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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
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（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ景気は緩やかな回復基調を辿って参りました。一方で、資源高及び人手不足の継続によるインフレ圧力等により消費活動の停滞が懸念され、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
当中間会計期間における当社の属するソフトウエア業界は、人手不足に伴う業務効率化ニーズや事業のデジタル化に向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うIT投資の継続が期待されます。当社は今後も経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。
当中間会計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載いたします。
１）組込み関連事業におきましては、我が国の主力産業である自動車業界の大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進やSDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）が注目される中、今後車載組込みソフトウエア開発に大規模な投資と大きな質的変化が予測されます。当社は、CASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）分野を中心に更なるスキル習得と開発体制強化を進め、今後も自動車産業向け車載組込みソフトウエアの受注拡大を進めて参ります。また、国内外の民生・産業機器メーカーにおきましてもデジタル家電メーカーの次世代製品開発は、企業の中長期の競争力の要である製品力強化を目的とする製品開発・改良に係る開発需要は活況になることが期待され、当社の民生・産業機器向け組込みソフトウエア関連の開発についても高度化・複雑化する顧客の要求に応えるべく、開発要員のマルチスキル化を推進し今後の受注拡大を進めて参ります。
２）製造・流通及び業務システム関連事業におきましては、国内製造業・物流業の競争力強化や業務効率化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して活発な状況にあり、今後も事業のデジタル化とSDGsの関心の高まりによる企業の取り組みは更に加速し、未来を見据えたDX関連の投資は高い水準を保っていくと思われます。当社は現在の事業環境を商機と捉え、DX支援ソリューション「PlusFORCE」の活用等、提案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、業績の拡大を目指して参ります。
３）公共関連開発におきましては、引き続き公共関連開発を１次受けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、これまで関わった大型案件の機能強化や改修に加え、2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」の関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。
４）ソフトウエア業界の明るい見通しの一方で懸念されているのがIT人材の不足であります。労働集約型の産業であるソフトウエア業にとって人材の確保は不可欠であります。当社は人材を資本と捉え、持続的成長を支える人材への教育投資、また人材確保のための新卒・経験者採用やM&Aに対する投資を強化すると共にパートナー企業との関係性強化及び成長分野への人材シフトや事業環境の変化・新しい技術の流れへの対応を目的とした開発者のリスキリング等の教育投資強化に引き続き努めて参ります。また人材確保や人材育成のためには働きやすい職場環境の整備が重要と考えており、社員の安全・健康・ウェルビーイングを重視した働き方改革と業績拡大の両立を進めて参ります。また、昨今注目を集めている生成型AIにつきましては、IT業界へのインパクトが少なくないと予想され、当社も社内業務の効率化やソフトウエア開発業務への活用について、前向きかつ慎重に検討を重ねながらその活用を目指して参ります。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。
＜組込み関連事業＞
事業環境は引き続き堅調に推移している中、民生・産業機器に係る組込み関連開発において製品開発・改良に係
る開発需要は活発な状況にあり、組込み関連事業の売上高は、1,717,247千円（前年同期比16.0％増）となりました。
＜製造・流通及び業務システム関連事業＞
国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、事業のデジタル化のためのシス
テム投資は継続して堅調な状況を維持し、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、2,168,226千円
（前年同期比5.2％増）となりました。
＜金融・公共関連事業＞
公共関連開発に係る受注及び売上は継続して堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、874,045千円（前年同期比26.4％増）となりました。
この結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高4,759,518千円（前年同期比12.4％増）、営業利益584,431千円（前年同期比21.6％増）、経常利益585,715千円（前年同期比21.6％増）、中間純利益398,733千円（前年同期比23.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,549,820千円増加の9,941,779千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,330,068千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が317,992千円増加した一方、電子記録債権が76,260千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,338,388千円増加の4,424,818千円となりました。これは主に、短期借入金が80,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が250,287千円増加、長期借入金が887,705千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ211,432千円増加の5,516,961千円となりました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が398,733千円増加、その他有価証券評価差額金が
17,541千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が224,240千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 1,330,068千円増加し、3,029,384千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、346,755千円（前年同期は228,582千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益が585,715千円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加額が241,732千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、8,550千円（前年同期は29,621千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,965千円、無形固定資産の取得による支出1,359千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は、991,864千円（前年同期は309,481千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が80,000千円、長期借入れによる収入が1,300,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が162,008千円、配当金の支払額224,156千円があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2024年７月12日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。
なお、当該業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2024年５月31日) |
当中間会計期間 (2024年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,699,315 |
3,029,384 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,143,946 |
2,461,938 |
|
電子記録債権 |
194,764 |
118,503 |
|
仕掛品 |
30,533 |
11,501 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,533 |
13,297 |
|
その他 |
122,237 |
144,832 |
|
流動資産合計 |
4,196,332 |
5,779,460 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
1,645,881 |
1,605,136 |
|
土地 |
1,805,219 |
1,805,219 |
|
その他（純額） |
84,939 |
72,510 |
|
有形固定資産合計 |
3,536,040 |
3,482,865 |
|
無形固定資産 |
59,293 |
47,859 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
276,364 |
250,323 |
|
その他 |
323,928 |
381,270 |
|
投資その他の資産合計 |
600,292 |
631,593 |
|
固定資産合計 |
4,195,626 |
4,162,319 |
|
資産合計 |
8,391,959 |
9,941,779 |
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (2024年５月31日) |
当中間会計期間 (2024年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
302,333 |
375,915 |
|
短期借入金 |
－ |
80,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
318,464 |
568,751 |
|
未払費用 |
661,925 |
694,531 |
|
未払法人税等 |
218,040 |
200,460 |
|
製品保証引当金 |
1,857 |
196 |
|
受注損失引当金 |
1,883 |
88 |
|
その他 |
316,724 |
359,009 |
|
流動負債合計 |
1,821,228 |
2,278,952 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
738,695 |
1,626,400 |
|
退職給付引当金 |
364,391 |
362,453 |
|
資産除去債務 |
58,730 |
58,924 |
|
その他 |
103,383 |
98,087 |
|
固定負債合計 |
1,265,200 |
2,145,865 |
|
負債合計 |
3,086,429 |
4,424,818 |
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純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
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資本金 |
826,583 |
826,583 |
|
資本剰余金 |
944,126 |
948,449 |
|
利益剰余金 |
3,611,180 |
3,785,674 |
|
自己株式 |
△143,373 |
△128,299 |
|
株主資本合計 |
5,238,517 |
5,432,407 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
67,012 |
84,554 |
|
評価・換算差額等合計 |
67,012 |
84,554 |
|
純資産合計 |
5,305,529 |
5,516,961 |
|
負債純資産合計 |
8,391,959 |
9,941,779 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
|
売上高 |
4,232,854 |
4,759,518 |
|
売上原価 |
3,192,203 |
3,599,964 |
|
売上総利益 |
1,040,651 |
1,159,554 |
|
販売費及び一般管理費 |
560,228 |
575,123 |
|
営業利益 |
480,423 |
584,431 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
26 |
|
受取配当金 |
2,442 |
2,612 |
|
受取手数料 |
1,122 |
899 |
|
その他 |
529 |
523 |
|
営業外収益合計 |
4,096 |
4,062 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,704 |
2,409 |
|
その他 |
1 |
368 |
|
営業外費用合計 |
2,705 |
2,778 |
|
経常利益 |
481,813 |
585,715 |
|
税引前中間純利益 |
481,813 |
585,715 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
166,543 |
168,674 |
|
法人税等調整額 |
△7,543 |
18,306 |
|
法人税等合計 |
159,000 |
186,981 |
|
中間純利益 |
322,813 |
398,733 |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前中間会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純利益 |
481,813 |
585,715 |
|
減価償却費 |
60,980 |
66,367 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△10,890 |
△1,937 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△1,087 |
△1,661 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
4,525 |
△1,794 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,443 |
△2,639 |
|
支払利息 |
2,704 |
2,409 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△305,076 |
△241,732 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△572 |
11,268 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
58,181 |
74,207 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
45,054 |
22,505 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
8,255 |
29,575 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△2,706 |
30,492 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
1,941 |
10,639 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△52,568 |
△49,936 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
41,449 |
32,588 |
|
その他 |
△9,197 |
△33,498 |
|
小計 |
320,362 |
532,568 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,443 |
2,639 |
|
利息の支払額 |
△2,704 |
△2,739 |
|
法人税等の支払額 |
△91,519 |
△185,714 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
228,582 |
346,755 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△28,058 |
△4,965 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,689 |
△1,359 |
|
その他 |
126 |
△2,225 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△29,621 |
△8,550 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
－ |
80,000 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
1,300,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△164,790 |
△162,008 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,971 |
△1,971 |
|
配当金の支払額 |
△142,720 |
△224,156 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△309,481 |
991,864 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△110,521 |
1,330,068 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,475,549 |
1,699,315 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,365,028 |
3,029,384 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、2024年11月18日開催の取締役会において、AJ・Flat株式会社の全株式を取得し、100％子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月２日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AJ・Flat株式会社
事業の内容 ソフトウエア開発に係る役務の提供及びソフトウエア受託開発
(2）企業結合を行った主な理由
安定的な業績拡大のための開発体制の強化・人材の拡充及び市場における更なるポジショニングの強化を図
るため、本件株式取得をいたしました。
(3）企業結合日
2024年12月２日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
(8）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金及び借入による調達
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,850,000千円
取得原価 1,850,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 16,493千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。