2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,117,020

4,123,970

受取手形

7,348

24,059

売掛金

※1 1,299,866

※1 2,047,242

未成業務支出金

141,636

214,049

前渡金

37,877

45,568

前払費用

71,616

80,261

その他

※1 396,145

※1 558,119

貸倒引当金

10,365

16,540

流動資産合計

6,061,146

7,076,731

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

68,317

59,773

工具、器具及び備品

7,948

4,812

土地

4,069

4,069

有形固定資産合計

80,335

68,655

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,074

4,981

その他

373

373

無形固定資産合計

8,448

5,354

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

366,672

480,931

関係会社株式

550,469

1,172,998

出資金

12,420

12,420

関係会社長期貸付金

43,865

長期未収入金

716,363

432,363

敷金及び保証金

347,968

334,968

保険積立金

61,208

55,468

長期預金

126,110

81,090

繰延税金資産

100,056

121,628

その他

15,956

21,382

貸倒引当金

54,344

4,217

投資その他の資産合計

2,286,747

2,709,034

固定資産合計

2,375,530

2,783,044

資産合計

8,436,677

9,859,776

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,390,385

※1 1,800,184

未払金

85,463

110,405

未払費用

※1 363,486

※1 325,868

未払法人税等

272,728

未払消費税等

47,747

未成業務受入金

45,196

111,365

預り金

17,637

232,516

関係会社清算損失引当金

2,501

流動負債合計

1,904,671

2,900,816

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

170,800

181,000

退職給付引当金

116,766

111,886

資産除去債務

53,881

54,025

固定負債合計

341,447

346,911

負債合計

2,246,119

3,247,728

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,625

51,625

資本剰余金

 

 

資本準備金

41,625

41,625

その他資本剰余金

336,516

336,516

資本剰余金合計

378,141

378,141

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,500

2,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

45,000

45,000

繰越利益剰余金

5,929,357

6,351,156

利益剰余金合計

5,976,857

6,398,656

自己株式

284,183

284,183

株主資本合計

6,122,440

6,544,239

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26,719

8,734

評価・換算差額等合計

26,719

8,734

新株予約権

41,398

59,072

純資産合計

6,190,557

6,612,047

負債純資産合計

8,436,677

9,859,776

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

 当事業年度

(自 2024年5月1日

 至 2025年4月30日)

売上高

※1 11,515,559

※1 10,890,975

売上原価

※1 8,886,531

※1 8,259,823

売上総利益

2,629,027

2,631,152

販売費及び一般管理費

※2 1,705,010

※2 1,766,503

営業利益

924,017

864,648

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,228

5,976

業務受託手数料

※1 60,084

※1 96,701

為替差益

14,183

有価証券利息

3,844

7,767

その他

2,648

6,569

営業外収益合計

83,990

117,014

営業外費用

 

 

売上債権売却損

20

83

為替差損

20,377

投資事業組合運用損

6,235

3,373

その他

0

17,609

営業外費用合計

6,255

41,443

経常利益

1,001,752

940,219

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

19,999

子会社株式評価損

49,999

出資金評価損

327,252

固定資産除却損

※3 6,855

※3 486

特別損失合計

404,107

486

税引前当期純利益

597,644

939,733

法人税、住民税及び事業税

176,894

364,788

法人税等調整額

74,261

20,400

法人税等合計

251,156

344,388

当期純利益

346,488

595,345

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

※1

7,871,899

88.8

7,229,319

86.8

Ⅱ 労務費

※2

565,314

6.4

659,008

7.9

Ⅲ 経費

 

425,779

4.8

443,907

5.3

   当期総業務費用

 

8,862,993

100

8,332,236

100

   期首未成業務支出金

 

159,723

 

141,636

 

    合計

 

9,022,717

 

8,473,873

 

   期末未成業務支出金

 

141,636

 

214,049

 

   期首商品棚卸高

 

785

 

 

   当期商品仕入高

 

4,666

 

 

   当期売上原価

 

8,886,531

 

8,259,823

 

 原価計算の方法

  個別原価計算を採用しております。

 

 ※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

仕入制作費(千円)

7,491,367

6,731,090

仕入人件費(千円)

144,237

165,173

仕入会場費(千円)

236,295

333,055

 

 ※2 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

退職給付費用(千円)

30,509

9,132

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

51,625

41,625

336,516

378,141

2,500

45,000

5,840,963

5,888,463

284,183

6,034,046

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

258,094

258,094

 

258,094

当期純利益

 

 

 

 

 

 

346,488

346,488

 

346,488

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

88,393

88,393

88,393

当期末残高

51,625

41,625

336,516

378,141

2,500

45,000

5,929,357

5,976,857

284,183

6,122,440

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

21,960

21,960

23,724

6,079,731

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

258,094

当期純利益

 

 

 

346,488

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,758

4,758

17,674

22,432

当期変動額合計

4,758

4,758

17,674

110,826

当期末残高

26,719

26,719

41,398

6,190,557

 

当事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

51,625

41,625

336,516

378,141

2,500

45,000

5,929,357

5,976,857

284,183

6,122,440

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

173,546

173,546

 

173,546

当期純利益

 

 

 

 

 

 

595,345

595,345

 

595,345

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

421,799

421,799

421,799

当期末残高

51,625

41,625

336,516

378,141

2,500

45,000

6,351,156

6,398,656

284,183

6,544,239

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

26,719

26,719

41,398

6,190,557

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

173,546

当期純利益

 

 

 

595,345

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,984

17,984

17,674

309

当期変動額合計

17,984

17,984

17,674

421,489

当期末残高

8,734

8,734

59,072

6,612,047

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し

 ております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により

 有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近

 の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物        15~47年

  工具、器具及び備品 3~10年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、プロモーション事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社における、主な履行義務の内容は、セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やBPOサービスの企画運営業務があります。セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やBPOサービスの企画運営業務の大半は、顧客への業務がすべて完了するまでは対価の回収可能性に不確実性を有することから、これらは一時点で充足される履行義務として、業務完了時に収益を認識することとしております。ただし、BPOサービスの企画運営業務のうち個別契約においてキャンセル条項が明示されている案件、店頭販促支援で派遣基本契約を締結しているサービスにおいては、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度を見積り、それに基づいた収益を一定の期間にわたり認識しております。

 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、かつ発生した費用の回収可能性がある場合は、提供単価×時間×人数により収益を計算しております。合理的に見積ることが困難で、かつ発生した費用の回収可能性が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

⑴ 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

繰延税金資産

100,056千円

121,628千円

 

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

 営業債権に関する貸倒引当金

⑴ 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

貸倒引当金

△64,710千円

△20,757千円

 

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)営業債権に関する貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022

 年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

短期金銭債権

69,623千円

71,160千円

短期金銭債務

194,011

198,909

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

13,856千円

52,271千円

 仕入高

781,229

603,775

営業取引以外の取引による取引高

124,537

163,102

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.3%、当事業年度2.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.7%、当事業年度97.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

 当事業年度

(自 2024年5月1日

  至 2025年4月30日)

役員報酬

128,854千円

130,854千円

給料及び手当

535,939

560,724

法定福利費

108,121

115,017

賞与

135,762

157,297

役員退職慰労引当金繰入額

9,900

10,200

退職給付費用

30,509

17,165

賃借料

147,541

170,391

減価償却費

17,778

14,606

支払手数料

79,461

87,487

貸倒引当金繰入額

20,364

2,289

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

建物附属設備

6,676千円

-千円

工具、器具及び備品

179

486

6,855

486

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年4月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

536,469千円

関連会社株式

14,000千円

 

当事業年度(2025年4月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

1,107,998千円

関連会社株式

65,000千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年4月30日)

 

当事業年度

(2025年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-千円

 

25,039千円

未払賞与

25,163

 

38,188

投資有価証券評価損

6,917

 

7,086

役員退職慰労引当金

59,078

 

64,132

退職給付引当金

40,388

 

39,643

貸倒引当金繰入超過額

22,382

 

9,403

子会社株式評価損

27,048

 

17,716

関係会社清算損失引当金

865

 

資産除去債務

18,637

 

19,141

未払法定福利費

6,392

 

7,726

その他

3,246

 

4,933

繰延税金資産小計

210,120

 

233,011

評価性引当額

△83,290

 

△88,935

繰延税金資産合計

126,829

 

144,076

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△2,656

 

その他有価証券評価差額金

△14,895

 

△13,724

資産除去債務に対応する除去費用

△9,219

 

△8,723

繰延税金負債合計

△26,772

 

△22,447

繰延税金資産の純額

100,056

 

121,628

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年4月30日)

 

当事業年度

(2025年4月30日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

1.5

株式報酬費用

1.0

 

0.7

住民税均等割

0.2

 

0.1

評価性引当額の増減

4.6

 

0.6

その他

△0.4

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.0

 

 

36.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに

 伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま

 した。

  これに伴い、2026年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資

 産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。

  なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

  連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており

 ます。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

68,317

318

8,863

59,773

79,460

工具、器具及び備品

7,948

486

2,649

4,812

41,290

土地

4,069

4,069

80,335

318

486

11,512

68,655

120,750

無形

固定資産

ソフトウエア

8,074

3,093

4,981

その他

373

373

8,448

3,093

5,354

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産名  建物         本社2階パーテーション工事           318千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

64,710

5,786

49,739

20,757

役員退職慰労引当金

170,800

10,200

181,000

関係会社清算損失引当金

2,501

2,501

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。