2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,470,209

4,117,020

受取手形

55,600

7,348

売掛金

※1 2,982,869

※1 1,299,866

未成業務支出金

159,723

141,636

商品

785

前渡金

26,700

37,877

前払費用

44,310

71,616

未収消費税等

40,685

その他

※1 212,252

※1 396,145

貸倒引当金

10,365

流動資産合計

6,993,137

6,061,146

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

69,213

68,317

工具、器具及び備品

12,384

7,948

土地

4,069

4,069

有形固定資産合計

85,667

80,335

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,598

8,074

その他

373

373

無形固定資産合計

7,972

8,448

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

260,238

366,672

関係会社株式

257,537

550,469

出資金

601,420

12,420

関係会社長期貸付金

43,865

43,865

長期未収入金

716,363

敷金及び保証金

312,809

347,968

保険積立金

61,694

61,208

長期預金

124,611

126,110

繰延税金資産

177,601

100,056

その他

16,623

15,956

貸倒引当金

44,345

54,344

投資その他の資産合計

1,812,056

2,286,747

固定資産合計

1,905,695

2,375,530

資産合計

8,898,832

8,436,677

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,643,791

※1 1,390,385

未払金

85,463

未払費用

※1 500,536

※1 363,486

未払法人税等

284,590

未成業務受入金

40,004

45,196

預り金

16,020

17,637

関係会社清算損失引当金

3,619

2,501

流動負債合計

2,488,563

1,904,671

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

160,900

170,800

退職給付引当金

113,285

116,766

資産除去債務

56,352

53,881

固定負債合計

330,537

341,447

負債合計

2,819,101

2,246,119

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,625

51,625

資本剰余金

 

 

資本準備金

41,625

41,625

その他資本剰余金

336,516

336,516

資本剰余金合計

378,141

378,141

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,500

2,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

45,000

45,000

繰越利益剰余金

5,840,963

5,929,357

利益剰余金合計

5,888,463

5,976,857

自己株式

284,183

284,183

株主資本合計

6,034,046

6,122,440

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

21,960

26,719

評価・換算差額等合計

21,960

26,719

新株予約権

23,724

41,398

純資産合計

6,079,731

6,190,557

負債純資産合計

8,898,832

8,436,677

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

 当事業年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

売上高

※1 12,756,685

※1 11,515,559

売上原価

※1 9,776,799

※1 8,886,531

売上総利益

2,979,886

2,629,027

販売費及び一般管理費

※2 1,791,743

※2 1,705,010

営業利益

1,188,142

924,017

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

671

3,228

業務受託手数料

※1 38,955

※1 60,084

為替差益

14,183

有価証券利息

1,800

3,844

その他

1,469

2,648

営業外収益合計

42,896

83,990

営業外費用

 

 

売上債権売却損

20

為替差損

10,066

投資事業組合運用損

5,932

6,235

その他

512

0

営業外費用合計

16,511

6,255

経常利益

1,214,528

1,001,752

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

132,030

特別利益合計

132,030

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

14,943

19,999

子会社株式評価損

49,999

出資金評価損

327,252

固定資産除却損

※3 0

※3 6,855

特別損失合計

14,943

404,107

税引前当期純利益

1,331,614

597,644

法人税、住民税及び事業税

413,157

176,894

法人税等調整額

39,797

74,261

法人税等合計

452,954

251,156

当期純利益

878,660

346,488

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

※1

8,671,397

89.5

7,871,899

88.8

Ⅱ 労務費

※2

638,229

6.6

565,314

6.4

Ⅲ 経費

 

382,414

3.9

425,779

4.8

   当期総業務費用

 

9,692,040

100

8,862,993

100

   期首未成業務支出金

 

198,683

 

159,723

 

    合計

 

9,890,724

 

9,022,717

 

   期末未成業務支出金

 

159,723

 

141,636

 

   期首商品棚卸高

 

6,533

 

785

 

   当期商品仕入高

 

40,050

 

4,666

 

   期末商品棚卸高

 

785

 

 

   当期売上原価

 

9,776,799

 

8,886,531

 

 原価計算の方法

  個別原価計算を採用しております。

 

 ※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

仕入制作費(千円)

8,048,292

7,491,367

仕入人件費(千円)

363,217

144,237

仕入会場費(千円)

259,887

236,295

 

 ※2 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

退職給付費用(千円)

8,068

30,509

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

51,625

41,625

336,516

378,141

2,500

45,000

5,369,436

5,416,936

116,226

5,730,475

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

407,133

407,133

 

407,133

当期純利益

 

 

 

 

 

 

878,660

878,660

 

878,660

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

167,956

167,956

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

471,527

471,527

167,956

303,570

当期末残高

51,625

41,625

336,516

378,141

2,500

45,000

5,840,963

5,888,463

284,183

6,034,046

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

87,853

87,853

11,089

5,829,418

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

407,133

当期純利益

 

 

 

878,660

自己株式の取得

 

 

 

167,956

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

65,892

65,892

12,634

53,257

当期変動額合計

65,892

65,892

12,634

250,313

当期末残高

21,960

21,960

23,724

6,079,731

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

51,625

41,625

336,516

378,141

2,500

45,000

5,840,963

5,888,463

284,183

6,034,046

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

258,094

258,094

 

258,094

当期純利益

 

 

 

 

 

 

346,488

346,488

 

346,488

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

88,393

88,393

88,393

当期末残高

51,625

41,625

336,516

378,141

2,500

45,000

5,929,357

5,976,857

284,183

6,122,440

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

21,960

21,960

23,724

6,079,731

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

258,094

当期純利益

 

 

 

346,488

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,758

4,758

17,674

22,432

当期変動額合計

4,758

4,758

17,674

110,826

当期末残高

26,719

26,719

41,398

6,190,557

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し

 ております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により

 有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近

 の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商品

 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物        15~47年

  工具、器具及び備品 3~10年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 関係会社清算損失引当金

 関係会社の清算にかかる支出に備えるため、清算費用の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、プロモーション事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社における、主な履行義務の内容は、セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やBPOサービスの企画運営業務があります。セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やBPOサービスの企画運営業務の大半は、顧客への業務がすべて完了するまでは対価の回収可能性に不確実性を有することから、これらは一時点で充足される履行義務として、業務完了時に収益を認識することとしております。ただし、BPOサービスの企画運営業務のうち個別契約においてキャンセル条項が明示されている案件、店頭販促支援で派遣基本契約を締結しているサービスにおいては、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度を見積り、それに基づいた収益を一定の期間にわたり認識しております。

 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、かつ発生した費用の回収可能性がある場合は、提供単価×時間×人数により収益を計算しております。合理的に見積ることが困難で、かつ発生した費用の回収可能性が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

⑴ 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

繰延税金資産

177,601千円

100,056千円

 

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

 営業債権に関する貸倒引当金

⑴ 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

貸倒引当金

△44,345千円

△64,710千円

 

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)営業債権に関する貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

短期金銭債権

100,422千円

69,623千円

短期金銭債務

447,910

194,011

 

 2(1) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約の締結、取引銀行2行とコミットメントライン契約をしております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

2,600,000千円

2,600,000千円

借入実行残高

差引額

2,600,000

2,600,000

 

 

  (2)財務制限条項

     前事業年度(2023年4月30日)

 当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額

1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年4月末日にお

 ける連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持する。

 

 当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年4月

 末日及び直近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上

 に維持する。

・ 各事業年度末における経常損益を、赤字としないこと

 

     当事業年度(2024年4月30日)

 当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年4月末日におけ

 る連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持する。

 

 当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2023年

 4月期の事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額の70%に相

 当する金額以上に維持すること。

・ 2024年4月期末日における単体及び連結の損益計算書に記載される経常利益を損失としないこ

 と。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

139,264千円

13,856千円

 仕入高

2,057,239

781,229

営業取引以外の取引による取引高

89,530

124,537

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.8%、当事業年度3.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.2%、当事業年度96.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

 当事業年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

役員報酬

105,042千円

128,854千円

給料及び手当

571,064

535,939

法定福利費

119,388

108,121

賞与

175,190

135,762

役員退職慰労引当金繰入額

9,074

9,900

退職給付費用

8,068

30,509

賃借料

139,989

147,541

減価償却費

17,926

17,778

支払手数料

74,035

79,461

貸倒引当金繰入額

20,364

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

建物附属設備

-千円

6,676千円

工具、器具及び備品

179

6,855

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年4月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

243,537千円

関連会社株式

14,000千円

 

当事業年度(2024年4月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

536,469千円

関連会社株式

14,000千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年4月30日)

 

当事業年度

(2024年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

25,907千円

 

-千円

未払賞与

77,781

 

25,163

投資有価証券評価損

 

6,917

役員退職慰労引当金

55,654

 

59,078

退職給付引当金

39,184

 

40,388

貸倒引当金繰入超過額

15,338

 

22,382

子会社株式評価損

9,753

 

27,048

関係会社清算損失引当金

1,251

 

865

資産除去債務

19,491

 

18,637

未払法定福利費

8,384

 

6,392

その他

3,257

 

3,246

繰延税金資産小計

256,006

 

210,120

評価性引当額

△55,654

 

△83,290

繰延税金資産合計

200,352

 

126,829

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

 

△2,656

その他有価証券評価差額金

△11,613

 

△14,895

資産除去債務に対応する除去費用

△11,137

 

△9,219

繰延税金負債合計

△22,750

 

△26,772

繰延税金資産の純額

177,601

 

100,056

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年4月30日)

 

当事業年度

(2024年4月30日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

34.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.0

株式報酬費用

 

1.0

住民税均等割

 

0.2

評価性引当額の増減

 

4.6

その他

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

42.0

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

  連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており

 ます。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項⑷重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

69,213

16,179

6,676

10,397

68,317

70,597

工具、器具及び備品

12,384

179

4,257

7,948

40,406

土地

4,069

4,069

85,667

16,179

6,855

14,655

80,335

111,003

無形

固定資産

ソフトウエア

7,598

3,600

3,123

8,074

その他

373

373

7,972

3,600

3,123

8,448

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産名  建物         大阪B工事                          2,137千円

     建物         大阪C工事                          8,448千円

     建物         本社サイン工事                       610千円

     建物         本社受付内装工事                   2,731千円

     建物         大阪桜橋御幸ビル資産除去債務       2,252千円

     ソフトウェア     基幹システムカスタマイズ           3,600千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

44,345

20,364

64,710

役員退職慰労引当金

160,900

9,900

170,800

関係会社清算損失引当金

3,619

1,118

2,501

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。