第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,499,018	7,687,650
受取手形、売掛金及び契約資産	3,398,095	3,860,400
未成業務支出金	303,791	1,257,591
その他	699,759	900,262
貸倒引当金	△38,740	△38,909
流動資産合計	11,861,924	13,666,995
固定資産
有形固定資産	167,747	332,584
無形固定資産
のれん	558,676	822,105
その他	9,553	12,100
無形固定資産合計	568,230	834,206
投資その他の資産
長期未収入金	432,363	234,727
その他	1,456,030	1,746,702
貸倒引当金	△4,217	△1,847
投資その他の資産合計	1,884,177	1,979,582
固定資産合計	2,620,154	3,146,373
資産合計	14,482,079	16,813,368
負債の部
流動負債
買掛金	2,626,714	3,614,881
短期借入金	110,000	110,000
１年内返済予定の長期借入金	59,995	54,581
未払法人税等	415,876	417,013
賞与引当金	35,650	156,311
その他	1,504,357	1,888,715
流動負債合計	4,752,593	6,241,502
固定負債
長期借入金	140,027	157,109
役員退職慰労引当金	309,716	318,709
退職給付に係る負債	163,509	235,588
資産除去債務	81,135	83,600
その他	6,267	231,183
固定負債合計	700,655	1,026,190
負債合計	5,453,248	7,267,693
純資産の部
株主資本
資本金	51,625	51,625
資本剰余金	378,141	378,141
利益剰余金	8,736,763	8,884,195
自己株式	△284,183	△284,183
株主資本合計	8,882,346	9,029,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,734	44,264
その他の包括利益累計額合計	8,734	44,264
新株予約権	59,072	67,910
非支配株主持分	78,675	403,722
純資産合計	9,028,830	9,545,675
負債純資産合計	14,482,079	16,813,368

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年５月１日 　至　2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年５月１日 　至　2025年10月31日)
売上高	8,650,209	14,473,620
売上原価	7,030,228	11,738,622
売上総利益	1,619,981	2,734,997
販売費及び一般管理費	※ 1,203,152	※ 1,611,865
営業利益	416,828	1,123,132
営業外収益
受取利息	695	7,546
受取配当金	2,045	572
有価証券利息	3,022	1,382
投資事業組合運用益	516	－
経営指導料	6,297	－
貸倒引当金戻入額	1,498	－
その他	3,793	4,283
営業外収益合計	17,869	13,784
営業外費用
支払利息	1,721	1,775
為替差損	6,513	1,688
その他	17,942	378
営業外費用合計	26,177	3,842
経常利益	408,520	1,133,074
特別利益
固定資産売却益	－	4,135
投資有価証券売却益	1,300	－
段階取得に係る差益	54,235	－
負ののれん発生益	46,716	－
特別利益合計	102,251	4,135
特別損失
投資有価証券評価損	－	15,115
特別損失合計	－	15,115
税金等調整前中間純利益	510,772	1,122,095
法人税等	183,072	394,950
中間純利益	327,700	727,144
非支配株主に帰属する中間純利益	－	139,172
親会社株主に帰属する中間純利益	327,700	587,972

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年５月１日 　至　2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年５月１日 　至　2025年10月31日)
中間純利益	327,700	727,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,062	35,529
その他の包括利益合計	△3,062	35,529
中間包括利益	324,638	762,674
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	324,638	623,502
非支配株主に係る中間包括利益	－	139,172

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年５月１日 　至　2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年５月１日 　至　2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	510,772	1,122,095
減価償却費	11,933	13,360
のれん償却額	16,994	48,801
負ののれん発生益	△46,716	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△54,235	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,300	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	15,115
投資事業組合運用損益（△は益）	△516	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,984	△3,225
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）	△2,501	－
受取利息及び受取配当金	△5,763	△9,500
支払利息	1,721	1,775
賞与引当金の増減額（△は減少）	153,251	120,661
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,889	72,079
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,099	8,992
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△284,119	△434,865
未成業務支出金の増減額（△は増加）	△228,838	△392,895
未成業務受入金の増減額（△は減少）	14,882	△32,838
仕入債務の増減額（△は減少）	△79,349	461,819
長期未収入金の増減額（△は増加）	123,454	197,636
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△44,798	△103,499
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△80,963	△193,233
小計	△4,863	892,278
利息及び配当金の受取額	4,528	8,368
利息の支払額	△1,721	△1,775
法人税等の還付額	91,151	1,298
法人税等の支払額	△17,261	△409,926
営業活動によるキャッシュ・フロー	71,833	490,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△45,023	△46,272
有形固定資産の取得による支出	△34,826	△27,624
有形固定資産の売却による収入	－	13,718
無形固定資産の取得による支出	－	△1,500
投資有価証券の取得による支出	△141,064	△125,000
投資有価証券の売却による収入	10,520	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△303,762	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	175,811	281,020
貸付金の回収による収入	2,679	10,000
敷金及び保証金の差入による支出	△39	△12,358
敷金及び保証金の回収による収入	13,000	4,384
保険積立金の積立による支出	△888	△7,734
その他	－	△1,034
投資活動によるキャッシュ・フロー	△323,595	87,598

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年５月１日 　至　2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年５月１日 　至　2025年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30,000	－
長期借入金の返済による支出	△45,572	△35,762
配当金の支払額	△173,443	△439,777
その他	－	△1,151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△189,015	△476,691
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,180	704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△441,958	101,854
現金及び現金同等物の期首残高	5,184,229	6,113,946
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,742,270	※ 6,215,800

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、ＮＰＵ株式会社の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（退職給付債務の計算方法の変更）

　当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数が増加し、300人を超えたため、当中間連結会計期間の期首より原則法に変更しております。

　この変更に伴い、当中間連結会計期間の期首における退職給付に係る負債が67,141千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が67,141千円減少しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年４月30日）	当連結会計年度 （2025年10月31日）
株式会社ガレリアインターナショナル	5,767千円	5,269千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年５月１日 　　至  2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年５月１日 　　至  2025年10月31日）
給料及び手当	470,214千円	633,160千円
賞与引当金繰入額	93,807	110,762
役員退職慰労引当金繰入額	5,099	8,992
退職給付費用	11,260	45,607
貸倒引当金繰入額	△5,506	△3,225

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年５月１日 至  2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年５月１日 至  2025年10月31日）
現金及び預金勘定	6,070,609千円	7,687,650千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,328,339	△1,471,849
現金及び現金同等物	4,742,270	6,215,800

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月26日 定時株主総会	普通株式	173,546	39.00	2024年４月30日	2024年７月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月30日 定時株主総会	普通株式	440,540	99.00	2025年４月30日	2025年７月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　ＮＰＵ株式会社

　事業の内容　　　　　広告業

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは「人の創造力と実現力で、未来の可能性を切り拓く」というミッションを通じて、「心の豊かさを分かち合える生きる喜びに満ちた世界の実現」を目指しております。

　当社の事業は、「体験価値」という多岐にわたる複雑な構成要素からなるアウトプットの企画・生成を目的とするため、「体験価値」を構成するソリューションの幅を広げつつ、いかに最新かつ最先端のコンテンツをイベントに実装できるか、それらが統合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結することから、Ｍ＆Ａによって当社グループの情報感度をさらに高め、事業基盤を一気に拡大させることを重要な戦略としております。

　ＮＰＵ株式会社は、2007年に設立され、「ラグジュアリーと社会をつなぐ体験づくり」をミッションに、ファッション業界を中心としたトップブランドのイベント演出・空間プロデュースを手がけ、クリエイティブな企画力と国際対応力で、ブランド価値の最大化と新たな顧客体験の創出に貢献するプロフェッショナル集団です。その卓越した美意識とディレクション能力は、世界のトップブランドから厚い信頼を寄せられ、ブランドの世界観を最も純粋かつ鮮烈に表現するクリエイションを実現してまいりました。

　今回の株式取得によって、当社グループが持つプロジェクトマネジメント能力及び多角的なソリューションと、ＮＰＵ株式会社が持つラグジュアリー領域における圧倒的なクリエイティビティとブランド理解力が戦略的に融合し、大きな相乗効果を創出します。これにより、あらゆるクライアントのブランディングからコミュニケーション領域のプランニングと実行までをワンストップで実現できる、質・量ともに比類なきレベルの体験価値を提供する体制が整います。

　そして、これまで当社グループが主にターゲットとしてきた各領域のリーディングカンパニーに、ＮＰＵ株式会社のクライアントであるラグジュアリー領域における世界ブランドが加わることは、当社グループのプレゼンスを圧倒的に高め、あらゆる競争力の強化に貢献するものと考えたことから、今回の株式取得に至ったものであります。

(3) 企業結合日

　2025年９月18日（株式取得日）

　2025年７月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

　50.2％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年７月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	500,000千円
取得原価		500,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　312,230千円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　主としてＮＰＵ株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

　７年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

（単位：千円）

	プロモーション事業
一時点で移転される財又はサービス	8,262,998
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	387,210
顧客との契約から生じる収益	8,650,209
その他の収益	－
外部顧客への売上高	8,650,209

　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

（単位：千円）

	プロモーション事業
一時点で移転される財又はサービス	13,405,011
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,068,608
顧客との契約から生じる収益	14,473,620
その他の収益	－
外部顧客への売上高	14,473,620

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年５月１日 至　2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年５月１日 至　2025年10月31日）
１株当たり中間純利益	73円64銭	132円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	327,700	587,972
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	327,700	587,972
普通株式の期中平均株式数（株）	4,449,900	4,449,900
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	132円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	2,954
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　2026年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　 4,619,000株

　株式分割により増加する株式数　　 4,619,000株

　株式分割後の発行済株式総数　　　 9,238,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　　34,240,000株

(3) 分割の日程

　基準日公告日　　2026年１月16日

　基準日　　　　　2026年１月31日　(実質上の基準日2026年１月30日)

　効力発生日　　　2026年２月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年５月１日 至　2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年５月１日 至　2025年10月31日）
１株当たり中間純利益	36円82銭	66円07銭
潜在株式調整後 １株当たり中間純利益	－	66円02銭

　（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年２月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、17,120,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、34,240,000株とする。

(3) 定款変更の日程

　効力発生日　　2026年２月１日

４．その他

(1) 資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2) 新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2026年２月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第３回新株予約権	2021年１月21日	1,925円	963円
第４回新株予約権	2021年１月21日	1,925円	963円
第５回新株予約権	2021年12月７日	2,051円	1,026円
第６回新株予約権	2022年12月６日	2,527円	1,264円

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）	払込期日	2026年３月24日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　59,800株
（３）	処分価額	１株につき1,200円
（４）	処分総額	71,760,000円
（５）	処分予定先	当社の従業員　46名　59,800株

なお、本自己株式処分は、当社が2026年１月31日を基準日、同年２月１日を効力発生日として予定している当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割（以下「本株式分割」という。）後に行われることとなるため、上記における処分する株式の数、処分価額及び処分総額は、本株式分割後の株式数を前提として定めております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2025年12月15日開催の当社取締役会において、当社の従業員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の従業員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入すること並びに譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員46名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計71,760,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式59,800株（本自己株式処分は、本株式分割後に行われることとなるため、本株式分割後の株式数を前提として定めております。）を割り当てることを決議いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。