第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年5月1日から2024年4月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年5月1日から2024年4月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う各種研修に定期的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,100,410

6,434,254

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 3,663,650

※1 2,046,654

未成業務支出金

158,763

219,210

商品

785

その他

334,250

590,841

貸倒引当金

10,365

流動資産合計

9,257,860

9,280,594

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 100,448

※2 124,167

機械装置及び運搬具(純額)

※2

※2 2,473

工具、器具及び備品(純額)

※2 13,733

※2 8,844

土地

4,069

4,069

有形固定資産合計

118,251

139,555

無形固定資産

 

 

のれん

324,149

ソフトウエア

10,122

10,778

その他

373

373

無形固定資産合計

10,496

335,301

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 374,238

※3 400,525

敷金及び保証金

327,119

406,936

繰延税金資産

221,835

113,431

出資金

601,420

13,100

長期未収入金

716,363

その他

247,167

271,731

貸倒引当金

44,345

54,344

投資その他の資産合計

1,727,435

1,867,744

固定資産合計

1,856,183

2,342,600

資産合計

11,114,044

11,623,195

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,607,270

1,826,750

短期借入金

※5

※5 80,000

1年内返済予定の長期借入金

88,654

未払費用

387,892

517,420

未払法人税等

343,231

15,026

未成業務受入金

47,554

82,568

関係会社清算損失引当金

3,619

2,501

その他

360,891

169,332

流動負債合計

2,750,459

2,782,254

固定負債

 

 

長期借入金

200,022

役員退職慰労引当金

160,900

170,800

退職給付に係る負債

134,991

144,846

資産除去債務

72,219

77,211

固定負債合計

368,110

592,879

負債合計

3,118,570

3,375,133

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,625

51,625

資本剰余金

378,141

378,141

利益剰余金

7,804,206

8,034,241

自己株式

284,183

284,183

株主資本合計

7,949,789

8,179,824

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,960

26,838

その他の包括利益累計額合計

21,960

26,838

新株予約権

23,724

41,398

純資産合計

7,995,473

8,248,061

負債純資産合計

11,114,044

11,623,195

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

売上高

※1 17,047,839

※1 16,944,764

売上原価

※2 12,941,911

※2 13,474,123

売上総利益

4,105,928

3,470,640

販売費及び一般管理費

※3 2,230,672

※3 2,260,411

営業利益

1,875,255

1,210,228

営業外収益

 

 

受取利息

242

1,906

受取配当金

441

2,843

有価証券利息

1,800

3,844

為替差益

14,183

その他

3,657

7,067

営業外収益合計

6,141

29,846

営業外費用

 

 

支払利息

1,107

売上債権売却損

394

為替差損

10,066

投資事業組合運用損

5,932

6,235

その他

562

0

営業外費用合計

16,561

7,737

経常利益

1,864,836

1,232,338

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

132,030

特別利益合計

132,030

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

14,943

19,999

関係会社株式評価損

49,999

出資金評価損

327,252

固定資産除却損

※4 0

※4 10,045

特別損失合計

14,943

407,297

税金等調整前当期純利益

1,981,923

825,041

法人税、住民税及び事業税

629,824

233,554

法人税等調整額

49,922

105,121

法人税等合計

679,746

338,676

当期純利益

1,302,176

486,364

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1,764

親会社株主に帰属する当期純利益

1,302,176

488,129

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

当期純利益

1,302,176

486,364

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

65,892

4,877

その他の包括利益合計

65,892

4,877

包括利益

1,236,284

491,242

(内訳)

 

 

非支配株主に係る包括利益

1,764

親会社株主に係る包括利益

1,236,284

493,007

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

51,625

378,141

6,909,162

116,226

7,222,701

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

407,133

 

407,133

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,302,176

 

1,302,176

自己株式の取得

 

 

 

167,956

167,956

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

895,043

167,956

727,087

当期末残高

51,625

378,141

7,804,206

284,183

7,949,789

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

87,853

87,853

11,089

7,321,644

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

407,133

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

1,302,176

自己株式の取得

 

 

 

167,956

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

65,892

65,892

12,634

53,257

当期変動額合計

65,892

65,892

12,634

673,829

当期末残高

21,960

21,960

23,724

7,995,473

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

51,625

378,141

7,804,206

284,183

7,949,789

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

258,094

 

258,094

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

488,129

 

488,129

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

230,035

230,035

当期末残高

51,625

378,141

8,034,241

284,183

8,179,824

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

21,960

21,960

23,724

7,995,473

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

258,094

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

488,129

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,877

4,877

17,674

22,552

当期変動額合計

4,877

4,877

17,674

252,587

当期末残高

26,838

26,838

41,398

8,248,061

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,981,923

825,041

減価償却費

22,894

23,217

のれん償却額

8,247

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20,364

受取利息及び受取配当金

2,484

8,595

支払利息

1,107

売上債権売却損

394

投資事業組合運用損益(△は益)

5,932

6,235

投資有価証券評価損益(△は益)

14,943

19,999

投資有価証券売却損益(△は益)

132,030

関係会社株式評価損

49,999

出資金評価損

327,252

固定資産除却損

0

10,045

関係会社清算損失引当金の増減額(△は減少)

1,118

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,330

9,855

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

54,200

9,900

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

548,291

1,967,687

棚卸資産の増減額(△は増加)

47,985

2,184

未成業務受入金の増減額(△は減少)

13,630

18,996

仕入債務の増減額(△は減少)

960,289

47,639

長期未収入金の増減額(△は増加)

716,363

その他の流動資産の増減額(△は増加)

179,963

352,231

その他の流動負債の増減額(△は減少)

488,171

188,608

小計

821,790

1,981,603

利息及び配当金の受取額

1,390

6,213

利息の支払額

1,107

法人税等の還付額

4,449

法人税等の支払額

1,401,883

450,043

営業活動によるキャッシュ・フロー

578,702

1,541,116

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

90,019

90,321

有形固定資産の取得による支出

13,397

6,680

無形固定資産の取得による支出

3,845

3,600

関係会社株式の取得による支出

100,000

7,000

投資有価証券の取得による支出

107,506

112,108

投資有価証券の売却による収入

135,000

3,000

敷金及び保証金の差入による支出

34,763

37,321

敷金及び保証金の回収による収入

11,495

1,619

保険積立金の積立による支出

444

保険積立金の解約による収入

486

486

出資金の払込による支出

601,000

11,000

出資金の回収による収入

273,747

貸付けによる支出

5,000

貸付金の回収による収入

62,497

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 110,188

投資活動によるキャッシュ・フロー

803,551

42,312

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

30,000

長期借入金の返済による支出

24,060

自己株式の取得による支出

167,956

配当金の支払額

407,230

258,150

財務活動によるキャッシュ・フロー

575,186

312,210

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,098

8,427

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,958,539

1,195,021

現金及び現金同等物の期首残高

5,897,747

3,939,207

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

50,000

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,939,207

※1 5,184,229

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3

連結子会社の名称

 株式会社フロンティアダイレクト

 株式会社イリアル

 株式会社ガイアコミュニケーションズ

(連結の範囲の変更)

 当連結会計年度から株式会社イリアル及び株式会社ガイアコミュニケーションズを連結の範囲に含めております。これは、株式会社イリアルについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、株式会社ガイアコミュニケーションズについては、株式を取得し、子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA

 株式会社トリニティ

 株式会社LOVE

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA、株式会社トリニティ、株式会社LOVE)及び関連会社(株式会社シネブリッジ、株式会社ランプ東京)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、株式会社ガイアコミュニケーションズの決算日は2月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用

 しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項によ

 り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な

 最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

ロ 棚卸資産

未成業務支出金

 当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商品

 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物        15~47年

  工具、器具及び備品 3~10年

  機械装置及び運搬具 6~8年

ロ 無形固定資産

 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ハ 関係会社清算損失引当金

 関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における損失見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、プロモーション事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社グループにおける、主な履行義務の内容は、セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やBPOサービスの企画運営業務があります。セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やBPOサービスの企画運営業務の大半は、顧客への業務がすべて完了するまでは対価の回収可能性に不確実性を有することから、これらは一時点で充足される履行義務として、業務完了時に収益を認識することとしております。ただし、BPOサービスの企画運営業務のうち個別契約においてキャンセル条項が明示されている案件、店頭販促支援で派遣基本契約を締結しているサービスにおいては、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度を見積り、それに基づいた収益を一定の期間にわたり認識しております。

 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、かつ発生した費用の回収可能性がある場合は、提供単価×時間×人数により収益を計算しております。合理的に見積ることが困難で、かつ発生した費用の回収可能性が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

   金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段・・・金利スワップ

   ヘッジ対象・・・借入金

ハ ヘッジ方針

   将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引は行っ

  ておりません。

ニ ヘッジの有効性評価の方法

   金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

   のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(10年)にわたり均等償

  却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

 

⑴ 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

繰延税金資産

221,835千円

113,431千円

 

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

 ①算出方法

   繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま

  す。

 

 ②主要な仮定

   課税所得の基礎となる主要な仮定は、受注予想金額であります。当連結会計年度末時点で入手可能な外部

  の情報源に基づく情報等を踏まえて、会計上の見積りを行っております。

 

 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

   当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生し

  た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資

  産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 営業債権に関する貸倒引当金

 

⑴ 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

貸倒引当金

△44,345千円

△64,710千円

 

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

 ①算出方法

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権に区分し、売

  上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権

  の金額を把握しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定

  の債権については個別に回収可能性を検討し計上しております。

 

 ②主要な仮定

   一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来の貸倒実績

  率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権等の特定の債権

  の回収可能性の評価にあたっては、滞留期間や債務者の財政状態、あるいは債務者との返済交渉の状況な

  ど、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。

 

 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

   上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、債務者の財務状況の評価や売上債権の滞留状況を含

  む回収可能性の検討については、経営者の判断を伴います。また、経済環境の変化等により当初の見積りに

  用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及

  ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基

 準委員会)

・ 「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基

 準委員会)

 

(1) 概要

    その他包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

    2025年4月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につ

   いては、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

受取手形

61,833千円

7,348千円

売掛金

3,601,817千円

2,039,306千円

契約資産

-千円

-千円

合計

3,663,650千円

2,046,654千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

減価償却累計額

112,852千円

140,396千円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

投資有価証券(株式)

114,000千円

21,000千円

 

 4 保証債務

   下記の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

株式会社ガレリアインターナショナル

-千円

6,763千円

 

※5(1) 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結、取引銀行2行とコミットメントライン契約をしております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

2,600,000千円

2,890,000千円

借入実行残高

80,000

差引額

2,600,000

2,810,000

 

 

  (2) 財務制限条項

      前連結会計年度(2023年4月30日)

 当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年4月末日にお

 ける連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持する。

 

 当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年4月

 末日及び直近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上

 に維持する。

・ 各事業年度末における経常損益を、赤字としないこと

 

      当連結会計年度(2024年4月30日)

 当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年4月末日にお

 ける連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持する。

 

 当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2023年

 4月期の事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の70%

 に相当する金額以上に維持すること。

・ 2024年4月期末日における単体及び連結の損益計算書に記載される経常利益を損失としないこ

 と。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

売上原価に含まれる棚卸資産評価損

32,307千円

45,457千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

役員報酬

105,042千円

150,354千円

給料及び手当

805,454

801,409

賞与

206,047

176,606

役員退職慰労引当金繰入額

9,074

9,900

退職給付費用

9,777

35,427

賃借料

165,758

178,365

支払手数料

409,638

323,458

貸倒引当金繰入額

20,364

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

建物附属設備

-千円

9,782千円

工具、器具及び備品

263

10,045

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

35,007千円

8,160千円

組替調整額

△132,030

税効果調整前

△97,022

8,160

税効果額

31,129

△3,282

その他有価証券評価差額金

△65,892

4,877

その他の包括利益合計

△65,892

4,877

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,619,000

4,619,000

合計

4,619,000

4,619,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

95,300

73,800

169,100

合計

95,300

73,800

169,100

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加73,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加73,800株でありま

   す。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

23,724

合計

23,724

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年7月28日

定時株主総会

普通株式

407,133

90.00

2022年4月30日

2022年7月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年7月28日

定時株主総会

普通株式

258,094

利益剰余金

58.00

2023年4月30日

2023年7月31日

 

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,619,000

4,619,000

合計

4,619,000

4,619,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

169,100

169,100

合計

169,100

169,100

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

41,398

合計

41,398

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年7月28日

定時株主総会

普通株式

258,094

58.00

2023年4月30日

2023年7月31日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年7月26日

定時株主総会

普通株式

173,546

利益剰余金

39.00

2024年4月30日

2024年7月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

現金及び預金

5,100,410千円

6,434,254千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,161,203

△1,250,024

現金及び現金同等物

3,939,207

5,184,229

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社ガイアコミュニケーションズを連結したことに伴

   う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ガイアコミュニケーションズの株式の取得価額と株

   式会社ガイアコミュニケーションズ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

677,454千円

固定資産

120,974

のれん

329,896

流動負債

△573,256

固定負債

△219,872

非支配株主持分

△1,764

株式会社ガイアコミュニケーションズ株式の取得価額

333,431

株式会社ガイアコミュニケーションズ現金及び現金同等物

△223,242

差引:株式会社ガイアコミュニケーションズ取得のための支出

110,188

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、当社グループは、安全性の高い金融商品に限定し、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券及び出資金は、主に満期保有目的の債券、投資事業組合への出資金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債務は財務経理部財務課が管理しております。

 借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、経理規程に従い営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、財務経理部が通貨別、月別に為替相場のモニタリングを行っております。

 投資有価証券及び出資金については、定期的に価額や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

 また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定め、財務経理部が契約先と残高照合を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の資金繰り計画を作成・更新し、同様の管理を行っております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

  ①満期保有目的の債券

89,282

88,078

△1,203

  ②その他有価証券

77,751

77,751

(2) 敷金及び保証金

327,119

273,195

△53,923

合計

494,153

439,026

△55,127

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

  ①満期保有目的の債券

101,488

97,132

△4,356

  ②その他有価証券

179,088

179,088

(2) 未収入金

852,000

841,565

△10,435

(3) 敷金及び保証金

406,936

293,576

△113,360

資産計

1,539,513

1,411,361

△128,151

(4) 長期借入金

288,676

289,584

908

負債計

288,676

289,584

908

(5) デリバティブ取引

(注)1. 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払費用、未払法人税等、短期借入金は

    短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

非上場株式

39,500

51,490

関係会社株式

114,000

21,000

投資事業組合への出資金

53,703

47,468

その他の出資金

601,420

13,100

 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,098,670

受取手形、売掛金及び契約資産

3,663,650

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

67,065

30,000

合計

8,762,321

67,065

30,000

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,433,337

受取手形、売掛金及び契約資産

2,046,654

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

108,450

未収入金

135,636

716,363

合計

8,615,629

824,813

 

4.借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

88,654

166,528

33,494

合計

88,654

166,528

33,494

 

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

        算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

        係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度(2023年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

  その他

 

 

19,451

 

 

58,300

 

 

 

 

19,451

58,300

資産計

19,451

58,300

77,751

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

  その他

 

 

32,628

 

 

146,460

 

 

 

 

32,628

146,460

資産計

32,628

146,460

179,088

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産

前連結会計年度(2023年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 満期保有目的の債券

  社債

 

 

 

 

88,078

 

 

 

 

88,078

敷金及び保証金

273,195

273,195

資産計

361,274

361,274

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 満期保有目的の債券

  社債

 

 

 

 

97,132

 

 

 

 

97,132

未収入金

841,565

841,565

敷金及び保証金

293,576

293,576

資産計

1,232,273

1,232,273

長期借入金

289,584

289,584

負債計

289,584

289,584

(注) 時価の算定に用いた評価技術法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 債券は取引金融機関から提示された価格等によっており、社債はレベル2の時価に分類しております。

 投資信託は、公表されている基準価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 これらの時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、レベル2の時価に分類しております。

未収入金

 未収入金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

59,282

59,638

356

(3)その他

小計

59,282

59,638

356

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

30,000

28,440

△1,560

(3)その他

小計

30,000

28,440

△1,560

合計

89,282

88,078

△1,203

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

101,488

97,132

△4,356

(3)その他

小計

101,488

97,132

△4,356

合計

101,488

97,132

△4,356

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

19,451

914

18,536

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

58,300

43,110

15,189

小計

77,751

44,025

33,726

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

77,751

44,025

33,726

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額207,203千円)については、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

14,899

3,794

11,105

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

145,826

113,110

32,715

小計

160,725

116,904

43,821

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

17,728

19,338

△1,609

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

633

633

小計

18,362

19,972

△1,609

合計

179,088

136,876

42,212

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額119,958千円)については、上表には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

135,000

132,030

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

135,000

132,030

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

3,000

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

3,000

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について14,943千円(その他有価証券の株式14,943千円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について69,999千円(関係会社株式49,999千円、その他有価証券の株式19,999千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度(2023年4月30日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2024年4月30日)

   該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

  前連結会計年度(2023年4月30日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2024年4月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

4,130

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

   め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

 なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。

 また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

131,661千円

134,991千円

退職給付費用

20,209

50,547

退職給付の支払額

△16,879

△40,692

退職給付に係る負債の期末残高

134,991

144,846

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

非積立型制度の退職給付債務

134,991千円

144,846千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

134,991

144,846

 

 

 

退職給付に係る負債

134,991

144,846

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

134,991

144,846

 

(3) 退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,209千円  当連結会計年度50,547千円

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-千円、当連結会計年度1,636千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

販売費および一般管理費

12,634

17,674

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2021年第3回

新株予約権

2021年第4回

新株予約権

2021年第5回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員   31名

当社子会社従業員6名

当社取締役   1名

当社従業員   1名

当社従業員   1名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 31,500株

普通株式 20,000株

普通株式 5,000株

付与日

2021年2月11日

2021年2月11日

2022年1月7日

権利確定条件

2021年1月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。

2021年1月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。

2021年12月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。

対象勤務期間

2021年2月11日~2026年7月31日

2021年2月11日~2026年7月31日

2022年1月8日~2027年1月7日

権利行使期間

2026年8月1日~2031年1月20日

2026年8月1日~2031年1月20日

2027年1月8日~2032年1月7日

 

 

2022年第6回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員   46名

当社子会社従業員6名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 34,800株

付与日

2022年12月7日

権利確定条件

2022年11月16日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。

対象勤務期間

2022年12月7日~2027年12月6日

権利行使期間

2027年12月7日~2032年12月6日

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2021年第3回

新株予約権

2021年第4回

新株予約権

2021年第5回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

31,500

20,000

5,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

31,500

20,000

5,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

 

2022年第6回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

34,800

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

34,800

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

② 単価情報

 

 

2021年第3回

新株予約権

2021年第4回

新株予約権

2021年第5回

新株予約権

権利行使価格

(円)

1,925

1,925

2,051

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

17.69

14.94

1,272.93

 

 

 

2022年第6回

新株予約権

権利行使価格

(円)

2,527

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

1,241.24

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

 

当連結会計年度

(2024年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

28,609千円

 

1,383千円

未払賞与

102,450

 

29,877

投資有価証券評価損

 

43,195

役員退職慰労引当金

55,654

 

59,078

退職給付に係る負債

46,509

 

50,101

貸倒引当金繰入超過額

15,338

 

22,382

子会社株式評価損

9,753

 

27,048

関係会社清算損

1,251

 

865

資産除去債務

24,980

 

26,706

未払法定福利費

11,555

 

7,036

税務上の繰越欠損金(注)2

 

16,044

その他

8,705

 

6,525

繰延税金資産小計

304,807

 

290,245

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

 

△16,044

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△55,654

 

△122,869

評価性引当額小計(注)1

△55,654

 

△138,914

繰延税金資産合計

249,153

 

151,331

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

 

△8,175

その他有価証券評価差額金

△11,613

 

△14,895

資産除去債務に対応する除去費用

△15,704

 

△14,828

繰延税金負債合計

△27,318

 

△37,900

繰延税金資産の純額

221,835

 

113,431

(注)1. 評価性引当額が前連結会計年度より83,259千円増加しております。この増加の主な要因は、投

     資有価証券評価損、子会社株式評価損等によるものであります。

   2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

16,044

16,044

評価性引当額

△16,044

△16,044

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

 

当連結会計年度

(2024年4月30日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

34.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.5

住民税均等割

 

0.7

評価性引当額の増減

 

3.8

その他

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

41.1

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

⑴企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称   株式会社ガイアコミュニケーションズ

  事業の内容      総合プロモーション事業及び総合人材事業

 ②企業結合を行った主な理由

 当社の事業ドメインとの親和性の高さによる事業領域の拡大及び更なる付加価値の向上のため

 ③企業結合日

  2024年1月7日(株式取得日)

  2023年11月30日(みなし取得日)

 ④企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

 ⑤結合後企業の名称

  変更ありません。

 ⑥取得した議決権比率

  66.7%

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

  現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

⑵連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2023年12月1日から2024年2月29日まで

⑶被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価

現金

333,431千円

 取得原価

 

333,431

⑷主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等2,750千円

⑸発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間

 ①発生したのれんの金額

  329,896千円

 ②発生原因

  主として株式会社ガイアコミュニケーションズの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力で

 あります。

 ③償却方法及び償却期間

  10年間にわたる均等償却

⑹企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産

677,454千円

 固定資産

120,974

 資産合計

798,428

 流動負債

573,256

 固定負債

219,872

 負債合計

793,128

⑺企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 売上高

2,503,948千円

 営業利益

△52,781

 経常利益

△42,314

 税金等調整前当期純利益

△147,189

 親会社株主に帰属する当期純利益

△152,100

(注)税金等調整前当期純利益には、投資有価証券評価損として104,874千円が含まれております。

 概算額の算定方法

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結

 損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額の概算額としております。また、のれんが当期首

 に発生したものとして、その償却額を算定し、概算額に含めております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社グループの本社及び地方オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

期首残高

70,252千円

72,219千円

資産除去債務の発生に伴う増加額等

1,705

11,724

時の経過による調整額

261

219

資産除去債務の履行による減少額

△6,951

期末残高

72,219

77,211

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

プロモーション事業

一時点で移転される財又はサービス

16,396,256千円

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

651,583千円

顧客との契約から生じる収益

17,047,839千円

その他の収益

-千円

外部顧客への売上高

17,047,839千円

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

プロモーション事業

一時点で移転される財又はサービス

16,308,288千円

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

636,475千円

顧客との契約から生じる収益

16,944,764千円

その他の収益

-千円

外部顧客への売上高

16,944,764千円

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の

   計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

    契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

33,924千円

47,554千円

契約負債(期末残高)

47,554千円

82,568千円

    契約資産については、残高がありませんので、記載を省略しております。

    契約負債は、主にプロモーション事業にかかる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認

   識に伴い取り崩されます。

    前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,366千円

   であります。前連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。

    当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,996千円

   であります。当連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

  1.製品及びサービスごとの情報

    当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

  2.地域ごとの情報

   (1) 売上高

     本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま

    す。

 

   (2) 有形固定資産

     本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える

    ため、記載を省略しております。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載

    はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

  1.製品及びサービスごとの情報

    当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

  2.地域ごとの情報

   (1) 売上高

     本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま

    す。

 

   (2) 有形固定資産

     本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える

    ため、記載を省略しております。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載

    はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

     該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

     該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

     当期償却額   8,247千円

     当期末残高   324,149千円

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  ⑴連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

   該当事項はありません。

 

  ⑵連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

   前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

    該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

又は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

割合

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

連結子会社の役員

栗原 弘樹

株式会社ガイアコミュニケーションズ代表取締役

連結子会社の借入に対する被債務保証

244,510

(注) 連結子会社である株式会社ガイアコミュニケーションズは、銀行借入の一部に対して上記取締役より債

   務保証を受けている。なお、保証料の支払いは行っていない。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

1株当たり純資産額

1,791.44円

1,844.24円

1株当たり当期純利益

288.87円

109.69円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

287.84円

109.67円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,302,176

488,129

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,302,176

488,129

普通株式の期中平均株式数(株)

4,507,819

4,449,900

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

16,205

937

(うち新株予約権)(株)

(16,205)

(937)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

80,000

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

88,654

0.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

200,022

0.8

2025年~2031年

合計

368,676

(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のと

  おりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

59,995

47,076

37,457

22,000

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,135,402

8,301,506

12,266,617

16,944,764

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

129,783

833,086

746,457

825,041

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

84,361

541,463

485,027

488,129

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

18.96

121.68

109.00

109.69

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

18.96

102.72

△12.68

0.70