１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2025年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2025年５月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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短期貸付金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 AJ・Flat株式会社
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３．連結の範囲の変更に関する注記
2024年12月２日付でAJ・Flat株式会社の全株式取得し子会社化したため、当連結会計年度から同社を連結の範囲に含めております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・商品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
・原材料
主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７年から38年
構築物 10年から20年
工具、器具及び備品 ３年から15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（12年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
・賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
・製品保証引当金
販売済みソフトウエア製品に係る将来の契約不適合責任の履行及び無償補修の支出に備えるため、個別案件に対する見積額を計上しております。
・受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主要な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
① 受託制作のソフトウエア開発に係る請負契約
顧客との請負契約に基づき、ソフトウエアの開発を行う義務を負っております。
当該請負開発契約は、契約期間における当社グループの開発作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、請負開発契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
② 受託制作のソフトウエア開発に係る請負契約以外の役務提供契約
顧客との役務提供契約に基づき、ソフトウエア開発に係る役務提供を行う義務を負っております。
当該役務提供契約は、契約に基づき顧客に役務が提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
その効果の及ぶ期間を個別に見積り、12年で均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．一定の期間にわたり収益認識を行う受託制作のソフトウエア開発
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 |
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売上高（年間） |
4,539,621 |
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当連結会計年度末時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高 |
804,520 |
(2）識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される受託制作ソフトウエア開発契約の収益認識における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。見積原価総額及び主要な仮定は継続的に見直しを行い、変更が発生した場合にはその影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。
② 主要な仮定
受託制作のソフトウエア開発に係る収益認識における重要な会計上の見積りの内容は、原価総額であり、ソフトウエア開発の作業に伴い発生が見込まれる人件費及び外注費等が主要な仮定として挙げられます。原価総額の見積りについては、プロジェクトごとの規模及び複雑性を考慮した上で、顧客の要求仕様に基づき、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する開発メンバーにより個別に行われております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の見積総原価については連結会計年度末ごとに現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、見積総原価に係る前提条件の変更等（要求仕様や設計の変更等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。
２．のれん及び顧客関連資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 |
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のれん |
1,277,620 |
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顧客関連資産 |
452,333 |
(2）識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
AJ・Flat株式会社株式取得時に識別したのれん及び顧客関連資産について、12年の定額法により償却を実施しております。
当社グループは、のれん及び顧客関連資産が帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれん及び顧客関連資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
取得原価のうちのれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産を含むAJ・Flat株式会社に属する資産について減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
のれん及び顧客関連資産は取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づき評価され、以下の主要な仮定が含まれており、将来の市場動向及び将来の経営環境における不確実性が反映されております。
のれんの評価における主要な仮定は、事業計画における売上高成長率及び売上総利益率等の将来予測であります。
顧客関連資産の評価における主要な仮定は、既存顧客減少率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の主要な仮定の見積りに存在する不確実性の顕在化により事業計画の実績値が予測値と乖離して割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りであります。
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当連結会計年度 （2025年５月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※２ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次の通りであります。
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当連結会計年度 （2025年５月31日） |
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仕掛品 |
5,767千円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
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当連結会計年度 （2025年５月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※４ 流動負債「その他」及び固定負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下の通りであります。
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当連結会計年度 （2025年５月31日） |
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契約負債 |
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※５ 期末日満期手形等
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
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当連結会計年度 （2025年５月31日） |
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受取手形 |
9,310千円 |
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電子記録債権 |
8,256 |
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支払手形 |
12,352 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次の通りであります。
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当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
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5,767千円 |
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
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※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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退職給付費用 |
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※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。
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当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
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※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
67,642千円 |
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組替調整額 |
△37,346 |
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法人税等及び税効果調整前 |
30,296 |
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法人税等及び税効果額 |
△9,270 |
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その他有価証券評価差額金 |
21,025 |
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退職給付に係る調整額： |
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当期発生額 |
60,799 |
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組替調整額 |
△4,439 |
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法人税等及び税効果調整前 |
56,360 |
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法人税等及び税効果額 |
△18,805 |
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退職給付に係る調整額 |
37,554 |
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その他の包括利益合計 |
58,580 |
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
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|
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普通株式 |
4,920,300 |
－ |
－ |
4,920,300 |
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合計 |
4,920,300 |
－ |
－ |
4,920,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
149,227 |
1,448 |
15,719 |
134,956 |
|
合計 |
149,227 |
1,448 |
15,719 |
134,956 |
（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取りによる増加50株、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得によ
る増加1,398株であります。
自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分15,719株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年７月12日 取締役会 |
普通株式 |
224,240 |
47 |
2024年５月31日 |
2024年８月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年７月14日 取締役会 |
普通株式 |
263,193 |
利益剰余金 |
55 |
2025年５月31日 |
2025年８月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにAJ・Flat株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額とAJ・Flat株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,793,800 |
千円 |
|
固定資産 |
567,107 |
|
|
のれん |
1,333,168 |
|
|
繰延資産 |
900 |
|
|
流動負債 |
△1,177,760 |
|
|
固定負債 |
△667,217 |
|
|
株式の取得価額 |
1,850,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△1,259,925 |
|
|
差引：AJ・Flat株式会社取得のための支出 |
590,074 |
|
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
当社グループがリース物件の借主であるリース取引は、全て事業内容に照らして重要性が乏しく、かつ、リース契約１件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
１年以内 |
19,850 |
|
１年超 |
2,224 |
|
合計 |
22,075 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画と資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金並びに企業買収資金であり、銀行借入により調達しております。返済日は、最長で決算日後９年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、原則として固定金利による借入を実施しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*1) |
194,324 |
194,324 |
－ |
|
資産計 |
194,324 |
194,324 |
－ |
|
(1）長期借入金(*2) |
2,489,053 |
2,475,926 |
△13,126 |
|
負債計 |
2,489,053 |
2,475,926 |
△13,126 |
(*1)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
非上場株式 |
2,600 |
(*2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,197,347 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,592,421 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
255,982 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,045,751 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
694,961 |
624,960 |
572,956 |
349,868 |
181,588 |
64,720 |
|
リース債務 |
3,942 |
2,162 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
698,903 |
627,122 |
572,956 |
349,868 |
181,588 |
64,720 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
194,324 |
－ |
－ |
194,324 |
|
資産計 |
194,324 |
－ |
－ |
194,324 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,475,926 |
－ |
2,475,926 |
|
負債計 |
－ |
2,475,926 |
－ |
2,475,926 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を市場金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
194,324 |
67,468 |
126,856 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
194,324 |
67,468 |
126,856 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
194,324 |
67,468 |
126,856 |
|
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
64,195 |
36,807 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
1,405 |
－ |
77 |
|
合計 |
65,601 |
36,807 |
77 |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に実質価額が著しく低下したと判断して減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。加えて複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。当該企業年金基金制度は自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
723,581千円 |
|
勤務費用 |
39,022 |
|
利息費用 |
11,859 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△55,045 |
|
退職給付の支払額 |
△82,386 |
|
退職給付債務の期末残高 |
637,030 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
536,108千円 |
|
期待運用収益 |
16,083 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5,754 |
|
事業主からの拠出額 |
19,608 |
|
退職給付の支払額 |
△39,617 |
|
年金資産の期末残高 |
537,936 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
338,335千円 |
|
年金資産 |
△537,936 |
|
|
△199,601 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
298,695 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
99,093 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
298,695 |
|
退職給付に係る資産 |
△199,601 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
99,093 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
勤務費用 |
39,022千円 |
|
利息費用 |
11,859 |
|
期待運用収益 |
△16,083 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△9,689 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
5,249 |
|
その他 |
△700 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
29,658 |
（注）「その他」には、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
過去勤務費用 |
5,249千円 |
|
数理計算上の差異 |
51,110 |
|
合計 |
56,360 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
|
|
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△4,374千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
183,493 |
|
合計 |
179,118 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
|
|
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
債券 |
51％ |
|
株式 |
41 |
|
その他 |
8 |
|
合計 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
退職一時金割引率 |
2.062％ |
|
規約型確定給付割引率 |
2.132 |
|
長期期待運用収益率 |
3.0 |
|
予想昇給率 |
2.5～7.3 |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－千円 |
|
退職給付費用 |
419 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
419 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
419千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
419 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
419 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
419 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度419千円
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度43,212千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
当連結会計年度 （2025年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
1,401,195千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
1,392,801 |
|
差引額 |
8,394 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 28.70％（2025年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記の通りであります。
|
|
当連結会計年度 （2025年３月31日現在） |
|
過去勤務債務残高 |
△169,149千円 |
|
剰余金又は不足金(△) |
177,543 |
|
合計額 |
8,394 |
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、残存償却期間は３年７か月(2025年３月31日現在)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は取締役の報酬等として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号2021年１月28日）の適用はありません。
１．譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
第１回譲渡制限付株式報酬 |
第２回譲渡制限付株式報酬 |
第３回譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 当社従業員 46名 |
当社取締役 ３名 当社執行役員 ４名 |
当社取締役 ３名 当社執行役員 ４名 当社従業員 56名 |
|
譲渡制限株式の数 |
普通株式 18,760株 |
普通株式 9,939株 |
普通株式 15,719株 |
|
付与日 |
2022年９月29日 |
2023年９月29日 |
2024年10月16日 |
|
譲渡制限期間 |
2022年９月29日から当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任又は退職した直後の時点までの間 |
2023年９月29日から当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任又は退職した直後の時点までの間 |
2024年10月16日から当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任又は退職した直後の時点までの間 |
|
解除条件 |
対象取締役等が、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時（但し、割当対象者が従業員の場合には、定時株主総会の日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間と読み替える。以下同じ）までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。 但し、本役務提供期間中に、対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含む）により退任又は退職した場合には、当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から対象取締役等の退任又は退職の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（但し、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除するものといたします。 |
||
２．譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
売上原価 |
1,252 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,517 |
② 株式数
|
|
第１回譲渡制限付株式報酬 |
第２回譲渡制限付株式報酬 |
第３回譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末（株） |
14,648 |
9,939 |
－ |
|
付与（株） |
－ |
－ |
15,719 |
|
無償取得（株） |
318 |
－ |
1,080 |
|
譲渡制限解除（株） |
1,816 |
1,688 |
540 |
|
譲渡制限残（株） |
12,514 |
8,251 |
14,099 |
③ 単価情報
|
|
第１回譲渡制限付株式報酬 |
第２回譲渡制限付株式報酬 |
第３回譲渡制限付株式報酬 |
|
付与日における 公正な評価単価（円） |
936 |
1,066 |
1,234 |
３．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
４．譲渡制限解除株式数の見積方法
将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 （2025年５月31日） |
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繰延税金資産 |
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未払賞与 |
173,666千円 |
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賞与引当金 |
40,228 |
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退職給付に係る負債 |
94,048 |
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長期未払金 |
24,163 |
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その他 |
144,882 |
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繰延税金資産小計 |
476,988 |
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評価性引当額 |
△24,696 |
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繰延税金資産合計 |
452,291 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る資産 |
△62,802 |
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圧縮積立金 |
△23,310 |
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その他有価証券評価差額金 |
△38,817 |
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顧客関連資産 |
△159,583 |
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その他 |
△19,668 |
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繰延税金負債合計 |
△304,181 |
|
繰延税金資産の純額 |
148,110 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が成立し、2026年４月
１日以後に開始する連結会計年度より、新たな付加税「防衛特別法人税」が課されることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に
ついては、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算して
おります。
これにより、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は911千円増加
し、法人税等調整額が2,471千円、退職給付に係る調整累計額が1,559千円それぞれ減少しております。
取得による企業結合
AJ・Flat株式会社の株式取得
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AJ・Flat株式会社
事業の内容 ソフトウエア開発に係る役務の提供及びソフトウエア受託開発
(2）企業結合を行った主な理由
安定的な業績拡大のための開発体制の強化・人材の拡充及び市場における更なるポジショニングの強化を図るため、本件株式取得をいたしました。
(3）企業結合日
2024年12月１日（みなし取得日）
2024年12月２日（株式取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(8）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金及び借入による調達
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月１日から2025年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,850,000千円 |
|
取得原価 |
|
1,850,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 18,993千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
1,333,168千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,793,800千円
固定資産 567,107
繰延資産 900
資産合計 2,361,808
流動負債 1,177,760
固定負債 667,217
負債合計 1,844,977
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 929,181千円
営業損失（△） △59,775
経常損失（△） △44,933
税金等調整前当期純損失（△） △47,172
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △46,879
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得
企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。
また、企業結合時に認識したのれん及び顧客関連資産が当連結会計年度開始の日に発生したものと
してその償却額を算定し、概算額に含めています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、収益認識時期別に分解した情報を記載しております。
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当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
（単位：千円） |
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組込み関連事業 |
製造・流通及び 業務システム 関連事業 |
金融・公共 関連事業 |
その他 |
合計 |
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一時点で移転される財又はサービス |
2,252,383 |
3,137,732 |
677,303 |
73,051 |
6,140,469 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,217,294 |
2,135,066 |
1,187,261 |
－ |
4,539,621 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,469,677 |
5,272,798 |
1,864,564 |
73,051 |
10,680,090 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,469,677 |
5,272,798 |
1,864,564 |
73,051 |
10,680,090 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りであります。
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,689,460 |
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顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,963,431 |
|
契約資産（期首残高） |
649,250 |
|
契約資産（期末残高） |
884,972 |
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契約負債（期首残高） |
37,067 |
|
契約負債（期末残高） |
49,922 |
（注）１．契約資産は、主に請負契約について未請求の受託制作ソフトウエア開発に係る対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
２．契約負債は請負契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。
３．当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は33,697千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
当社グループは、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,265.89円 |
|
１株当たり当期純利益 |
170.15円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
813,368 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
813,368 |
|
期中平均株式数（株） |
4,780,177 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
318,464 |
694,961 |
0.83 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,942 |
3,942 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
738,695 |
1,794,092 |
0.93 |
2026年～2034年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,105 |
2,162 |
－ |
2026年～2027年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,067,207 |
2,495,158 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
624,960 |
572,956 |
349,868 |
181,588 |
|
リース債務 |
2,162 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
10,680,090 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
－ |
1,147,242 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
－ |
813,368 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
－ |
170.15 |
（注）当社グループは第３四半期連結会計期間から連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間については記載しておりません。