第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年5月1日から2025年4月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年5月1日から2025年4月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う各種研修に定期的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当連結会計年度

(2025年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,434,254

7,499,018

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 2,046,654

※1 3,398,095

未成業務支出金

219,210

303,791

その他

590,841

699,759

貸倒引当金

10,365

38,740

流動資産合計

9,280,594

11,861,924

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 124,167

※2 148,485

機械装置及び運搬具(純額)

※2 2,473

※2 1,192

工具、器具及び備品(純額)

※2 8,844

※2 8,415

土地

4,069

4,069

リース資産(純額)

※2 5,583

有形固定資産合計

139,555

167,747

無形固定資産

 

 

のれん

324,149

558,676

ソフトウエア

10,778

9,179

その他

373

373

無形固定資産合計

335,301

568,230

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 400,525

※3 567,931

敷金及び保証金

406,936

436,747

繰延税金資産

113,431

161,809

出資金

13,100

13,000

長期未収入金

716,363

432,363

その他

271,731

276,543

貸倒引当金

54,344

4,217

投資その他の資産合計

1,867,744

1,884,177

固定資産合計

2,342,600

2,620,154

資産合計

11,623,195

14,482,079

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当連結会計年度

(2025年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,826,750

2,626,714

短期借入金

80,000

110,000

1年内返済予定の長期借入金

88,654

59,995

未払費用

517,420

654,147

未払法人税等

15,026

415,876

未成業務受入金

82,568

269,999

関係会社清算損失引当金

2,501

その他

169,332

615,860

流動負債合計

2,782,254

4,752,593

固定負債

 

 

長期借入金

200,022

140,027

役員退職慰労引当金

170,800

309,716

退職給付に係る負債

144,846

163,509

資産除去債務

77,211

81,135

その他

6,267

固定負債合計

592,879

700,655

負債合計

3,375,133

5,453,248

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,625

51,625

資本剰余金

378,141

378,141

利益剰余金

8,034,241

8,736,763

自己株式

284,183

284,183

株主資本合計

8,179,824

8,882,346

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,838

8,734

その他の包括利益累計額合計

26,838

8,734

新株予約権

41,398

59,072

非支配株主持分

78,675

純資産合計

8,248,061

9,028,830

負債純資産合計

11,623,195

14,482,079

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年5月1日

 至 2025年4月30日)

売上高

※1 16,944,764

※1 20,335,121

売上原価

※2 13,474,123

※2 16,441,134

売上総利益

3,470,640

3,893,987

販売費及び一般管理費

※3 2,260,411

※3 2,616,308

営業利益

1,210,228

1,277,678

営業外収益

 

 

受取利息

1,906

2,573

受取配当金

2,843

5,293

有価証券利息

3,844

7,767

為替差益

14,183

その他

7,067

24,416

営業外収益合計

29,846

40,050

営業外費用

 

 

支払利息

1,107

3,629

売上債権売却損

394

252

為替差損

20,377

投資事業組合運用損

6,235

3,373

その他

0

22,935

営業外費用合計

7,737

50,568

経常利益

1,232,338

1,267,159

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3,159

段階取得に係る差益

54,235

負ののれん発生益

46,716

特別利益合計

104,110

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

19,999

関係会社株式評価損

49,999

出資金評価損

327,252

固定資産除却損

※4 10,045

※4 2,280

特別損失合計

407,297

2,280

税金等調整前当期純利益

825,041

1,368,990

法人税、住民税及び事業税

233,554

541,044

法人税等調整額

105,121

44,323

法人税等合計

338,676

496,721

当期純利益

486,364

872,269

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1,764

3,798

親会社株主に帰属する当期純利益

488,129

876,068

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年5月1日

 至 2025年4月30日)

当期純利益

486,364

872,269

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,877

18,103

その他の包括利益合計

4,877

18,103

包括利益

491,242

854,165

(内訳)

 

 

非支配株主に係る包括利益

1,764

3,798

親会社株主に係る包括利益

493,007

857,964

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

51,625

378,141

7,804,206

284,183

7,949,789

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

258,094

 

258,094

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

488,129

 

488,129

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

230,035

230,035

当期末残高

51,625

378,141

8,034,241

284,183

8,179,824

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

21,960

21,960

23,724

7,995,473

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

258,094

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

488,129

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,877

4,877

17,674

22,552

当期変動額合計

4,877

4,877

17,674

252,587

当期末残高

26,838

26,838

41,398

8,248,061

 

当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

51,625

378,141

8,034,241

284,183

8,179,824

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

173,546

 

173,546

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

876,068

 

876,068

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

702,522

702,522

当期末残高

51,625

378,141

8,736,763

284,183

8,882,346

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

26,838

26,838

41,398

8,248,061

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

173,546

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

876,068

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

18,103

18,103

17,674

78,675

78,246

当期変動額合計

18,103

18,103

17,674

78,675

780,768

当期末残高

8,734

8,734

59,072

78,675

9,028,830

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年5月1日

 至 2025年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

825,041

1,368,990

減価償却費

23,217

25,057

のれん償却額

8,247

54,644

負ののれん発生益

46,716

段階取得に係る差損益(△は益)

54,235

投資有価証券売却損益(△は益)

3,159

投資有価証券評価損益(△は益)

19,999

投資事業組合運用損益(△は益)

6,235

3,373

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20,364

19,433

関係会社清算損失引当金の増減額(△は減少)

1,118

2,501

固定資産除却損

10,045

2,280

受取利息及び受取配当金

8,595

15,634

支払利息

1,107

3,629

売上債権売却損

394

関係会社株式評価損

49,999

出資金評価損

327,252

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9,855

2,138

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9,900

18,266

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,967,687

1,057,750

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,184

76,565

未成業務受入金の増減額(△は減少)

18,996

187,124

仕入債務の増減額(△は減少)

47,639

599,963

長期未収入金の増減額(△は増加)

716,363

283,999

その他の流動資産の増減額(△は増加)

352,231

189,820

その他の流動負債の増減額(△は減少)

188,608

572,434

小計

1,981,603

1,694,953

利息及び配当金の受取額

6,213

13,382

利息の支払額

1,107

3,629

法人税等の還付額

4,449

131,596

法人税等の支払額

450,043

163,298

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,541,116

1,673,004

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

90,321

90,026

有形固定資産の取得による支出

6,680

66,822

有形固定資産の除却による支出

4,521

無形固定資産の取得による支出

3,600

関係会社株式の取得による支出

7,000

65,000

投資有価証券の取得による支出

112,108

141,064

投資有価証券の売却による収入

3,000

25,892

敷金及び保証金の差入による支出

37,321

270

敷金及び保証金の回収による収入

1,619

13,000

保険積立金の積立による支出

444

5,507

保険積立金の解約による収入

486

23,533

出資金の払込による支出

11,000

出資金の回収による収入

273,747

100

貸付けによる支出

5,000

10,000

貸付金の回収による収入

62,497

2,679

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 110,188

※2 303,762

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 175,811

投資活動によるキャッシュ・フロー

42,312

445,959

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

30,000

30,842

長期借入金の返済による支出

24,060

88,654

配当金の支払額

258,150

173,482

その他

752

財務活動によるキャッシュ・フロー

312,210

293,730

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,427

3,596

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,195,021

929,716

現金及び現金同等物の期首残高

3,939,207

5,184,229

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

50,000

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,184,229

※1 6,113,946

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 5

連結子会社の名称

 株式会社フロンティアダイレクト

 株式会社イリアル

 株式会社ガイアコミュニケーションズ

 株式会社シネブリッジ

 株式会社マックスプロデュース

(連結の範囲の変更)

 当連結会計年度から株式会社シネブリッジ及び株式会社マックスプロデュースを連結の範囲に含めております。これは、株式を取得し、子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 株式会社トリニティ

 株式会社LOVE

 株式会社ヴァンクラフト

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社トリニティ、株式会社LOVE、株式会社ヴァンクラフト)及び関連会社(株式会社ランプ東京、株式会社KT Partners)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、株式会社ガイアコミュニケーションズ及び株式会社シネブリッジの決算日は2月末日であります。また、株式会社マックスプロデュースの決算日は9月末であります。連結財務諸表の作成にあたっては、株式会社ガイアコミュニケーションズ及び株式会社シネブリッジは、同日現在の財務諸表を使用し、株式会社マックスプロデュースは3月31日の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用

 しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項によ

 り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な

 最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

ロ 棚卸資産

未成業務支出金

 当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物        15~47年

  工具、器具及び備品 3~10年

  機械装置及び運搬具 6~8年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、プロモーション事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社グループにおける、主な履行義務の内容は、セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やBPOサービスの企画運営業務があります。セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やBPOサービスの企画運営業務の大半は、顧客への業務がすべて完了するまでは対価の回収可能性に不確実性を有することから、これらは一時点で充足される履行義務として、業務完了時に収益を認識することとしております。ただし、BPOサービスの企画運営業務のうち個別契約においてキャンセル条項が明示されている案件、店頭販促支援で派遣基本契約を締結しているサービスにおいては、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度を見積り、それに基づいた収益を一定の期間にわたり認識しております。

 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、かつ発生した費用の回収可能性がある場合は、提供単価×時間×人数により収益を計算しております。合理的に見積ることが困難で、かつ発生した費用の回収可能性が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

 

⑴ 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当連結会計年度

(2025年4月30日)

繰延税金資産

113,431千円

161,809千円

 

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

 ①算出方法

   繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま

  す。

 

 ②主要な仮定

   課税所得の基礎となる主要な仮定は、受注予想金額であります。当連結会計年度末時点で入手可能な外部

  の情報源に基づく情報等を踏まえて、会計上の見積りを行っております。

 

 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

   当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生し

  た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資

  産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 営業債権に関する貸倒引当金

 

⑴ 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当連結会計年度

(2025年4月30日)

貸倒引当金

△64,710千円

△42,957千円

 

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

 ①算出方法

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権に区分し、売

  上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権

  の金額を把握しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定

  の債権については個別に回収可能性を検討し計上しております。

 

 ②主要な仮定

   一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来の貸倒実績

  率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権等の特定の債権

  の回収可能性の評価にあたっては、滞留期間や債務者の財政状態、あるいは債務者との返済交渉の状況な

  ど、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。

 

 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

   上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、債務者の財務状況の評価や売上債権の滞留状況を含

  む回収可能性の検討については、経営者の判断を伴います。また、経済環境の変化等により当初の見積りに

  用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及

  ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年

 改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委

  員会)等

(1)概要

   企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の

  全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準

  を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、

  IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性

  が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリ

  ース会計基準等が公表されました。

   借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ

  イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権

  資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

   2028年4月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

   「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

  あります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当連結会計年度

(2025年4月30日)

受取手形

7,348千円

35,742千円

売掛金

2,039,306千円

3,362,353千円

契約資産

-千円

-千円

合計

2,046,654千円

3,398,095千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当連結会計年度

(2025年4月30日)

減価償却累計額

140,396千円

159,570千円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当連結会計年度

(2025年4月30日)

投資有価証券(株式)

21,000千円

72,000千円

 

 4 保証債務

   下記の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当連結会計年度

(2025年4月30日)

株式会社ガレリアインターナショナル

6,763千円

5,767千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年5月1日

  至 2025年4月30日)

売上原価に含まれる棚卸資産評価損

45,457千円

17,629千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年5月1日

  至 2025年4月30日)

役員報酬

150,354千円

161,448千円

給料及び手当

801,409

928,767

賞与

176,606

218,887

役員退職慰労引当金繰入額

9,900

18,266

退職給付費用

35,427

21,995

賃借料

178,365

219,696

支払手数料

323,458

354,001

貸倒引当金繰入額

20,364

19,910

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

建物附属設備

9,782千円

1,794千円

工具、器具及び備品

263

486

10,045

2,280

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

8,160千円

△16,116千円

組替調整額

△3,159

法人税等及び税効果調整前

8,160

△19,275

法人税等及び税効果額

△3,282

1,171

その他有価証券評価差額金

4,877

△18,103

その他の包括利益合計

4,877

△18,103

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,619,000

4,619,000

合計

4,619,000

4,619,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

169,100

169,100

合計

169,100

169,100

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

41,398

合計

41,398

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年7月28日

定時株主総会

普通株式

258,094

58.00

2023年4月30日

2023年7月31日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年7月26日

定時株主総会

普通株式

173,546

利益剰余金

39.00

2024年4月30日

2024年7月29日

 

 

当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,619,000

4,619,000

合計

4,619,000

4,619,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

169,100

169,100

合計

169,100

169,100

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

59,072

合計

59,072

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年7月26日

定時株主総会

普通株式

173,546

39.00

2024年4月30日

2024年7月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年7月30日

定時株主総会

普通株式

440,540

利益剰余金

99.00

2025年4月30日

2025年7月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

現金及び預金

6,434,254千円

7,499,018千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,250,024

△1,385,072

現金及び現金同等物

5,184,229

6,113,946

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

    株式の取得により新たに株式会社ガイアコミュニケーションズを連結したことに伴う連結開始時の資

   産及び負債の内訳並びに株式会社ガイアコミュニケーションズの株式の取得価額と株式会社ガイアコミ

   ュニケーションズ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

677,454千円

固定資産

120,974

のれん

329,896

流動負債

△573,256

固定負債

△219,872

非支配株主持分

△1,764

株式会社ガイアコミュニケーションズ株式の取得価額

333,431

現金及び現金同等物

△223,242

差引:株式会社ガイアコミュニケーションズ取得のための支出

110,188

 

  当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

    株式の取得により新たに株式会社シネブリッジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内

   訳並びに株式会社シネブリッジの株式の取得価額と株式会社シネブリッジ取得のための支出(純額)と

   の関係は次のとおりであります。

流動資産

447,294千円

固定資産

141,510

負ののれん

△46,716

流動負債

△100,674

固定負債

△137,174

非支配株主持分

△82,474

株式会社シネブリッジ株式の取得価額

221,764

支配獲得までの取得価額

△14,000

段階取得に係る差益

△54,235

現金及び現金同等物

△329,340

差引:株式会社シネブリッジ取得のための支出(△は収入)

△175,811

 

    株式の取得により新たに株式会社マックスプロデュースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び

   負債の内訳並びに株式会社マックスプロデュースの株式の取得価額と株式会社マックスプロデュース取

   得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

286,293千円

固定資産

57,735

のれん

289,172

流動負債

△226,182

固定負債

△7,019

株式会社マックスプロデュース株式の取得価額

400,000

現金及び現金同等物

△96,237

差引:株式会社マックスプロデュース取得のための支出

303,762

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、当社グループは、安全性の高い金融商品に限定し、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券及び出資金は、主に満期保有目的の債券、投資事業組合への出資金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債務は財務経理部財務課が管理しております。

 借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、経理規程に従い営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、財務経理部が通貨別、月別に為替相場のモニタリングを行っております。

 投資有価証券及び出資金については、定期的に価額や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

 また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

 

③ 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の資金繰り計画を作成・更新し、同様の管理を行っております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2024年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

  ①満期保有目的の債券

101,488

97,132

△4,356

  ②その他有価証券

179,088

179,088

(2) 未収入金

852,000

841,565

△10,435

(3) 敷金及び保証金

406,936

293,576

△113,360

資産計

1,539,513

1,411,361

△128,151

(4) 長期借入金

288,676

289,584

908

負債計

288,676

289,584

908

(5) デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2025年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

  ①満期保有目的の債券

96,905

97,657

752

  ②その他有価証券

213,475

213,475

(2) 未収入金

716,363

711,322

△5,041

(3) 敷金及び保証金

436,747

290,967

△145,779

資産計

1,463,491

1,313,422

△150,069

(4) 長期借入金

200,022

198,300

△1,721

負債計

200,022

198,300

△1,721

(注)1. 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払費用、未払法人税等、短期借入金は

    短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当連結会計年度

(2025年4月30日)

非上場株式

51,490

116,455

関係会社株式

21,000

72,000

投資事業組合への出資金

47,468

69,095

その他の出資金

13,100

13,000

 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,433,337

受取手形、売掛金及び契約資産

2,046,654

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

108,450

未収入金

135,636

716,363

合計

8,615,629

824,813

 

当連結会計年度(2025年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,497,691

受取手形、売掛金及び契約資産

3,398,095

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

101,285

 その他

5,000

10,000

未収入金

283,999

432,363

合計

11,179,787

538,648

10,000

 

4.借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

88,654

166,528

33,494

合計

88,654

166,528

33,494

 

当連結会計年度(2025年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

59,995

127,533

12,494

合計

59,995

127,533

12,494

 

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

        算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

        係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度(2024年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

  その他

 

 

32,628

 

 

146,460

 

 

 

 

32,628

146,460

資産計

32,628

146,460

179,088

 

当連結会計年度(2025年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

  社債

  その他

 

 

16,932

 

 

15,000

181,542

 

 

 

 

16,932

15,000

181,542

資産計

16,932

196,542

213,475

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産

前連結会計年度(2024年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 満期保有目的の債券

  社債

 

 

 

 

97,132

 

 

 

 

97,132

未収入金

841,565

841,565

敷金及び保証金

293,576

293,576

資産計

1,232,273

1,232,273

長期借入金

289,584

289,584

負債計

289,584

289,584

 

当連結会計年度(2025年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 満期保有目的の債券

  社債

 

 

 

 

97,657

 

 

 

 

97,657

未収入金

711,322

711,322

敷金及び保証金

290,967

290,967

資産計

1,099,947

1,099,947

長期借入金

198,300

198,300

負債計

198,300

198,300

(注) 時価の算定に用いた評価技術法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 債券は取引金融機関から提示された価格等によっており、社債はレベル2の時価に分類しております。

 投資信託は、公表されている基準価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 これらの時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、レベル2の時価に分類しております。

未収入金

 未収入金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

101,488

97,132

△4,356

(3)その他

小計

101,488

97,132

△4,356

合計

101,488

97,132

△4,356

 

当連結会計年度(2025年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

66,905

68,818

1,913

(3)その他

小計

66,905

68,818

1,913

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

30,000

28,839

△1,161

(3)その他

小計

30,000

28,839

△1,161

合計

96,905

97,657

752

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

14,899

3,794

11,105

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

145,826

113,110

32,715

小計

160,725

116,904

43,821

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

17,728

19,338

△1,609

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

633

633

小計

18,362

19,972

△1,609

合計

179,088

136,876

42,212

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額119,958千円)については、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,662

832

8,830

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

113,032

83,110

29,921

小計

122,694

83,942

38,751

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7,270

10,200

△2,930

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

15,000

15,000

③ その他

(3)その他

68,510

81,100

△12,589

小計

90,781

106,300

△15,519

合計

213,475

190,243

23,232

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額257,550千円)については、上表には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

3,000

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

3,000

 

当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

15,892

3,159

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

15,892

3,159

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について69,999千円(関係会社株式49,999千円、その他有価証券の株式19,999千円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度(2024年4月30日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2025年4月30日)

   該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

  前連結会計年度(2024年4月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

4,130

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

   め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(2025年4月30日)

   該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

 なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。

 また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

134,991千円

144,846千円

退職給付費用

50,547

35,611

退職給付の支払額

△40,692

△33,472

新規連結による増加(注)

16,524

退職給付に係る負債の期末残高

144,846

163,509

     (注)当連結会計年度 株式会社シネブリッジを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当連結会計年度

(2025年4月30日)

非積立型制度の退職給付債務

144,846千円

163,509千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

144,846

163,509

 

 

 

退職給付に係る負債

144,846

163,509

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

144,846

163,509

 

(3) 退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度50,547千円  当連結会計年度35,611千円

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,636千円、当連結会計年度6,065千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

  至 2025年4月30日)

販売費及び一般管理費

17,674

17,674

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2021年第3回

新株予約権

2021年第4回

新株予約権

2021年第5回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員   31名

当社子会社従業員6名

当社取締役   1名

当社従業員   1名

当社従業員   1名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 31,500株

普通株式 20,000株

普通株式 5,000株

付与日

2021年2月11日

2021年2月11日

2022年1月7日

権利確定条件

2021年1月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。

2021年1月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。

2021年12月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。

対象勤務期間

2021年2月11日~2026年7月31日

2021年2月11日~2026年7月31日

2022年1月8日~2027年1月7日

権利行使期間

2026年8月1日~2031年1月20日

2026年8月1日~2031年1月20日

2027年1月8日~2032年1月7日

 

 

2022年第6回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員   46名

当社子会社従業員6名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 34,800株

付与日

2022年12月7日

権利確定条件

2022年11月16日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。

対象勤務期間

2022年12月7日~2027年12月6日

権利行使期間

2027年12月7日~2032年12月6日

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2021年第3回

新株予約権

2021年第4回

新株予約権

2021年第5回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

31,500

20,000

5,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

31,500

20,000

5,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

 

2022年第6回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

34,800

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

34,800

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

② 単価情報

 

 

2021年第3回

新株予約権

2021年第4回

新株予約権

2021年第5回

新株予約権

権利行使価格

(円)

1,925

1,925

2,051

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

17.69

14.94

1,272.93

 

 

 

2022年第6回

新株予約権

権利行使価格

(円)

2,527

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

1,241.24

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

 

当連結会計年度

(2025年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,383千円

 

38,203千円

未払賞与

29,877

 

47,152

投資有価証券評価損

43,195

 

7,086

役員退職慰労引当金

59,078

 

108,654

退職給付に係る負債

50,101

 

57,792

貸倒引当金繰入超過額

22,382

 

9,403

子会社株式評価損

27,048

 

17,716

関係会社清算損

865

 

資産除去債務

26,706

 

27,405

未払法定福利費

7,036

 

9,541

税務上の繰越欠損金(注)2

16,044

 

29,056

その他

6,525

 

11,094

繰延税金資産小計

290,245

 

363,107

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

△16,044

 

△29,056

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△122,869

 

△144,394

評価性引当額小計(注)1

△138,914

 

△173,450

繰延税金資産合計

151,331

 

189,656

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△8,175

 

その他有価証券評価差額金

△14,895

 

△13,724

資産除去債務に対応する除去費用

△14,828

 

△14,123

繰延税金負債合計

△37,900

 

△27,847

繰延税金資産の純額

113,431

 

161,809

(注)1. 評価性引当額が前連結会計年度より34,536千円増加しております。この増加の主な要因は、役

     員退職慰労引当金、税務上の繰越欠損金によるものであります。

   2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

16,044

16,044

評価性引当額

△16,044

△16,044

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

29,056

29,056

評価性引当額

△29,056

△29,056

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

 

当連結会計年度

(2025年4月30日)

法定実効税率

34.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

住民税均等割

0.7

 

評価性引当額の増減

3.8

 

その他

0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.1

 

 

3.法人税労の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに

 伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま

 した。

  これに伴い、2026年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資

 産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。

  なお、この変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

・株式会社シネブリッジ

⑴企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称   株式会社シネブリッジ

  事業の内容      広告業

 ②企業結合を行った主な理由

  当社の事業ドメインとの親和性の高さによる事業領域の拡大及び更なる付加価値の向上のため

 ③企業結合日

  2024年9月17日(株式取得日)

  2024年8月31日(みなし取得日)

 ④企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

 ⑤結合後企業の名称

  変更ありません。

 ⑥取得した議決権比率

  企業結合直前に所有していた議決権比率 23.5%

  企業結合日に追加取得した議決権比率  53.0%

  取得後の議決権比率          76.5%

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

  現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

⑵連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2024年9月1日から2025年2月28日

⑶被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価

企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価

68,235千円

 取得の対価

現金

153,529

 取得原価

 

221,764

⑷主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 2,000千円

⑸被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取引原価の合計額との差額

 段階取得に係る差益 54,235千円

⑹発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間

 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額46,716千円を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

⑺企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産

447,294千円

 固定資産

141,510

 資産合計

588,804

 流動負債

100,674

 固定負債

137,174

 負債合計

237,849

⑻企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

・株式会社マックスプロデュース

⑴企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称   株式会社マックスプロデュース

  事業の内容      インナーイベントを主とした各種イベント製作・プロデュース、映像制作

 ②企業結合を行った主な理由

  当社の事業ドメインとの親和性の高さによる事業領域の拡大及び更なる付加価値の向上のため

 ③企業結合日

  2024年9月30日(株式取得日)

  2024年9月30日(みなし取得日)

 ④企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

 ⑤結合後企業の名称

  変更ありません。

 ⑥取得した議決権比率

  100%

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

  現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

⑵連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2024年10月1日から2024年3月31日まで

⑶被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価

現金

400,000千円

 取得原価

 

400,000

⑷主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 2,000千円

⑸発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間

 ①発生したのれんの金額

  289,172千円

 ②発生原因

  主として株式会社マックスプロデュースの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力でありま

 す。

 ③償却方法及び償却期間

  7年間にわたる均等償却

⑹企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産

286,293千円

 固定資産

 57,735

 資産合計

344,029

 流動負債

226,182

 固定負債

  7,019

 負債合計

233,201

⑺企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社グループの本社及び地方オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

期首残高

72,219千円

77,211千円

資産除去債務の発生に伴う増加額等

11,724

3,704

時の経過による調整額

219

219

資産除去債務の履行による減少額

△6,951

期末残高

77,211

81,135

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

プロモーション事業

一時点で移転される財又はサービス

16,308,288千円

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

636,475千円

顧客との契約から生じる収益

16,944,764千円

その他の収益

-千円

外部顧客への売上高

16,944,764千円

 

当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

 

プロモーション事業

一時点で移転される財又はサービス

19,163,903千円

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,171,218千円

顧客との契約から生じる収益

20,335,121千円

その他の収益

-千円

外部顧客への売上高

20,335,121千円

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の

   計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

    契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

47,554千円

82,568千円

契約負債(期末残高)

82,568千円

269,999千円

    契約資産については、残高がありませんので、記載を省略しております。

    契約負債は、主にプロモーション事業にかかる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認

   識に伴い取り崩されます。

    前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,996千円

   であります。前連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。

    当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、72,061千円

   であります。当連結会計年度中の契約負債残高について、主な増加理由は翌期に開催するイベントにかか

   る前受金となります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

  1.製品及びサービスごとの情報

    当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

  2.地域ごとの情報

   (1) 売上高

     本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま

    す。

 

   (2) 有形固定資産

     本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える

    ため、記載を省略しております。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載

    はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

  1.製品及びサービスごとの情報

    当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

  2.地域ごとの情報

   (1) 売上高

     本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま

    す。

 

   (2) 有形固定資産

     本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える

    ため、記載を省略しております。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は下記になります。

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社電通

2,042,190

プロモーション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

     該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

     該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

     償却額   8,247千円

     期末残高  324,149千円

 

 当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

     償却額   54,644千円

     期末残高  558,676千円

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

     該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

     当連結会計年度において、46,716千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社

    シネブリッジの株式取得による企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  ⑴連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

   該当事項はありません。

 

  ⑵連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

   前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

又は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

割合

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

連結子会社の役員

栗原 弘樹

株式会社ガイアコミュニケーションズ代表取締役

連結子会社の借入に対する被債務保証

244,510

 

   当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

又は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

割合

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

連結子会社の役員

栗原 弘樹

株式会社ガイアコミュニケーションズ代表取締役

連結子会社の借入に対する被債務保証

133,458

(注) 連結子会社である株式会社ガイアコミュニケーションズは、銀行借入の一部に対して上記取締役より債

   務保証を受けている。なお、保証料の支払いは行っていない。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

1株当たり純資産額

1,844.24円

1,998.04円

1株当たり当期純利益

109.69円

196.87円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

109.67円

-円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当連結会計年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

488,129

876,068

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

488,129

876,068

普通株式の期中平均株式数(株)

4,449,900

4,449,900

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

937

(うち新株予約権)(株)

(937)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

80,000

110,000

1.5

1年以内に返済予定の長期借入金

88,654

59,995

0.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

200,022

140,027

0.8

2026年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,267

2029年

合計

368,676

316,289

(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のと

  おりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

47,076

37,457

22,000

21,000

リース債務

1,367

1,367

1,367

797

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

8,650,209

20,335,121

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

510,772

1,368,990

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

327,700

876,068

1株当たり中間(当期)純利益(円)

73.64

196.87