1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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未成業務支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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出資金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未成業務受入金 |
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関係会社清算損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券利息 |
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為替差益 |
|
|
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その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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売上債権売却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
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投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
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|
|
負ののれん発生益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
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投資有価証券評価損 |
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|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
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固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
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△ |
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
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段階取得に係る差損益(△は益) |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
関係会社清算損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未成業務受入金の増減額(△は減少) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社フロンティアダイレクト
株式会社イリアル
株式会社ガイアコミュニケーションズ
株式会社シネブリッジ
株式会社マックスプロデュース
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度から株式会社シネブリッジ及び株式会社マックスプロデュースを連結の範囲に含めております。これは、株式を取得し、子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社トリニティ
株式会社LOVE
株式会社ヴァンクラフト
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ガイアコミュニケーションズ及び株式会社シネブリッジの決算日は2月末日であります。また、株式会社マックスプロデュースの決算日は9月末であります。連結財務諸表の作成にあたっては、株式会社ガイアコミュニケーションズ及び株式会社シネブリッジは、同日現在の財務諸表を使用し、株式会社マックスプロデュースは3月31日の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項によ
り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
未成業務支出金
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~47年
工具、器具及び備品 3~10年
機械装置及び運搬具 6~8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、プロモーション事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループにおける、主な履行義務の内容は、セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やBPOサービスの企画運営業務があります。セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やBPOサービスの企画運営業務の大半は、顧客への業務がすべて完了するまでは対価の回収可能性に不確実性を有することから、これらは一時点で充足される履行義務として、業務完了時に収益を認識することとしております。ただし、BPOサービスの企画運営業務のうち個別契約においてキャンセル条項が明示されている案件、店頭販促支援で派遣基本契約を締結しているサービスにおいては、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度を見積り、それに基づいた収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、かつ発生した費用の回収可能性がある場合は、提供単価×時間×人数により収益を計算しております。合理的に見積ることが困難で、かつ発生した費用の回収可能性が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
|
繰延税金資産 |
113,431千円 |
161,809千円 |
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。
②主要な仮定
課税所得の基礎となる主要な仮定は、受注予想金額であります。当連結会計年度末時点で入手可能な外部
の情報源に基づく情報等を踏まえて、会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
営業債権に関する貸倒引当金
⑴ 連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
|
貸倒引当金 |
△64,710千円 |
△42,957千円 |
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①算出方法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権に区分し、売
上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権
の金額を把握しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を検討し計上しております。
②主要な仮定
一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来の貸倒実績
率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権等の特定の債権
の回収可能性の評価にあたっては、滞留期間や債務者の財政状態、あるいは債務者との返済交渉の状況な
ど、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、債務者の財務状況の評価や売上債権の滞留状況を含
む回収可能性の検討については、経営者の判断を伴います。また、経済環境の変化等により当初の見積りに
用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及
ぼす可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委
員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の
全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準
を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、
IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性
が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリ
ース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ
イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権
資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年4月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
合計 |
2,046,654千円 |
3,398,095千円 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
|
投資有価証券(株式) |
21,000千円 |
72,000千円 |
4 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
|
株式会社ガレリアインターナショナル |
6,763千円 |
5,767千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
売上原価に含まれる棚卸資産評価損 |
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
建物附属設備 |
9,782千円 |
1,794千円 |
|
工具、器具及び備品 |
263 |
486 |
|
計 |
10,045 |
2,280 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
8,160千円 |
△16,116千円 |
|
組替調整額 |
- |
△3,159 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
8,160 |
△19,275 |
|
法人税等及び税効果額 |
△3,282 |
1,171 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,877 |
△18,103 |
|
その他の包括利益合計 |
4,877 |
△18,103 |
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,619,000 |
- |
- |
4,619,000 |
|
合計 |
4,619,000 |
- |
- |
4,619,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
169,100 |
- |
- |
169,100 |
|
合計 |
169,100 |
- |
- |
169,100 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
41,398 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
41,398 |
|
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年7月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
258,094 |
58.00 |
2023年4月30日 |
2023年7月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年7月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
173,546 |
利益剰余金 |
39.00 |
2024年4月30日 |
2024年7月29日 |
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,619,000 |
- |
- |
4,619,000 |
|
合計 |
4,619,000 |
- |
- |
4,619,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
169,100 |
- |
- |
169,100 |
|
合計 |
169,100 |
- |
- |
169,100 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
59,072 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
59,072 |
|
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年7月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
173,546 |
39.00 |
2024年4月30日 |
2024年7月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年7月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
440,540 |
利益剰余金 |
99.00 |
2025年4月30日 |
2025年7月31日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
現金及び預金 |
6,434,254千円 |
7,499,018千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,250,024 |
△1,385,072 |
|
現金及び現金同等物 |
5,184,229 |
6,113,946 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
株式の取得により新たに株式会社ガイアコミュニケーションズを連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに株式会社ガイアコミュニケーションズの株式の取得価額と株式会社ガイアコミ
ュニケーションズ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
677,454千円 |
|
固定資産 |
120,974 |
|
のれん |
329,896 |
|
流動負債 |
△573,256 |
|
固定負債 |
△219,872 |
|
非支配株主持分 |
△1,764 |
|
株式会社ガイアコミュニケーションズ株式の取得価額 |
333,431 |
|
現金及び現金同等物 |
△223,242 |
|
差引:株式会社ガイアコミュニケーションズ取得のための支出 |
110,188 |
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
株式の取得により新たに株式会社シネブリッジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式会社シネブリッジの株式の取得価額と株式会社シネブリッジ取得のための支出(純額)と
の関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
447,294千円 |
|
固定資産 |
141,510 |
|
負ののれん |
△46,716 |
|
流動負債 |
△100,674 |
|
固定負債 |
△137,174 |
|
非支配株主持分 |
△82,474 |
|
株式会社シネブリッジ株式の取得価額 |
221,764 |
|
支配獲得までの取得価額 |
△14,000 |
|
段階取得に係る差益 |
△54,235 |
|
現金及び現金同等物 |
△329,340 |
|
差引:株式会社シネブリッジ取得のための支出(△は収入) |
△175,811 |
株式の取得により新たに株式会社マックスプロデュースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式会社マックスプロデュースの株式の取得価額と株式会社マックスプロデュース取
得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
286,293千円 |
|
固定資産 |
57,735 |
|
のれん |
289,172 |
|
流動負債 |
△226,182 |
|
固定負債 |
△7,019 |
|
株式会社マックスプロデュース株式の取得価額 |
400,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△96,237 |
|
差引:株式会社マックスプロデュース取得のための支出 |
303,762 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、当社グループは、安全性の高い金融商品に限定し、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、主に満期保有目的の債券、投資事業組合への出資金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債務は財務経理部財務課が管理しております。
借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程に従い営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、財務経理部が通貨別、月別に為替相場のモニタリングを行っております。
投資有価証券及び出資金については、定期的に価額や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の資金繰り計画を作成・更新し、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2024年4月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
101,488 |
97,132 |
△4,356 |
|
②その他有価証券 |
179,088 |
179,088 |
- |
|
(2) 未収入金 |
852,000 |
841,565 |
△10,435 |
|
(3) 敷金及び保証金 |
406,936 |
293,576 |
△113,360 |
|
資産計 |
1,539,513 |
1,411,361 |
△128,151 |
|
(4) 長期借入金 |
288,676 |
289,584 |
908 |
|
負債計 |
288,676 |
289,584 |
908 |
|
(5) デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年4月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
96,905 |
97,657 |
752 |
|
②その他有価証券 |
213,475 |
213,475 |
- |
|
(2) 未収入金 |
716,363 |
711,322 |
△5,041 |
|
(3) 敷金及び保証金 |
436,747 |
290,967 |
△145,779 |
|
資産計 |
1,463,491 |
1,313,422 |
△150,069 |
|
(4) 長期借入金 |
200,022 |
198,300 |
△1,721 |
|
負債計 |
200,022 |
198,300 |
△1,721 |
(注)1. 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払費用、未払法人税等、短期借入金は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
|
非上場株式 |
51,490 |
116,455 |
|
関係会社株式 |
21,000 |
72,000 |
|
投資事業組合への出資金 |
47,468 |
69,095 |
|
その他の出資金 |
13,100 |
13,000 |
市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年4月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
6,433,337 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,046,654 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
108,450 |
- |
- |
|
未収入金 |
135,636 |
716,363 |
- |
- |
|
合計 |
8,615,629 |
824,813 |
- |
- |
当連結会計年度(2025年4月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
7,497,691 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,398,095 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
101,285 |
- |
- |
|
その他 |
- |
5,000 |
10,000 |
- |
|
未収入金 |
283,999 |
432,363 |
- |
- |
|
合計 |
11,179,787 |
538,648 |
10,000 |
- |
4.借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年4月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
長期借入金 |
88,654 |
166,528 |
33,494 |
- |
|
合計 |
88,654 |
166,528 |
33,494 |
- |
当連結会計年度(2025年4月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
長期借入金 |
59,995 |
127,533 |
12,494 |
- |
|
合計 |
59,995 |
127,533 |
12,494 |
- |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2024年4月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 その他 |
32,628 - |
- 146,460 |
- - |
32,628 146,460 |
|
資産計 |
32,628 |
146,460 |
- |
179,088 |
当連結会計年度(2025年4月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 社債 その他 |
16,932 - - |
- 15,000 181,542 |
- - - |
16,932 15,000 181,542 |
|
資産計 |
16,932 |
196,542 |
- |
213,475 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
前連結会計年度(2024年4月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 |
- |
97,132 |
- |
97,132 |
|
未収入金 |
- |
841,565 |
- |
841,565 |
|
敷金及び保証金 |
- |
293,576 |
- |
293,576 |
|
資産計 |
- |
1,232,273 |
- |
1,232,273 |
|
長期借入金 |
- |
289,584 |
- |
289,584 |
|
負債計 |
- |
289,584 |
- |
289,584 |
当連結会計年度(2025年4月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 |
- |
97,657 |
- |
97,657 |
|
未収入金 |
- |
711,322 |
- |
711,322 |
|
敷金及び保証金 |
- |
290,967 |
- |
290,967 |
|
資産計 |
- |
1,099,947 |
- |
1,099,947 |
|
長期借入金 |
- |
198,300 |
- |
198,300 |
|
負債計 |
- |
198,300 |
- |
198,300 |
(注) 時価の算定に用いた評価技術法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券は取引金融機関から提示された価格等によっており、社債はレベル2の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、レベル2の時価に分類しております。
未収入金
未収入金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年4月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
101,488 |
97,132 |
△4,356 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
101,488 |
97,132 |
△4,356 |
|
|
合計 |
101,488 |
97,132 |
△4,356 |
|
当連結会計年度(2025年4月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
66,905 |
68,818 |
1,913 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
66,905 |
68,818 |
1,913 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
30,000 |
28,839 |
△1,161 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
30,000 |
28,839 |
△1,161 |
|
|
合計 |
96,905 |
97,657 |
752 |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年4月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
14,899 |
3,794 |
11,105 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
145,826 |
113,110 |
32,715 |
|
|
小計 |
160,725 |
116,904 |
43,821 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
17,728 |
19,338 |
△1,609 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
633 |
633 |
- |
|
|
小計 |
18,362 |
19,972 |
△1,609 |
|
|
合計 |
179,088 |
136,876 |
42,212 |
|
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額119,958千円)については、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年4月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
9,662 |
832 |
8,830 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
113,032 |
83,110 |
29,921 |
|
|
小計 |
122,694 |
83,942 |
38,751 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
7,270 |
10,200 |
△2,930 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
15,000 |
15,000 |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
68,510 |
81,100 |
△12,589 |
|
|
小計 |
90,781 |
106,300 |
△15,519 |
|
|
合計 |
213,475 |
190,243 |
23,232 |
|
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額257,550千円)については、上表には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1) 株式 |
3,000 |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,000 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1) 株式 |
15,892 |
3,159 |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
15,892 |
3,159 |
- |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について69,999千円(関係会社株式49,999千円、その他有価証券の株式19,999千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年4月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2024年4月30日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
4,130 |
- |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年4月30日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
134,991千円 |
144,846千円 |
|
退職給付費用 |
50,547 |
35,611 |
|
退職給付の支払額 |
△40,692 |
△33,472 |
|
新規連結による増加(注) |
- |
16,524 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
144,846 |
163,509 |
(注)当連結会計年度 株式会社シネブリッジを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
144,846千円 |
163,509千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
144,846 |
163,509 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
144,846 |
163,509 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
144,846 |
163,509 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度50,547千円 当連結会計年度35,611千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,636千円、当連結会計年度6,065千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
販売費及び一般管理費 |
17,674 |
17,674 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2021年第3回 新株予約権 |
2021年第4回 新株予約権 |
2021年第5回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 31名 当社子会社従業員6名 |
当社取締役 1名 当社従業員 1名 |
当社従業員 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 31,500株 |
普通株式 20,000株 |
普通株式 5,000株 |
|
付与日 |
2021年2月11日 |
2021年2月11日 |
2022年1月7日 |
|
権利確定条件 |
2021年1月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。 |
2021年1月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。 |
2021年12月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。 |
|
対象勤務期間 |
2021年2月11日~2026年7月31日 |
2021年2月11日~2026年7月31日 |
2022年1月8日~2027年1月7日 |
|
権利行使期間 |
2026年8月1日~2031年1月20日 |
2026年8月1日~2031年1月20日 |
2027年1月8日~2032年1月7日 |
|
|
2022年第6回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 46名 当社子会社従業員6名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 34,800株 |
|
付与日 |
2022年12月7日 |
|
権利確定条件 |
2022年11月16日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。 |
|
対象勤務期間 |
2022年12月7日~2027年12月6日 |
|
権利行使期間 |
2027年12月7日~2032年12月6日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2021年第3回 新株予約権 |
2021年第4回 新株予約権 |
2021年第5回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
31,500 |
20,000 |
5,000 |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
31,500 |
20,000 |
5,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
- |
|
|
|
2022年第6回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
34,800 |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
34,800 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
- |
② 単価情報
|
|
|
2021年第3回 新株予約権 |
2021年第4回 新株予約権 |
2021年第5回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
1,925 |
1,925 |
2,051 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
17.69 |
14.94 |
1,272.93 |
|
|
|
2022年第6回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
2,527 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
1,241.24 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年4月30日) |
|
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
1,383千円 |
|
38,203千円 |
|
未払賞与 |
29,877 |
|
47,152 |
|
投資有価証券評価損 |
43,195 |
|
7,086 |
|
役員退職慰労引当金 |
59,078 |
|
108,654 |
|
退職給付に係る負債 |
50,101 |
|
57,792 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
22,382 |
|
9,403 |
|
子会社株式評価損 |
27,048 |
|
17,716 |
|
関係会社清算損 |
865 |
|
- |
|
資産除去債務 |
26,706 |
|
27,405 |
|
未払法定福利費 |
7,036 |
|
9,541 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
16,044 |
|
29,056 |
|
その他 |
6,525 |
|
11,094 |
|
繰延税金資産小計 |
290,245 |
|
363,107 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△16,044 |
|
△29,056 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△122,869 |
|
△144,394 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△138,914 |
|
△173,450 |
|
繰延税金資産合計 |
151,331 |
|
189,656 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
△8,175 |
|
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
△14,895 |
|
△13,724 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△14,828 |
|
△14,123 |
|
繰延税金負債合計 |
△37,900 |
|
△27,847 |
|
繰延税金資産の純額 |
113,431 |
|
161,809 |
(注)1. 評価性引当額が前連結会計年度より34,536千円増加しております。この増加の主な要因は、役
員退職慰労引当金、税務上の繰越欠損金によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年4月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
16,044 |
16,044 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△16,044 |
△16,044 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年4月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
29,056 |
29,056 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△29,056 |
△29,056 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年4月30日) |
|
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
|
法定実効税率 |
34.6% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
3.8 |
|
|
|
その他 |
0.5 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.1 |
|
3.法人税労の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま
した。
これに伴い、2026年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
・株式会社シネブリッジ
⑴企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シネブリッジ
事業の内容 広告業
②企業結合を行った主な理由
当社の事業ドメインとの親和性の高さによる事業領域の拡大及び更なる付加価値の向上のため
③企業結合日
2024年9月17日(株式取得日)
2024年8月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 23.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 53.0%
取得後の議決権比率 76.5%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
⑵連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年9月1日から2025年2月28日
⑶被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
68,235千円 |
|
取得の対価 |
現金 |
153,529 |
|
取得原価 |
|
221,764 |
⑷主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 2,000千円
⑸被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取引原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 54,235千円
⑹発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額46,716千円を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
⑺企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
447,294千円 |
|
固定資産 |
141,510 |
|
資産合計 |
588,804 |
|
流動負債 |
100,674 |
|
固定負債 |
137,174 |
|
負債合計 |
237,849 |
⑻企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
・株式会社マックスプロデュース
⑴企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マックスプロデュース
事業の内容 インナーイベントを主とした各種イベント製作・プロデュース、映像制作
②企業結合を行った主な理由
当社の事業ドメインとの親和性の高さによる事業領域の拡大及び更なる付加価値の向上のため
③企業結合日
2024年9月30日(株式取得日)
2024年9月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
⑵連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年3月31日まで
⑶被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
400,000千円 |
|
取得原価 |
|
400,000 |
⑷主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 2,000千円
⑸発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
289,172千円
②発生原因
主として株式会社マックスプロデュースの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力でありま
す。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
⑹企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
286,293千円 |
|
固定資産 |
57,735 |
|
資産合計 |
344,029 |
|
流動負債 |
226,182 |
|
固定負債 |
7,019 |
|
負債合計 |
233,201 |
⑺企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの本社及び地方オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
期首残高 |
72,219千円 |
77,211千円 |
|
資産除去債務の発生に伴う増加額等 |
11,724 |
3,704 |
|
時の経過による調整額 |
219 |
219 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△6,951 |
- |
|
期末残高 |
77,211 |
81,135 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
|
|
プロモーション事業 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
16,308,288千円 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
636,475千円 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,944,764千円 |
|
その他の収益 |
-千円 |
|
外部顧客への売上高 |
16,944,764千円 |
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
|
|
プロモーション事業 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
19,163,903千円 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,171,218千円 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,335,121千円 |
|
その他の収益 |
-千円 |
|
外部顧客への売上高 |
20,335,121千円 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の
計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
47,554千円 |
82,568千円 |
|
契約負債(期末残高) |
82,568千円 |
269,999千円 |
契約資産については、残高がありませんので、記載を省略しております。
契約負債は、主にプロモーション事業にかかる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,996千円
であります。前連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、72,061千円
であります。当連結会計年度中の契約負債残高について、主な増加理由は翌期に開催するイベントにかか
る前受金となります。
【セグメント情報】
当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は下記になります。
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社電通 |
2,042,190 |
プロモーション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
償却額 8,247千円
期末残高 324,149千円
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
償却額 54,644千円
期末残高 558,676千円
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
当連結会計年度において、46,716千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社
シネブリッジの株式取得による企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
⑴連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
該当事項はありません。
⑵連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 又は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有 割合 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
連結子会社の役員 |
栗原 弘樹 |
- |
- |
株式会社ガイアコミュニケーションズ代表取締役 |
- |
連結子会社の借入に対する被債務保証 |
244,510 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 又は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有 割合 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
連結子会社の役員 |
栗原 弘樹 |
- |
- |
株式会社ガイアコミュニケーションズ代表取締役 |
- |
連結子会社の借入に対する被債務保証 |
133,458 |
- |
- |
(注) 連結子会社である株式会社ガイアコミュニケーションズは、銀行借入の一部に対して上記取締役より債
務保証を受けている。なお、保証料の支払いは行っていない。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,844.24円 |
1,998.04円 |
|
1株当たり当期純利益 |
109.69円 |
196.87円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
109.67円 |
-円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
488,129 |
876,068 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
488,129 |
876,068 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,449,900 |
4,449,900 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
937 |
- |
|
(うち新株予約権)(株) |
(937) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
80,000 |
110,000 |
1.5 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
88,654 |
59,995 |
0.9 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
200,022 |
140,027 |
0.8 |
2026年~2031年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
6,267 |
- |
2029年 |
|
合計 |
368,676 |
316,289 |
- |
- |
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
47,076 |
37,457 |
22,000 |
21,000 |
|
リース債務 |
1,367 |
1,367 |
1,367 |
797 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
8,650,209 |
20,335,121 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
510,772 |
1,368,990 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
327,700 |
876,068 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
73.64 |
196.87 |