１．有価証券の評価基準及び評価方法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
先入先出法による原価法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13年～38年
構築物 10年～20年
機械装置 17年
工具器具及び備品 ６年～10年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 収益認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．受取手形、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２．期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
３．当座貸越契約
当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
※２．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
・有形固定資産 主として、本社における社用車(車両)、ネットワークサーバ(工具器具備品)であります。
・無形固定資産 主として、本社における販売管理システム(ソフトウェア)であります。
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(1）金融商品に対する取組方針
主にＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金はほとんどが５ヶ月以内の支払期日であり、長期借入金は設備投資のための必要資金の調達を目的としたものであります。これらは担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達にかかる流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 (2024年５月31日)
(*1)現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
当事業年度 (2025年５月31日)
(*1)現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(注１)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2024年５月31日)
当事業年度 (2025年５月31日)
(注２)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度 (2024年５月31日)
当事業年度 (2025年５月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した価格
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
前事業年度（2024年５月31日）
当事業年度（2025年５月31日）
(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度（2024年５月31日）
当事業年度（2025年５月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
１．その他有価証券
前事業年度 (2024年５月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額510,000千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度 (2025年５月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額510,000千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度12,726千円 当事業年度27,659千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
前事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に、履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,263千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に、履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,120千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。