|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当事業年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ材料費 |
|
59,191 |
0.9 |
53,339 |
0.7 |
|
Ⅱ労務費 |
|
3,595,473 |
54.2 |
3,836,149 |
51.4 |
|
Ⅲ経費 |
※１ |
2,981,413 |
44.9 |
3,578,148 |
47.9 |
|
当期総製造費用 |
|
6,636,078 |
100.0 |
7,467,637 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
15,776 |
|
30,533 |
|
|
合計 |
|
6,651,854 |
|
7,498,170 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
30,533 |
|
6,379 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
74,228 |
|
62,080 |
|
|
受注損失引当金繰入額 |
|
1,883 |
|
207 |
|
|
受注損失引当金戻入額 |
|
288 |
|
1,883 |
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
1,857 |
|
473 |
|
|
製品保証引当金戻入額 |
|
2,243 |
|
1,857 |
|
|
当期製品製造原価 |
※３ |
6,548,301 |
|
7,426,650 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
（注)※１ 主な内訳は次の通りであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
外注加工費（千円） |
2,553,822 |
3,108,571 |
|
旅費交通費（千円） |
74,057 |
90,584 |
|
賃借料（千円） |
60,840 |
57,312 |
|
減価償却費（千円) |
63,024 |
65,056 |
※２ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
給料及び手当（千円） |
39,965 |
53,728 |
|
研究開発費（千円） |
31,858 |
6,051 |
|
ソフトウエア仮勘定（千円） |
1,689 |
－ |
|
広告宣伝費(千円) |
714 |
2,299 |
|
合計 |
74,228 |
62,080 |
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
当期製品製造原価（千円） |
6,548,301 |
7,426,650 |
|
期首商品棚卸高（千円） |
115 |
－ |
|
当期商品仕入高（千円） |
25,411 |
16,763 |
|
売上原価(千円) |
6,573,828 |
7,443,413 |
前事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(3）原材料
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
(4）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８年から38年
構築物 10年から20年
工具、器具及び備品 ４年から15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）製品保証引当金
販売済みソフトウエア製品に係る将来の契約不適合責任の履行及び無償補修の支出に備えるため、個別案件に対する見積額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主要な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
(1）受託制作のソフトウエア開発に係る請負契約
顧客との請負契約に基づき、ソフトウエアの開発を行う義務を負っております。
当該請負開発契約は、契約期間における当社の開発作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、請負開発契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
(2）受託制作のソフトウエア開発に係る請負契約以外の役務提供契約
顧客との役務提供契約に基づき、ソフトウエア開発に係る役務提供を行う義務を負っております。
当該役務提供契約は、契約に基づき顧客に役務が提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
１．一定の期間にわたり収益認識を行う受託制作のソフトウエア開発
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上高(年間) |
4,182,327 |
4,532,949 |
|
当事業年度末時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高 |
597,397 |
800,806 |
(2）識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．一定の期間にわたり収益認識を行う受託制作のソフトウエア開発 (2）識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
２．関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
－ |
1,868,993 |
(2）識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
AJ・Flat株式会社の株式は市場価格のない株式等であり、取得価額をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の評価に当たっては、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。
関係会社株式であるAJ・Flat株式会社の株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。
超過収益力が当事業年度末において維持されているか否かを評価する際には、直近の財務情報を入手し、関係会社の投資時の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しており、関係会社株式評価損の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
超過収益力の見積りにおいては、対象会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．のれん及び顧客関連資産の評価 (2）識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報 ②主要な仮定」に記載のとおりであります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場環境の変化や経済状況の変動により事業計画の見直しが必要となり、超過収益力が減少した場合、当該株式の減損処理による損失が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）
当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項において、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の４に定める棚卸資産及び受注損失引当金の表示の注記については、同条第４項に
より、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第76条の２に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を
省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定める棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項によ
り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項
により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお
ります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
|
短期金銭債権 |
－千円 |
5,084千円 |
|
長期金銭債権 |
－ |
120 |
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短期金銭債務 |
－ |
42,595 |
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
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前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
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受取手形 |
－千円 |
9,310千円 |
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電子記録債権 |
－ |
8,256 |
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支払手形 |
－ |
12,352 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
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営業取引 |
－千円 |
208,258千円 |
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営業取引以外の取引高 |
－ |
22,230 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度80％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
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前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
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区分 |
前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
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子会社株式 |
－ |
1,868,993 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年５月31日） |
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当事業年度 （2025年５月31日） |
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繰延税金資産 |
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未払賞与 |
161,766千円 |
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173,666千円 |
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退職給付引当金 |
111,503 |
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109,538 |
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長期未払金 |
29,700 |
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24,163 |
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その他 |
86,999 |
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122,986 |
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繰延税金資産小計 |
389,970 |
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430,354 |
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評価性引当額 |
△30,208 |
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△24,696 |
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繰延税金資産合計 |
359,761 |
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405,658 |
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繰延税金負債 |
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圧縮積立金 |
△22,644 |
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△23,310 |
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その他有価証券評価差額金 |
△29,547 |
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△38,817 |
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その他 |
△31,206 |
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△36,391 |
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繰延税金負債合計 |
△83,397 |
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△98,519 |
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繰延税金資産の純額 |
276,364 |
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307,138 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年５月31日） |
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当事業年度 （2025年５月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
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0.9 |
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税額控除等 |
△5.1 |
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△4.8 |
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住民税均等割 |
0.8 |
|
0.7 |
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評価性引当額の増減 |
0.0 |
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△0.5 |
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税率変更による差額 |
－ |
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△0.2 |
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その他 |
△0.7 |
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0.1 |
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税効果会計適用後の法人税などの負担率 |
26.8 |
|
26.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年３月31日に 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、新たな付加税「防衛特別法人税」が課されることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
これにより、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,345千円増加し、法人税等調整額が2,345千円減少しております。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却累計額 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
1,645,881 |
3,447 |
270 |
81,547 |
1,567,511 |
348,053 |
|
構築物 |
12,656 |
－ |
－ |
1,273 |
11,383 |
5,396 |
|
工具、器具及び備品 |
63,148 |
3,722 |
40 |
22,445 |
44,386 |
199,382 |
|
土地 |
1,805,219 |
－ |
－ |
－ |
1,805,219 |
－ |
|
リース資産 |
9,134 |
－ |
－ |
3,584 |
5,550 |
17,920 |
|
建設仮勘定 |
－ |
479 |
479 |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
3,536,040 |
7,649 |
789 |
108,849 |
3,434,050 |
570,753 |
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無形固定資産 |
|
|
|
|
|
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ソフトウエア |
55,289 |
1,022 |
－ |
24,212 |
32,099 |
－ |
|
その他 |
4,004 |
－ |
－ |
20 |
3,984 |
－ |
|
無形固定資産計 |
59,293 |
1,022 |
－ |
24,232 |
36,084 |
－ |
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科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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製品保証引当金 |
1,857 |
473 |
1,857 |
473 |
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受注損失引当金 |
1,883 |
207 |
1,883 |
207 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。