第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当中間会計期間

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,699,315

3,029,384

受取手形、売掛金及び契約資産

2,143,946

2,461,938

電子記録債権

194,764

118,503

仕掛品

30,533

11,501

原材料及び貯蔵品

5,533

13,297

その他

122,237

144,832

流動資産合計

4,196,332

5,779,460

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,645,881

1,605,136

土地

1,805,219

1,805,219

その他(純額)

84,939

72,510

有形固定資産合計

3,536,040

3,482,865

無形固定資産

59,293

47,859

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

276,364

250,323

その他

323,928

381,270

投資その他の資産合計

600,292

631,593

固定資産合計

4,195,626

4,162,319

資産合計

8,391,959

9,941,779

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当中間会計期間

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

302,333

375,915

短期借入金

80,000

1年内返済予定の長期借入金

318,464

568,751

未払費用

661,925

694,531

未払法人税等

218,040

200,460

製品保証引当金

1,857

196

受注損失引当金

1,883

88

その他

316,724

359,009

流動負債合計

1,821,228

2,278,952

固定負債

 

 

長期借入金

738,695

1,626,400

退職給付引当金

364,391

362,453

資産除去債務

58,730

58,924

その他

103,383

98,087

固定負債合計

1,265,200

2,145,865

負債合計

3,086,429

4,424,818

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

826,583

826,583

資本剰余金

944,126

948,449

利益剰余金

3,611,180

3,785,674

自己株式

143,373

128,299

株主資本合計

5,238,517

5,432,407

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

67,012

84,554

評価・換算差額等合計

67,012

84,554

純資産合計

5,305,529

5,516,961

負債純資産合計

8,391,959

9,941,779

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

4,232,854

4,759,518

売上原価

3,192,203

3,599,964

売上総利益

1,040,651

1,159,554

販売費及び一般管理費

560,228

575,123

営業利益

480,423

584,431

営業外収益

 

 

受取利息

1

26

受取配当金

2,442

2,612

受取手数料

1,122

899

その他

529

523

営業外収益合計

4,096

4,062

営業外費用

 

 

支払利息

2,704

2,409

その他

1

368

営業外費用合計

2,705

2,778

経常利益

481,813

585,715

税引前中間純利益

481,813

585,715

法人税、住民税及び事業税

166,543

168,674

法人税等調整額

7,543

18,306

法人税等合計

159,000

186,981

中間純利益

322,813

398,733

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

481,813

585,715

減価償却費

60,980

66,367

退職給付引当金の増減額(△は減少)

10,890

1,937

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,087

1,661

受注損失引当金の増減額(△は減少)

4,525

1,794

受取利息及び受取配当金

2,443

2,639

支払利息

2,704

2,409

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

305,076

241,732

棚卸資産の増減額(△は増加)

572

11,268

仕入債務の増減額(△は減少)

58,181

74,207

未払消費税等の増減額(△は減少)

45,054

22,505

前受金の増減額(△は減少)

8,255

29,575

預り金の増減額(△は減少)

2,706

30,492

前払費用の増減額(△は増加)

1,941

10,639

未払金の増減額(△は減少)

52,568

49,936

未払費用の増減額(△は減少)

41,449

32,588

その他

9,197

33,498

小計

320,362

532,568

利息及び配当金の受取額

2,443

2,639

利息の支払額

2,704

2,739

法人税等の支払額

91,519

185,714

営業活動によるキャッシュ・フロー

228,582

346,755

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

28,058

4,965

無形固定資産の取得による支出

1,689

1,359

その他

126

2,225

投資活動によるキャッシュ・フロー

29,621

8,550

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

80,000

長期借入れによる収入

1,300,000

長期借入金の返済による支出

164,790

162,008

リース債務の返済による支出

1,971

1,971

配当金の支払額

142,720

224,156

財務活動によるキャッシュ・フロー

309,481

991,864

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

110,521

1,330,068

現金及び現金同等物の期首残高

1,475,549

1,699,315

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,365,028

3,029,384

 

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年6月1日

  至 2023年11月30日)

当中間会計期間

(自 2024年6月1日

  至 2024年11月30日)

給料及び手当

237,193千円

244,072千円

賞与

52,214

48,498

退職給付費用

4,678

3,883

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月14日

取締役会

普通株式

142,834

30

2023年5月31日

2023年8月31日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月12日

取締役会

普通株式

224,240

47

2024年5月31日

2024年8月30日

利益剰余金

 

(金融商品関係)

     現金及び預金、長期借入金(1年内返済予定含む)が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、

    かつ、中間貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間貸借対照表

    計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を

    省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、収益の認識時期別に分解した情報を記載しております。

 

前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)               (単位:千円)

 

組込み

関連事業

製造・流通及び

業務システム

関連事業

金融・公共

関連事業

合計

一時点で移転される財又はサービス

848,485

1,024,862

316,313

2,189,660

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

632,539

1,035,233

375,422

2,043,194

顧客との契約から生じる収益

1,481,024

2,060,095

691,735

4,232,854

その他の収益

外部顧客への売上高

1,481,024

2,060,095

691,735

4,232,854

 

当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)               (単位:千円)

 

組込み

関連事業

製造・流通及び

業務システム

関連事業

金融・公共

関連事業

合計

一時点で移転される財又はサービス

1,044,264

1,151,478

317,321

2,513,063

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

672,983

1,016,748

556,724

2,246,455

顧客との契約から生じる収益

1,717,247

2,168,226

874,045

4,759,518

その他の収益

外部顧客への売上高

1,717,247

2,168,226

874,045

4,759,518

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

1株当たり中間純利益

67円75銭

83円50銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

322,813

398,733

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

322,813

398,733

普通株式の期中平均株式数(株)

4,764,555

4,774,900

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年11月18日開催の取締役会において、AJ・Flat株式会社の全株式を取得し、100%子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月2日付で全株式を取得いたしました。

1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称     AJ・Flat株式会社

   事業の内容        ソフトウエア開発に係る役務の提供及びソフトウエア受託開発

 (2)企業結合を行った主な理由

   安定的な業績拡大のための開発体制の強化・人材の拡充及び市場における更なるポジショニングの強化

   を図るため、本件株式取得をいたしました。

 (3)企業結合日

   2024年12月2日

 (4)企業結合の法的形式

   株式取得

 (5)結合後企業の名称

   変更はありません。

 (6)取得した議決権比率

   100%

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

 (8)支払資金の調達方法及び支払方法

   自己資金及び借入による調達

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価 現金  1,850,000千円

 取得原価      1,850,000千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等  16,493千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

   2024年7月12日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

   (イ)配当金の総額…………………………………224,240千円

   (ロ)1株当たりの金額……………………………47円00銭

   (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年8月30日

   (注)2024年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。