第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は150,005千円であります。その主なものは、沖縄営業所新築移転を目的とした土地の取得であります。なお、当社はCATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2025年5月31日現在

事業所名

(所在地)

事業区分

の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物及び
構築物

土地

(面積㎡)

工具器具
備品

リース

資産

機械装置

合計

本社

(愛媛県松山市)

四国九州ブロック

全社(共通)

全社統括

営業設備

25,494

45,203

(709)

2,897

15,675

89,270

21

(2)

本社第1
物流センター

(愛媛県松山市)

四国九州ブロック

倉庫設備

14,985

195,870

(1,279)

18

210,873

1

(1)

本社第2
物流センター

(愛媛県松山市)

四国九州ブロック

倉庫設備

26,106

103,848

(1,060)

13

129,968

1

(1)

本社第3
物流センター

(愛媛県松山市)

四国九州ブロック

倉庫設備

24,745

69,015

(1,295)

93,761

(1)

高松営業所

(香川県高松市)

四国九州ブロック

営業設備

倉庫設備

30,893

42,926

(1,058)

224

74,044

5

(2)

福岡営業所

(福岡県福岡市
博多区)

四国九州ブロック

営業設備

倉庫設備

134

[466]

134

8

(2)

鹿児島営業所

(鹿児島県

鹿児島市)

四国九州ブロック

営業設備

倉庫設備

[169]

4

(―)

沖縄営業所

(沖縄県那覇市)

四国九州ブロック

営業設備

倉庫設備

[72]

3

(1)

沖縄営業所

建設用地

(沖縄県那覇市)

四国九州ブロック

営業設備

倉庫設備

113,676

(428)

113,676

(―)

東京営業所・

物流センター

(東京都

江戸川区)

東日本ブロック

営業設備

倉庫設備

660,223

640,010

(1,300)

2,221

11,877

1,314,332

30

(2)

札幌営業所

(北海道札幌市
東区)

東日本ブロック

営業設備

倉庫設備

224

[449]

224

6

(1)

仙台営業所

(宮城県仙台市
宮城野区)

東日本ブロック

営業設備

倉庫設備

[146]

5

(1)

 

 

事業所名

(所在地)

事業区分

の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物及び
構築物

土地

(面積㎡)

工具器具
備品

リース

資産

機械装置

合計

大阪営業所

(大阪府大阪市
旭区)

西日本ブロック

営業設備

倉庫設備

113,201

216,358

(787)

1,659

331,220

28

(2)

岡山営業所

(岡山県岡山市

北区)

西日本ブロック

営業設備

倉庫設備

15,042

74,229

(822)

89,271

6

(1)

広島営業所

(広島県広島市
西区)

西日本ブロック

営業設備

倉庫設備

85,815

150,700

(1,153)

252

236,769

7

(1)

名古屋営業所

(愛知県名古屋市天白区)

東海北陸ブロック

営業設備

倉庫設備

44,965

131,142

(790)

176,108

11

(2)

金沢営業所

(石川県金沢市)

東海北陸ブロック

営業設備

倉庫設備

26,462

40,402

(540)

66,865

6

(2)

 

(注) 1.土地の欄の[ ]は賃借面積を示しております。

2.従業員数は就業人員であり(外書)は、臨時雇用者数(嘱託社員、準社員)の年間平均人員(1日8時間換算)であります。

3.現在休止中の主要な設備はありません。

4.当社は、CATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別で記載しております。

5.福岡営業所、鹿児島営業所、沖縄営業所、札幌営業所及び仙台営業所の事務所は賃借しているものであり、それぞれの年間賃借料は7,800千円、2,227千円、1,580千円、5,140千円及び2,544千円、合計19,292千円であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。