１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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未成業務支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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関係会社清算損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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雇用調整助成金 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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売上債権売却損 |
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関係会社清算損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社清算損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識する
こととしております。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができな
いため、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
って、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利
益剰余金の当期首残高への影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしております。なお、収益認識会計基準89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はあり
ません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社の事業等への影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約の締結、取引 銀行３行とコミットメントライン契約をしております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりで あります。
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前連結会計年度 （2021年４月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年１月31日） |
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当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
3,600,000千円 |
3,600,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
3,600,000 |
3,600,000 |
２ 財務制限条項
当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年４月末日における連結貸借
対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持する。
当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年４月末日におけ
る連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持する。
・ 各事業年度末における経常損益を、２期連続で赤字としないこと。
当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2020年４月末日及び直
近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。
・ 各事業年度末における経常損益を、２期連続で赤字としないこと。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2021年１月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2022年１月31日） |
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減価償却費 |
13,284千円 |
15,495千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年７月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
175,449 |
39.00 |
2020年４月30日 |
2020年７月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式70,900株の取得を行いました。こ
の自己株式の取得により、自己株式が70,400千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において116,226千円
となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2020年７月17日をもって取得を
終了しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年７月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,568 |
24.00 |
2021年４月30日 |
2021年７月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
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プロモーション事業 |
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一時点で移転される財又はサービス |
16,767,990 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
331,140 |
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顧客との契約から生じる収益 |
17,099,131 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
17,099,131 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2021年１月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2022年１月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
115円70銭 |
346円19銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
516,299 |
1,566,047 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
516,299 |
1,566,047 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,462,547 |
4,523,700 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
112円90銭 |
345円95銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
110,363 |
3,103 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。