活動等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、「売上総利益率」（粗利率）を最も重視する経営指標としております。売上総利益率は、卸売業を展開する当社にとって、利益を確保するために最も重要な指標であるため、業績管理においては当該指標の進捗を特に注視しております。
当社では、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題と認識しております。
特に、当社における取引先の中で、最も取扱高が多く、収益性も高い「中堅クラス」(顧客の事業規模として、売上高が１億円以上100億円未満)の顧客を増加させることを重要課題として、日常の営業活動に取り組んでおります。
この課題に対処するために、各営業拠点において地域密着型の営業活動を地道に推進するほか、新たな地域での営業所の開設とターゲットを絞り込んだ営業戦略により、営業活動をより一層強化し、東日本ブロックのように当社のシェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。
当社では、取り扱う商品の数を更に増加させることを課題と認識しております。
情報通信分野においては、システムの高度化が加速度的に進展しています。これに伴い、市場ニーズ及び顧客ニーズが激しく変化してきています。このため、最新の商品情報を入手し、商品戦略へ反映することが重要となります。
この課題に対処するために、当社では、市場ニーズ及び顧客ニーズを把握するとともに、仕入先を通じて積極的な情報収集を行い、既存仕入先各社との関係強化に努めてまいります。
当社では、長年の事業活動を通じて獲得した豊富な仕入ネットワークと、強固な信頼関係に基づいた優良な顧客基盤を有していたことが業績拡大の要因と分析しております。今後も引き続き、この強みを活かし、需要拡大の機会を確りと捉え、売上高の増加に繋げていくことを課題と認識しております。
当事業年度末現在において想定している需要拡大の機会として、ＣＡＴＶのＦＴＴＨ化、防災無線デジタル化関連等が挙げられます。
これら業界全体の需要拡大の機会を当社の成長に取り込むために、当社では、国内外からの安定した商品供給ルートを確保・整備するとともに、メーカーに偏りのない豊富な商品ラインナップから、顧客にとって最適な商品を選び出し、ワンストップで総合的な提案ができる企画提案力の向上に努めてまいります。
当社が属する業界全体の需要拡大期に受注した案件は、同業他社との競争が激しくなることもあり、日常的な取引と比較して、収益性が低くなる場合があります。収益性を維持・向上させるために、当社では、大型案件を通じて構築した取引関係を、比較的収益性の高い日常的な取引の増加に繋げていくことを課題と認識しております。
この課題に対処するために、地域密着型の営業活動を地道に推進し、既存顧客との関係強化に努めてまいります。
顧客の多様なニーズに応えつつ、当社の収益性を維持・向上させることを課題と認識しております。
この課題に対処するために、当社では、多くの顧客に共通して必要とされる汎用的な商品については、当社が企画した商品をメーカーに提案して製造委託し、これを仕入れて顧客に販売しております。また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。顧客のニーズに立脚しつつ、コスト・リーダーシップを発揮できる商品の取扱高の増加に努めてまいります。
取扱商品の金額的及び量的な増加に対応し、収益性の維持・向上を実現させるため、商品を効率的に仕入れ、販売するための自社物流網をより一層強化することを課題と認識しております。当事業年度末現在、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターを有しております。
この課題に対処するために、新築移転により増床した東京物流センターを東日本ブロックのハブ拠点と位置づけ、業務効率の向上、物流網の強化、営業基盤の拡大に努めてまいります。
当社では、与信管理及び債権管理を徹底することにより、貸倒等を発生させないようにすることを経営課題と認識しております。
この課題に対処するために、当社では、長年の営業活動を通じて得た顧客の情報及び信用調査会社の企業情報データを基に与信管理及び債権管理に取り組み、これまで当社の経営基盤を揺るがすような重大な引当金の計上は発生しておりません。今後も引き続き、与信管理及び債権管理の徹底に努めてまいります。
当社は、各営業拠点に情報通信分野関連の専門知識を有した人材を配置しております。専門知識とは、仕入商品に関する知識、ＬＡＮやＷＡＮの通信に関する知識、通信環境を構築するための設備に関する知識であります。
今後の成長のために、これらの知識を豊富に有する人材を育成し、確保することを課題と認識しております。
この課題に対処するために、ＯＪＴによる社員教育をより一層充実させるとともに、当社が必要とする専門知識を有する優秀な人材の確保に努めてまいります。
当社が関係するＣＡＴＶ及び情報通信分野は、日進月歩で技術革新が起きており、例えば、テレビとインターネットが連携し、放送と通信の垣根がなくなる等、従前では考えられなかったような業際的な発展を遂げてきております。
今後も継続的な成長を実現していくために、当社では、新しい商品を発掘し、取り扱うことを課題と認識しております。
この課題に対処するために、建築、土木、医療等の新たな領域における商品の仕入れに取り組んでまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、サステナビリティに関する取り組みを重要な課題と認識しており、取締役会を中心として、営業部・管理部の連携により、組織横断的にサステナビリティに関する経営課題に取り組んでおり、重要な事項については、取締役会、監査等委員会等へ適宜報告・協議する体制を整備しております。
当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。また、サステナビリティ委員会の設置によるサステナビリティ活動の推進を行ってまいります。
①サステナビリティ基本方針
(基本的な考え方)
私たちは、企業理念「企業は人なりの考え方に基づき、社員とその家族、株主及び関係取引先に対し最大限の利益を供給する」のもと、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ＥＳＧを重視した経営に取り組むとともに、ＳＤＧsの目標達成も目指して事業活動を推進してまいります。
(推進体制)
a．サステナビリティ課題のうち、当社として優先的に取り組むべきものをマテリアリティ（重要課題）として
特定し、企業運営に反映させます。なお、マテリアリティは必要に応じて、サステナビリティ委員会が
見直し、取締役会への報告を行います。
b．個別のサステナビリティ課題についての目標と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリング
を行います。
②特定した重要課題（マテリアリティ）
当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、下記３項目の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。これらの重要課題を踏まえて事業活動を通じた社会貢献に取り組んでまいります。
a. 地球環境への貢献
環境保全活動の推進
省資源、省エネ、廃棄物削減
b. 魅力ある職場の実現
従業員の健康増進
ワークライフバランスの推進
C. ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンスの徹底
情報セキュリティの徹底
③サステナビリティ委員会の設置
本委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、委員は取締役の全員で構成され、事務局は、経営企画室が務めます。サステナビリティ委員会において、重要課題に関する取り組みの進捗を管理し取締役会へ原則年１回報告を行います。
当社は、リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を年４回（３カ月毎）開催し、当社のリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。また、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、各取締役より取締役会へリスクの報告を行い、取締役会にて対処方針を決定し、継続的に取り組んでまいります。
当社では、環境への取り組みの一環として、省資源、省エネ、廃棄物削減に努めております。具体的な指標や目標を定めたわけではありませんが、今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。また、魅力ある職場の実現として健康経営を推進しており、ワークライフバランスの観点から、ノー残業デーの実施、有給休暇取得日数の拡充や男性の育児休暇取得の推進等、安心して働ける労働環境の充実に継続的に取り組んでまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
情報通信ネットワークの拡大によってＩＣＴ設備等の需要が本格化するなど、情報通信関連市場は順調に拡大していくものと予想しております。当社は、仕入先を通じた情報収集力の強化を図り、需要動向を迅速に把握するとともに顧客ニーズに合わせた提案をしていく所存ですが、予期せぬ要因により、情報通信関連市場の成長が鈍化した場合、又は、顧客の需要に応じた商品を適切に供給できない場合においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＣＡＴＶ業界は、大手のＣＡＴＶ事業者を中心に放送と通信の融合が進み、ネットワークの拡張やアップグレード、４Ｋ・８Ｋ放送のサービス開始に伴う追加投資の必要性が高まっているものと認識しております。当社は、こうした事業環境の変化を踏まえて、取扱商品の充実を図り、投資環境の変化に柔軟に対応できるような体制の整備に取り組んでおりますが、ＣＡＴＶ事業者による設備投資計画やその関連工事案件に係る商品需要に対応した商品を供給できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、継続的に購買部門で仕入価格統制を行っており、仕入価格の変動分の販売価格への転嫁や商品の企画等に取り組むことで、価格競争力の強化に努めております。
しかしながら、材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合や、建設投資や情報通信関連の設備投資の激減等の変動により、価格競争が熾烈化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では販売先の定期調査及び分析を実施するほか、営業保証金の受入など、債権管理を徹底しております。しかしながら、景気後退等により、販売先において、想定外の倒産が多く発生し、引当金の計上等が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、海外企業と輸入取引を行っております。従いまして、当社が輸入取引を行う国及び地域における政治・経済情勢の変化や社会的混乱の発生、予期せぬ法律や規制の変更等のカントリーリスクを有しております。当社は、現地メーカーと情報を共有し、適切に対応することでリスクヘッジを行っておりますが、このようなリスクが顕在化し当該地域における輸入取引の継続が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が取り扱う輸入品については、海外メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。しかしながら、予期せぬ不具合商品の補償等の問題が発生した場合には、当社の責任の範囲内において対策費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、品質や価格面で他社との差別化を図るために、海外メーカーより一部商品を仕入れております(米ドル建て)。為替による仕入価格変動は基本的に商品販売価格へ転嫁しておりますが、商品販売価格へ転嫁できないほどの為替レートの大幅な変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、営業所や物流センターとして相応の土地建物を保有しております。これらの資産について、時価評価を実施した結果、その資産価値が簿価に対して著しく下落し、減損損失等を計上することとなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、情報システムをデータセンターに設置し、データバックアップ管理体制を構築しているほか、複数の倉庫に在庫品を保管し商品供給体制を維持しているなど、地震・台風等の自然災害に対する防災策を施しております。しかしながら、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害又は予期せぬ事故等によって、営業拠点や物流拠点に甚大な被害を被った場合には、当社の事業遂行に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の継続的な成長には、優秀な人材の確保や育成促進が不可欠であることから、積極的な採用活動やＯＪＴの充実を進めておりますが、著しく採用環境が悪化するなど、計画どおりの人材が確保できなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、資源・エネルギー価格等の上昇により個人消費の伸び悩みが見られ、先行きが不透明な状況で推移しました。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等が継続しております。また、「地方創生2.0」により設備投資の活性化が期待されております。
防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況の中、当事業年度の売上高は、21,728,642千円（前年同期比26.2％増）、売上総利益は3,099,913千円（前年同期比18.6％増）、営業利益は1,171,404千円（前年同期比32.3％増）、経常利益は1,194,997千円（前年同期比33.2％増）、当期純利益は816,342千円（前年同期比35.6％増）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
四国九州ブロック
前事業年度の大型の防災行政無線案件は終息しましたが、当事業年度は大型の消防デジタル通信設備案件、大型のＣＡＴＶ局センター設備案件及び高速道路設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は5,432,787千円（前年同期比36.1％増）、売上総利益は大型の消防デジタル通信設備案件の価格対応により売上総利益率が低下し、709,301千円（前年同期比11.4％増）となりました。
東日本ブロック
大型の防災行政無線案件、大型のデータセンター設備案件及び太陽光発電設備案件の受注が好調に推移し、また日常取引が増加したことから、売上高は7,723,712千円（前年同期比32.9％増）、売上総利益は1,086,034千円（前年同期比35.5％増）となりました。
西日本ブロック
医療福祉施設向け屋内通信設備案件及び防災行政無線案件の受注が好調に推移したことから、売上高は5,984,561千円（前年同期比12.1％増）、売上総利益は910,661千円（前年同期比8.4％増）となりました。
東海北陸ブロック
防災行政無線案件及びＦＴＴＨ案件、また屋内通信設備案件及びＣＡＴＶ局加入者用通信機器案件の受注が好調に推移したことから、売上高は2,587,580千円（前年同期比24.7％増）、売上総利益は393,915千円（前年同期比17.8％増）となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
ケーブル
屋内通信設備案件及び高速道路設備案件の受注により通信ケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は5,324,208千円（前年同期比23.4％増）、売上総利益は774,519千円（前年同期比16.8％増）となりました。
材 料
防災行政無線案件及びＦＴＴＨ案件、また屋内通信設備案件、高速道路設備案件及び太陽光発電設備案件の受注により通信用材料の販売が好調に推移したことから、売上高は10,350,604千円（前年同期比20.8％増）、売上総利益は1,682,852千円（前年同期比16.9％増）となりました。
機 器
前事業年度の大型の防災行政無線案件終息により屋外受信拡声装置等の販売が減少しましたが、当事業年度は大型の消防デジタル通信設備案件及び医療福祉施設向け屋内通信設備案件で使用する通信機器の販売が増加したことから、売上高は6,013,040千円（前年同期比38.9％増）、売上総利益は価格対応案件の増加により売上総利益率が低下し、639,376千円（前年同期比25.9％増）となりました。
そ の 他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は40,788千円（前年同期比242.4％増）、売上総利益は3,165千円（前年同期比43.6％増）となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1,432,960千円増加し、13,054,536千円となりました。これは主に現金及び預金が937,158千円、電子記録債権が442,496千円、売掛金が172,118千円、商品が216,029千円それぞれ増加し、受取手形が312,465千円減少したことによるものであります。なお、現金及び預金の主な増加要因は、当事業年度末日が銀行休業日であり、仕入債務等の支払が翌期となったためであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて126,719千円増加し、4,532,571千円となりました。これは主に土地が113,676千円、繰延税金資産が35,515千円それぞれ増加し、建物（純額）が30,139千円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて1,011,743千円増加し、8,116,461千円となりました。これは主に電子記録債務が2,980,552千円、未払金が38,918千円、未払費用が76,117千円、前受金が17,515千円、未払法人税等が131,889千円、未払消費税等が94,083千円、預り金が3,571千円それぞれ増加し、支払手形が2,189,532千円、買掛金が139,200千円それぞれ減少したことによるものであります。なお、電子記録債務等の主な増加要因は、当事業年度末日が銀行休業日であり、支払が翌期となったためであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて8,353千円減少し、1,058,664千円となりました。これは主に退職給付引当金が23,461千円、役員退職慰労引当金が17,281千円それぞれ増加し、長期借入金が47,201千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて556,290千円増加し、8,411,982千円となりました。これは主に利益剰余金が当期純利益の計上により816,342千円増加し、剰余金の配当により261,292千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,189,858千円増加し、2,123,518千円となりました。当事業年度末日が銀行休業日であったことにより、仕入債務等の支払いが翌期となったことが大きく影響しております。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ759,941千円減少し、1,404,981千円となりました。資金の主な増加要因は、仕入債務の増加664,029千円、税引前当期純利益1,194,997千円、減価償却費66,435千円、退職給付引当金の増加23,461千円、役員退職慰労引当金の増加17,281千円などによるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加302,148千円、棚卸資産の増加213,952千円、法人税等の支払額283,134千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ2,260,560千円増加し、102,601千円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入10,227,600千円であり、減少要因は、定期預金の預入による支出9,974,900千円、有形固定資産の取得による支出140,705千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ510,303千円増加し、317,724千円となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出47,201千円、配当金の支払額261,292千円などによるものであります。
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。
短期運転資金については、自己資金を基本とし、設備投資については、金融機関からの長期借入金や公募増資等を検討した上で調達してまいります。
第50期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は739,190千円となっており、現金及び預金の残高は7,399,468千円となっております。
a. 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
当事業年度における商品仕入実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格によっております。
当社においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。
当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。これらの見積りについては、継続し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りによる不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題事項についての、当事業年度における対応状況・進捗状況等に係る主な分析・検討内容は以下のとおりです。
当事業年度における当社の業績は前事業年度比で増収増益となりました。売上高は大型の消防デジタル通信設備案件、大型の防災行政無線案件及び大型のＣＡＴＶ局センター設備案件が好調に推移したこと、また日常取引の増加により前事業年度比で4,506,538千円増加し21,728,642千円となりました。売上総利益は前事業年度比で487,187千円増加し3,099,913千円となりました。
販売費及び一般管理費は1,928,508千円（前事業年度比111.7％）であり、売上高に占める割合は8.9％（前事業年度10.0％）となりました。
営業外収益は29,712千円（前事業年度比185.3％）、営業外費用は6,120千円（前事業年度比125.6％）となりました。
法人税、住民税及び事業税は415,023千円（前事業年度比141.2％）、法人税等調整額は△36,369千円（前事業年度法人税等調整額972千円）となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。