第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
2024年５月 |
2025年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第56期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本額に基づいて計算しております。
４．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除いており
ます。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しており
ます。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準に
ついては、第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については、第65－２項(2)ただし書きに定める経
過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
2024年５月 |
2025年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△160,036 |
1,226,824 |
12,716 |
737,053 |
－ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△2,545,283 |
△74,050 |
△33,534 |
△36,958 |
－ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
1,761,006 |
△564,027 |
△385,389 |
△476,329 |
－ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
1,293,010 |
1,881,756 |
1,475,549 |
1,699,315 |
－ |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,753 |
1,583 |
1,097 |
1,498 |
1,715 |
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最低株価 |
（円） |
1,026 |
833 |
882 |
991 |
955 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第56期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．株主総利回り及び比較指標については、第51期の事業年度末の株価及び株価指数を分母として算定しております。
５．第52期の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第53期の最高株価及び最低株価は、当社は2022年４月４日付での東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に市場移行していますが、最高株価は東京証券取引所市場第一部、最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第53期の期首から適用しており、53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．「法人税等、住民税等及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡った適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社は、コンピュータを取り巻く産業の中で、日本におけるソフトウエア開発事業の重要性と市場の将来性に着目して、コンピュータシステムの開発を通じて日本の産業の近代化を支えたいとの思いから、設立されました。
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年 月 |
事 項 |
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1970年５月 |
産業向けコンピュータシステム開発を目的として、名古屋市中区錦二丁目９番２号に資本金1,000万円で東海ソフト株式会社を設立 |
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1978年５月 |
金融・公共関連事業の請負体制強化を目的として、東京支店開設 |
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1979年８月 |
請負開発の拡充を目的として、本社を名古屋市中村区名駅に移転 |
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1980年６月 |
民生機器向け組込み関連事業を開始 |
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1989年７月 |
請負体制強化を目的として、静岡事業所開設 |
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1991年１月 |
SE派遣事業推進を目的として、当社100％出資子会社、株式会社ネオ設立 |
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1997年６月 |
西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店（現大阪支店）開設 |
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2001年５月 |
本社を名古屋市西区新道二丁目15番１号に移転 |
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2001年６月 |
組込み関連事業の一環として車載関連開発を開始 |
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2001年10月 |
新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立 |
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2001年10月 |
民生機器組込み関連事業の拡充を目的として、三重支店開設 |
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2001年11月 |
関東地方の組込み関連開発の請負体制強化を目的として、横浜事業所開設 |
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2001年12月 |
海外での開発推進を目的として、中国（蘇州）に合弁会社宏智科技有限公司を設立 |
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2004年６月 |
業容拡大を目的として、横浜事業所を横浜支店に昇格 |
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2005年４月 |
海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、株式会社グローバル・アドバンテージ売却 |
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2007年５月 |
情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にて、ＩＳＯ２７００１認証取得 |
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2009年５月 |
情報セキュリティ確保を目的として、本社、横浜支店にてＩＳＯ２７００１認証取得 |
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2011年２月 |
業務の効率化を目的として、横浜支店を東京支店に統合し廃止 |
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2011年３月 |
品質確保を目的として、東京支店にてＩＳＯ９００１認証取得 |
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2011年９月 |
技術者派遣事業への転換により当社とのシナジー効果が無くなり、株式会社ネオ売却 |
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2016年６月 |
海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、合弁会社宏智科技有限公司売却 |
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2018年６月 |
株式会社ネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携 |
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2019年２月 |
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2020年２月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定 |
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2021年１月 |
製造業向けソリューション分野におけるビジネスエンジニアリング株式会社との協業強化 |
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2021年４月 |
３事業分野のシナジー向上を目的として、本社及びソフトウエア開発センター移転 |
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2022年４月 |
市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に市場移行 |
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2023年３月 |
株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携解消 |
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2024年12月 |
AJ・Flat株式会社を子会社化 |
３【事業の内容】
当社及び連結子会社（AJ・Flat株式会社）は、独立系ソフトウエア開発会社でありますが、多くのソフトウエア開発の協力会社を活用し、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業としております。当社グループはソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業戦略上、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の３つの事業に区分して、以下に記載いたします。
（１）組込み関連事業
組込み関連事業は、自動車等に搭載されるECU及び関連のソフトウエア開発に係る車載関連開発及び自動販売機やデジタル家電等の制御ソフトウエアの開発に係る民生・産業機器関連開発を主たる事業としております。
①車載関連開発
車載関連開発では、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載される動力系を制御するECUから、車体関連機器を制御するECUや情報・セキュリティ系ECUのソフトウエア開発（プログラムの設計・開発・テスト等）を受託又は派遣の形態で行っており、これまでに、エアバッグ制御、電源制御、ドア・照明制御、ステアリング制御、変速機制御関連、ナビゲーション関連、キーリモコン制御のECU開発実績があります。また昨今は国内自動車メーカーにとっては最重要テーマであるCASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）分野のソフトウエア開発の比率を増やしております。事業の特徴としましては、一般的に開発規模が大きく開発期間・開発要員も多く必要とされるため、本開発に係る事業においては、機動的な開発要員の確保・投入とプロジェクトマネジメントノウハウ、また開発プロセスと呼ばれる開発手法の理解と適用が事業の重要な成功要因となりますが、当社グループは、継続的に取引のある車載ECUメーカーとの開発協力を通じて顧客の品質管理手法を身に付け、開発要員の技術力向上と開発手法や開発体制の整備を進め、定常的・安定的に開発案件を受注・開発できる状況にあると考えております。
②民生・産業機器関連開発
民生・産業機器関連開発では、自動販売機やデジタル家電等、様々な民生・産業機器の制御ソフトウエア開発を行っております。事業の特徴としましては、複数年にわたる顧客の製品に関するソフトウエア開発の安定的かつ継続的な取引を通じて、当社グループが顧客製品や当該製品の顧客事業についての知見を深め、開発ノウハウを蓄積してきたことを強みとしております。この結果、前記のように安定的・継続的な取引関係にある定常顧客が売上の多くを占めております。その他顧客につきましては、開発規模・期間が様々であり、定常的な顧客となりにくいという問題がある反面、定常顧客からは得られない様々な新技術や制御技術のノウハウを得る機会と捉え可能な限り対応すると共に、定常顧客のための開発の空き工数（開発案件の狭間にできる仕事の空白期間）を埋め事業全体の売上の平準化に寄与する事業であると位置づけております。
（２）製造・流通及び業務システム関連事業
製造・流通及び業務システム関連事業は、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエア開発を中心とした製造・流通システム関連開発及び製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心とした業務システム関連開発を主たる事業としております。
①製造・流通システム関連開発
製造・流通システム関連開発では、長年培った通信や様々なメーカーの制御機器との接続技術を活かし、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエアを中心に、IoTや産業向けのAI利用を支える開発も手掛けております。また、過去のIoT関連開発の成果を基に工場設備のIoT化を簡単に実現するソフトウエアパッケージ「FlexSignal」を開発・製品化し、2020年５月期にはIoTに係る開発で培ったノウハウを「PlusFORCE」として発表し、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）を簡易に実現する手法を提案しております。事業の特徴としまして、製造・流通システム関連開発は適用するノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年間を通じて取引企業や案件数が多く、年度ごとの顧客の入れ替わりが多いことから、顧客ごとの特性を捉えた柔軟な対応が求められます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。
②業務システム関連開発
業務システム関連開発では、当社グループの主たる顧客である製造業の生産管理、在庫管理、工程管理を中心に、物販・サービス業における顧客向けの販売管理、在庫管理に加え、Ｅコマースに関連するソフトウエアの開発等も行っております。事業の特徴としましては、製造・流通システム関連開発同様、ノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、年間を通じて取引企業及び案件数が多く、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年度ごとの顧客の入れ替わりが多いことが挙げられます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。
（３）金融・公共関連事業
金融・公共関連事業は、大手SIerの協力会社として、主に大手金融機関向けのソフトウエア開発及び各種省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を主たる事業としております。
①金融関連開発
金融関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、主に大手金融機関向けソフトウエア開発を受託しておりますが、本開発の中心でありましたメガバンクの基幹業務システム関連開発の収束に伴い、2020年５月期以降におきまして本開発の新規受注を控えております。なお、本開発の開発要員につきましては同じ顧客であり同様の開発ノウハウが活用できる公共関連開発にシフトしております。今後につきましては、金融関連の大規模開発が開始されたタイミングで本開発への参入の可否について判断して参ります。
②公共関連開発
公共関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、継続して様々な省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を受託しており、これら官公庁の特定業務についてノウハウを蓄えております。
これら事業の特徴としましては、開発が大規模かつ長期間で複数の企業が参加するプロジェクト型の事業が大半であり、受託開発会社には、まとまった規模の開発人員とプロジェクトマネジメント能力とSIer固有の開発手法や品質管理手法のノウハウ及びプラットフォーム活用のノウハウの蓄積が要求されます。当社グループは、金融・公共関連事業における長年の開発実績を評価され、発注先であるSIerからこれらの要求を満たす開発会社として、安定的、継続的な受注・売上が可能な状況にあり、これら事業は当社グループの業績に安定的に貢献しております。当社グループは、これら大型プロジェクトに要求される、品質管理・セキュリティマネジメント、個人情報保護などの要件に対し、QMS、ISMS、Pマークなどを取得し、一層の受注拡大に向け開発体制を整えております。
［事業系統図］
組込み関連事業
※協力会社は当社の子会社を含みます。
製造・流通及び業務システム関連事業
※協力会社は当社の子会社を含みます。
金融・公共関連事業
※協力会社は当社の子会社を含みます。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
||||||
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役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
|||||||
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当社役員(名) |
当社執行役員(名) |
当社従業員(名) |
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（連結子会社） |
愛知県 名古屋市 |
80,000 |
ソフトウエア開発に 係る役務提供及び ソフトウエア受託開発 |
100.0 |
1 |
2 |
1 |
なし |
受託制作のソフトウエア開発に係る請負契約以外の役務提供契約 |
なし |
経営管理等 |
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AJ・Flat株式会社 |
|||||||||||
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．当社は、2024年12月２日付でAJ・Flat株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループの事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。
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2025年５月31日現在 |
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部門の名称 |
従業員数（人） |
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事業部門 |
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全社(共通部門) |
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合計 |
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（注）従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。
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2025年５月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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部門の名称 |
従業員数（人） |
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事業部門 |
547 |
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全社(共通部門) |
32 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与は、当社から社外への出向者、休職者を除く2025年５月31日在籍者を基に計算しております。
(3）労働組合の状況
当社は労働組合を有しておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。