第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催する研修等への参加や会計専門書の購読を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,475,549

1,699,315

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 1,758,062

※1 2,143,946

電子記録債権

202,253

194,764

商品

115

仕掛品

※2 15,776

※2 30,533

原材料及び貯蔵品

17,640

5,533

前渡金

7,129

9,219

前払費用

93,025

104,975

その他

5,083

8,043

流動資産合計

3,574,637

4,196,332

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,889,337

1,916,459

減価償却累計額

193,337

270,578

建物(純額)

1,696,000

1,645,881

構築物

16,779

16,779

減価償却累計額

2,849

4,123

構築物(純額)

13,929

12,656

工具、器具及び備品

225,463

252,725

減価償却累計額

175,235

189,576

工具、器具及び備品(純額)

50,228

63,148

土地

1,805,219

1,805,219

リース資産

23,470

23,470

減価償却累計額

10,751

14,336

リース資産(純額)

12,719

9,134

有形固定資産合計

3,578,096

3,536,040

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

36,585

55,289

その他

43,117

4,004

無形固定資産合計

79,703

59,293

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

187,484

194,016

長期前払費用

4,544

3,162

前払年金費用

48,483

54,160

繰延税金資産

243,366

276,364

その他

69,884

72,590

投資その他の資産合計

553,764

600,292

固定資産合計

4,211,563

4,195,626

資産合計

7,786,201

8,391,959

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

41,376

24,760

買掛金

201,537

277,572

1年内返済予定の長期借入金

329,580

318,464

リース債務

3,942

3,942

未払金

105,459

124,403

未払費用

605,472

661,925

未払法人税等

118,285

218,040

前受金

※3 40,562

※3 36,849

預り金

23,293

24,616

製品保証引当金

2,243

1,857

受注損失引当金

288

1,883

その他

※3 54,991

※3 126,911

流動負債合計

1,527,035

1,821,228

固定負債

 

 

長期借入金

1,057,159

738,695

リース債務

10,048

6,105

退職給付引当金

366,223

364,391

資産除去債務

31,408

58,730

その他

※3 97,401

※3 97,277

固定負債合計

1,562,241

1,265,200

負債合計

3,089,276

3,086,429

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

826,583

826,583

資本剰余金

 

 

資本準備金

773,583

773,583

その他資本剰余金

169,488

170,542

資本剰余金合計

943,072

944,126

利益剰余金

 

 

利益準備金

25,400

25,400

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

51,356

51,356

別途積立金

140,000

140,000

繰越利益剰余金

2,800,947

3,394,424

利益剰余金合計

3,017,703

3,611,180

自己株式

152,915

143,373

株主資本合計

4,634,445

5,238,517

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

62,479

67,012

評価・換算差額等合計

62,479

67,012

純資産合計

4,696,924

5,305,529

負債純資産合計

7,786,201

8,391,959

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

 当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 7,718,492

※1 8,738,542

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

115

当期商品仕入高

19,969

25,411

当期製品製造原価

※2 5,750,844

※2 6,548,301

合計

5,770,814

6,573,828

商品期末棚卸高

115

商品及び製品売上原価

※3 5,770,699

6,573,828

売上総利益

1,947,793

2,164,714

販売費及び一般管理費

※4,※5 1,083,500

※4,※5 1,160,200

営業利益

864,292

1,004,514

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

2,584

4,260

受取手数料

1,134

1,800

その他

1,673

881

営業外収益合計

5,394

6,944

営業外費用

 

 

支払利息

6,515

5,097

その他

1

1

営業外費用合計

6,517

5,098

経常利益

863,169

1,006,360

税引前当期純利益

863,169

1,006,360

法人税、住民税及び事業税

251,043

305,045

法人税等調整額

11,636

34,995

法人税等合計

239,407

270,049

当期純利益

623,762

736,310

 

 【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ材料費

 

97,028

1.7

59,191

0.9

Ⅱ労務費

 

3,331,867

56.9

3,595,473

54.2

Ⅲ経費

※1

2,424,766

41.4

2,981,413

44.9

当期総製造費用

 

5,853,662

100.0

6,636,078

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

16,359

 

15,776

 

合計

 

5,870,022

 

6,651,854

 

期末仕掛品棚卸高

 

15,776

 

30,533

 

他勘定振替高

※2

79,614

 

74,228

 

受注損失引当金繰入額

 

288

 

1,883

 

受注損失引当金戻入額

 

26,020

 

288

 

製品保証引当金繰入額

 

2,243

 

1,857

 

製品保証引当金戻入額

 

298

 

2,243

 

当期製品製造原価

 

5,750,844

 

6,548,301

 

 原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1 主な内訳は次の通りであります。

項目

前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

外注加工費(千円)

2,012,344

2,553,822

旅費交通費(千円)

61,641

74,057

賃借料(千円)

67,380

60,840

減価償却費(千円)

69,289

63,024

 

  ※2 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

項目

前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

給料及び手当(千円)

47,769

39,965

研究開発費(千円)

8,036

31,858

ソフトウエア仮勘定(千円)

15,853

1,689

修繕費(千円)

1,105

広告宣伝費(千円)

5,556

714

その他(千円)

1,291

合計

79,614

74,228

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

826,583

773,583

170,145

943,729

25,400

51,356

140,000

2,253,092

2,469,848

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

75,907

75,907

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

623,762

623,762

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

656

656

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

656

656

547,855

547,855

当期末残高

826,583

773,583

169,488

943,072

25,400

51,356

140,000

2,800,947

3,017,703

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

171,131

4,069,030

13,402

13,402

4,082,432

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

75,907

 

 

75,907

当期純利益

 

623,762

 

 

623,762

自己株式の取得

 

 

自己株式の処分

18,215

17,559

 

 

17,559

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

49,076

49,076

49,076

当期変動額合計

18,215

565,414

49,076

49,076

614,491

当期末残高

152,915

4,634,445

62,479

62,479

4,696,924

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

826,583

773,583

169,488

943,072

25,400

51,356

140,000

2,800,947

3,017,703

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

142,834

142,834

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

736,310

736,310

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,053

1,053

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,053

1,053

593,476

593,476

当期末残高

826,583

773,583

170,542

944,126

25,400

51,356

140,000

3,394,424

3,611,180

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

152,915

4,634,445

62,479

62,479

4,696,924

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

142,834

 

 

142,834

当期純利益

 

736,310

 

 

736,310

自己株式の取得

 

 

自己株式の処分

9,541

10,594

 

 

10,594

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,533

4,533

4,533

当期変動額合計

9,541

604,071

4,533

4,533

608,605

当期末残高

143,373

5,238,517

67,012

67,012

5,305,529

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

 当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

863,169

1,006,360

減価償却費

119,955

122,774

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

111,147

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,427

1,832

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,944

385

受注損失引当金の増減額(△は減少)

25,732

1,595

前払年金費用の増減額(△は増加)

12,490

5,676

受取利息及び受取配当金

2,587

4,262

支払利息

6,515

5,097

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

378,881

378,394

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,163

2,535

仕入債務の増減額(△は減少)

4,563

58,353

未払消費税等の増減額(△は減少)

249,996

71,892

未払金の増減額(△は減少)

23,502

21,474

未払費用の増減額(△は減少)

66,937

56,470

長期未払金の増減額(△は減少)

97,060

その他

14,556

2,159

小計

414,779

948,770

利息及び配当金の受取額

2,587

4,262

利息の支払額

6,517

5,099

法人税等の支払額

398,132

210,880

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,716

737,053

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

11,931

31,285

無形固定資産の取得による支出

19,015

3,366

その他

2,586

2,306

投資活動によるキャッシュ・フロー

33,534

36,958

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

30,000

長期借入金の返済による支出

335,592

329,580

リース債務の返済による支出

3,942

3,942

自己株式の取得による支出

配当金の支払額

75,854

142,806

財務活動によるキャッシュ・フロー

385,389

476,329

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

406,207

223,765

現金及び現金同等物の期首残高

1,881,756

1,475,549

現金及び現金同等物の期末残高

1,475,549

1,699,315

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して

おります。

(2)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して

おります。

(3)原材料

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を

採用しております。

(4)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を

採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物        8年から38年

構築物       10年から20年

工具、器具及び備品 4年から15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)製品保証引当金

 販売済みソフトウエア製品に係る将来の契約不適合責任の履行及び無償補修の支出に備えるため、個別案件に対する見積額を計上しております。

(2)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業における主要な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

(1)受託制作のソフトウエア開発に係る請負契約

 顧客との請負契約に基づき、ソフトウエアの開発を行う義務を負っております。

 当該請負開発契約は、契約期間における当社の開発作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 また、請負開発契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(2)受託制作のソフトウエア開発に係る請負契約以外の役務提供契約

 顧客との役務提供契約に基づき、ソフトウエア開発に係る役務提供を行う義務を負っております。

 当該役務提供契約は、契約に基づき顧客に役務が提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり収益認識を行う受託制作のソフトウエア開発

 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                                                       (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高(年間)

3,884,070

4,182,327

当事業年度末時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高

515,631

597,397

 

 2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 (1)算出方法

 一定の期間にわたり履行義務が充足される受託制作ソフトウエア開発契約の収益認識における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積原価総額及び主要な仮定は継続的に見直しを行い、変更が発生した場合にはその影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。

 

 (2)主要な仮定

 受託制作のソフトウエア開発に係る収益認識における重要な会計上の見積り内容は、原価総額であり、ソフトウエア開発の作業に伴い発生が見込まれる人件費及び外注費等が主要な仮定として挙げられます。原価総額の見積りについては、プロジェクトごとの規模及び複雑性を考慮した上で、顧客の要求仕様に基づき、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する開発メンバーにより個別に行われております。

 

 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の見積総原価については事業年度末ごとに現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、見積総原価に係る前提条件の変更等(要求仕様や設計の変更等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額(△は増加)」に表示していた9,832千円、「その他」に表示していた4,724千円は、「その他」14,556千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

受取手形

2,706千円

22,875千円

売掛金

1,188,162

1,471,820

契約資産

567,194

649,250

 

※2 棚卸資産及び受注損失引当金の表示

 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

仕掛品

288千円

1,883千円

 

※3 流動負債「前受金」及び流動負債「その他」並びに固定負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下の通りであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

契約負債

40,903千円

37,067千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

 

288千円

1,883千円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が

  売上原価に含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

 

415千円

-千円

 

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用の

  おおよその割合は前事業年度81%、当事業年度80%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

給料及び手当

504,030千円

474,327千円

賞与

92,906

107,410

退職給付費用

8,773

9,181

役員退職慰労引当金繰入額

4,256

減価償却費

50,666

59,750

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

 

8,036千円

31,858千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,920,300

4,920,300

合計

4,920,300

4,920,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

176,110

1,816

18,760

159,166

合計

176,110

1,816

18,760

159,166

     (注)自己株式の増加は、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加1,816株であり、自己

株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分18,760株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月14日

取締役会

普通株式

75,907

16

2022年5月31日

2022年8月31日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年7月14日

取締役会

普通株式

142,834

利益剰余金

30

2023年5月31日

2023年8月31日

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,920,300

4,920,300

合計

4,920,300

4,920,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

159,166

9,939

149,227

合計

159,166

9,939

149,227

     (注)自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分9,939株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年7月14日

取締役会

普通株式

142,834

30

2023年5月31日

2023年8月31日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年7月12日

取締役会

普通株式

224,240

利益剰余金

47

2024年5月31日

2024年8月30日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社は、設備投資計画と資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。

 借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、銀行借入により調達しております。返済日は、最長で決算日後4年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理

 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、原則として固定金利による借入を実施しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前事業年度(2023年5月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*1)

184,884

184,884

資産計

184,884

184,884

(1)長期借入金(*2)

1,386,739

1,382,698

△4,040

負債計

1,386,739

1,382,698

△4,040

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

(2023年5月31日)

非上場株式

2,600

(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*3)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年5月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*1)

191,416

191,416

資産計

191,416

191,416

(1)長期借入金(*2)

1,057,159

1,048,219

△8,939

負債計

1,057,159

1,048,219

△8,939

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

(2024年5月31日)

非上場株式

2,600

(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*3)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,473,602

受取手形、売掛金及び契約資産

1,758,062

電子記録債権

202,253

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

合計

3,433,919

 

当事業年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,698,461

受取手形、売掛金及び契約資産

2,143,946

電子記録債権

194,764

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

合計

4,037,171

 

 

 

 (注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

329,580

318,464

293,389

242,844

202,462

合計

329,580

318,464

293,389

242,844

202,462

 

当事業年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

318,464

293,389

242,844

202,462

合計

318,464

293,389

242,844

202,462

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

184,884

 

 

 

 

 

 

184,884

資産計

184,884

184,884

 

当事業年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

191,416

 

 

 

 

 

 

191,416

資産計

191,416

191,416

 

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,382,698

1,382,698

負債計

1,382,698

1,382,698

 

当事業年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,048,219

1,048,219

負債計

1,048,219

1,048,219

  (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を市場金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前事業年度(2023年5月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

184,884

94,856

90,028

(2)債券

(3)その他

小計

184,884

94,856

90,028

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

184,884

94,856

90,028

 

 

 

 当事業年度(2024年5月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

191,416

94,856

96,560

(2)債券

(3)その他

小計

191,416

94,856

96,560

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

191,416

94,856

96,560

 

2.売却したその他有価証券

 前事業年度(2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

  前事業年度(2023年5月31日)

   該当事項はありません。

 

  当事業年度(2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

  なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理を行

 っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が

 取得原価に比べ50%以上下落した場合に実質価額が著しく低下したと判断して減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。加えて複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。当該企業年金基金制度は自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

退職給付債務の期首残高

818,370千円

799,696千円

勤務費用

46,083

44,567

利息費用

5,397

7,163

数理計算上の差異の発生額

△9,710

△64,058

退職給付の支払額

△60,444

△63,787

退職給付債務の期末残高

799,696

723,581

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

年金資産の期首残高

489,435千円

494,266千円

期待運用収益

14,683

14,828

数理計算上の差異の発生額

△373

38,473

事業主からの拠出額

18,762

19,058

退職給付の支払額

△28,241

△30,518

年金資産の期末残高

494,266

536,108

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

積立型制度の退職給付債務

414,784千円

378,918千円

年金資産

△494,266

△536,108

 

△79,481

△157,189

非積立型制度の退職給付債務

384,911

344,662

未積立退職給付債務

305,429

187,473

未認識数理計算上の差異

27,184

132,382

未認識過去勤務費用

△14,874

△9,624

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

317,740

310,231

退職給付引当金

366,223

364,391

前払年金費用

△48,483

△54,160

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

317,740

310,231

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

勤務費用

46,083千円

44,567千円

利息費用

5,397

7,163

期待運用収益

△14,683

△14,828

数理計算上の差異の費用処理額

△4,215

2,666

過去勤務費用の費用処理額

4,463

5,249

その他

△77

△433

確定給付制度に係る退職給付費用

36,969

44,385

(注)「その他」には、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれております。

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

債券

55%

54%

株式

42

43

その他

3

3

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

退職一時金割引率

0.874%

1.606%

規約型確定給付割引率

                          0.916

                          1.669

長期期待運用収益率

                            3.0

                            3.0

予想昇給率

                       2.4~9.9

                       2.4~9.9

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度

39,780千円、当事業年度40,830千円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前事業年度

(2023年3月31日現在)

当事業年度

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

1,216,449千円

1,396,026千円

年金財政計算上の数理債務の額と

1,394,539

1,380,489

最低責任準備金の額との合計額

差引額

△178,089

15,537

 

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度 27.42% (2023年3月31日現在)

当事業年度 28.00% (2024年3月31日現在)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、下記の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日現在)

当事業年度

(2024年3月31日現在)

過去勤務債務残高

△243,657千円

△204,045千円

剰余金又は不足金(△)

65,567

219,582

合計額

△178,089

15,537

 本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、残存償却期間は4年7か月(2024年3

月31日現在)であります。

 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

    (譲渡制限付株式報酬)

     当社は取締役の報酬等として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

     なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の

    発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応

    報告第41号2021年1月28日)の適用はありません。

 

    1.譲渡制限付株式報酬の内容

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社執行役員 4名

当社従業員 46名

当社取締役 3名

当社執行役員 4名

譲渡制限株式の数

普通株式 18,760株

普通株式 9,939株

付与日

2022年9月29日

2023年9月29日

譲渡制限期間

2022年9月29日から当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任又は退職した直後の時点までの間

2023年9月29日から当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任又は退職した直後の時点までの間

解除条件

 対象取締役等が、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時(但し、割当対象者が従業員の場合には、定時株主総会の日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間と読み替える。以下同じ)までの期間(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。

 但し、本役務提供期間中に、対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了その他の正当な事由(死亡による退任又は退職を含む)により退任又は退職した場合には、当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から対象取締役等の退任又は退職の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(但し、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除するものといたします。

 

 

    2.譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

     ①費用計上額及び科目名

                                       (単位:千円)

 

    前事業年度

 (自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

    当事業年度

 (自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

売上原価

4,793

599

販売費及び一般管理費

9,841

9,845

 

     ②株式数

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

前事業年度末(株)

16,944

付与(株)

9,939

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

2,296

譲渡制限残(株)

14,648

9,939

 

     ③単価情報

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

付与日における公正な

評価単価(円)

936

1,066

 

    3.公正な評価単価の見積方法

     恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の

    株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

 

    4.譲渡制限解除株式数の見積方法

     将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法

    を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

150,546千円

 

161,766千円

退職給付引当金

112,064

 

111,503

長期未払金

31,910

 

29,700

その他

50,782

 

86,999

繰延税金資産小計

345,304

 

389,970

評価性引当額

△30,197

 

△30,208

繰延税金資産合計

315,106

 

359,761

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△22,644

 

△22,644

その他有価証券評価差額金

△27,548

 

△29,547

その他

△21,546

 

△31,206

繰延税金負債合計

△71,739

 

△83,397

繰延税金資産の純額

243,366

 

276,364

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

1.2

税額控除等

△4.1

 

△5.1

住民税均等割

0.9

 

0.8

評価性引当額の増減

△0.5

 

0.0

その他

△0.3

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税などの負担率

27.7

 

26.8

 

(持分法損益等)

   当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   当社は単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、収益認識時期別に分解し

  た情報を記載しております。

  前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)                (単位:千円)

 

組込み

関連事業

製造・流通及び業務システム

関連事業

金融・公共

関連事業

合計

一時点で移転される財又はサービス

1,530,746

1,895,654

408,022

3,834,422

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,091,129

2,071,119

721,822

3,884,070

顧客との契約から生じる収益

2,621,875

3,966,773

1,129,844

7,718,492

その他の収益

外部顧客への売上高

2,621,875

3,966,773

1,129,844

7,718,492

 

  当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)                (単位:千円)

 

組込み

関連事業

製造・流通及び業務システム

関連事業

金融・公共

関連事業

合計

一時点で移転される財又はサービス

1,777,056

2,107,472

671,686

4,556,214

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,375,882

1,972,732

833,714

4,182,328

顧客との契約から生じる収益

3,152,938

4,080,204

1,505,400

8,738,542

その他の収益

外部顧客への売上高

3,152,938

4,080,204

1,505,400

8,738,542

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

        前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

                 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りでありま

        す。

(単位:千円)

 

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,015,457

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,393,122

契約資産(期首残高)

565,977

契約資産(期末残高)

567,194

契約負債(期首残高)

41,352

契約負債(期末残高)

40,903

(注)1.契約資産は、主に請負契約について未請求の受託制作ソフトウエア開発に係る対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

2.契約負債は請負契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。

3.当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度期首の契約負債に含まれていた金額は37,593千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

        当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

                 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りでありま

        す。

(単位:千円)

 

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,393,122

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,689,460

契約資産(期首残高)

567,194

契約資産(期末残高)

649,250

契約負債(期首残高)

40,903

契約負債(期末残高)

37,067

(注)1.契約資産は、主に請負契約について未請求の受託制作ソフトウエア開発に係る対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

2.契約負債は請負契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。

3.当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度期首の契約負債に含まれていた金額は37,185千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

986.51円

1,112.02円

1株当たり当期純利益

131.13円

154.43円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当期純利益(千円)

623,762

736,310

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

623,762

736,310

普通株式の期中平均株式数(株)

4,756,777

4,767,814

 

(重要な後発事象)

      該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

1,889,337

27,122

1,916,459

270,578

77,241

1,645,881

 構築物

16,779

16,779

4,123

1,273

12,656

 工具、器具及び備品

225,463

29,131

1,869

252,725

189,576

16,210

63,148

 土地

1,805,219

1,805,219

1,805,219

 リース資産

23,470

23,470

14,336

3,584

9,134

 建設仮勘定

20,103

20,103

有形固定資産計

3,960,270

76,356

21,972

4,014,654

478,614

98,308

3,536,040

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

93,820

43,160

12,126

124,854

69,565

24,457

55,289

 その他

43,117

1,689

40,794

4,012

8

8

4,004

無形固定資産計

136,938

44,850

52,920

128,867

69,574

24,465

59,293

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

329,580

318,464

0.43

1年以内に返済予定のリース債務

3,942

3,942

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,057,159

738,695

0.42

2025年~

2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,048

6,105

2025年~

2027年

その他有利子負債

合計

1,400,730

1,067,207

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

293,389

242,844

202,462

リース債務

3,942

2,162

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

製品保証引当金

2,243

1,857

2,243

1,857

受注損失引当金

288

1,883

288

1,883

(注)製品保証引当金と受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替方式による取崩額であります。

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末にお

ける負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を

省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

854

預金

 

当座預金

1,341,011

普通預金

357,450

小計

1,698,461

合計

1,699,315

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ニデックドライブテクノロジー株式会社

16,835

住友重機械搬送システム株式会社

4,555

株式会社RYODEN

1,485

合計

22,875

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年7月

3,394

   8月

1,485

9月

17,995

合計

22,875

 

ハ.売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

富士電機フィアス株式会社

294,026

株式会社山善

202,241

株式会社日立製作所

167,100

株式会社日立社会情報サービス

122,452

富士電機株式会社

112,636

その他

1,222,612

合計

2,121,070

 

 

 

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

1,755,356

9,612,396

9,246,682

2,121,070

81.34

73.80

 

ニ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社山善

108,092

株式会社進和

26,940

オムロンフィールドエンジニアリング株式会社

20,973

株式会社アルメックステクノロジーズ

12,584

アイレス電子工業株式会社

9,962

その他

16,211

合計

194,764

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年6月

25,670

7月

141,808

8月

9,124

9月

18,159

合計

194,764

 

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

受託ソフトウエア開発

30,533

合計

30,533

 

 

ヘ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

原材料

 

産業用制御機器

5,309

小計

5,309

貯蔵品

 

収入印紙・切手

224

小計

224

合計

5,533

 

② 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

TD SYNNEX株式会社

13,447

株式会社システナ

8,928

株式会社ハイパー

1,231

ダイワボウ情報システム株式会社

1,153

合計

24,760

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年6月

7,601

7月

5,132

8月

12,026

合計

24,760

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

AJ・Flat株式会社

31,749

株式会社インフォプラックス

24,345

東京システム開発株式会社

15,590

株式会社ビーネックスソリューションズ

12,469

株式会社テック・エス・シー

11,031

その他

182,385

合計

277,572

 

 

ハ.未払費用

区分

金額(千円)

従業員賞与

465,271

日本年金機構中村年金事務所等

102,666

従業員給与

81,112

愛知労働局

8,749

三井住友信託銀行株式会社

4,016

その他

108

合計

661,925

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,021,130

4,232,854

6,426,644

8,738,542

税引前四半期(当期)純利益(千円)

227,382

481,813

792,135

1,006,360

四半期(当期)純利益

(千円)

151,118

322,813

535,705

736,310

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

31.74

67.75

112.38

154.43

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

31.74

36.00

44.62

42.04