2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,282,593

2,050,020

売掛金

※1 209,334

※1 248,836

前払費用

183,266

115,937

未収入金

※1 12,267

※1 6,419

その他

※1 94,944

※1 52,892

流動資産合計

1,782,406

2,474,106

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

191,213

176,200

車両運搬具

18,501

工具、器具及び備品

47,718

35,141

リース資産

452

有形固定資産合計

239,384

229,844

無形固定資産

 

 

借地権

5,900

5,900

ソフトウエア

97,915

75,754

ソフトウエア仮勘定

19,800

無形固定資産合計

123,615

81,654

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,374,947

1,364,000

関係会社長期貸付金

70,000

125,000

保険積立金

171,212

67,832

繰延税金資産

58,840

58,021

その他

115,306

140,665

貸倒引当金

32,500

投資その他の資産合計

1,790,306

1,723,019

固定資産合計

2,153,307

2,034,518

資産合計

3,935,713

4,508,624

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

リース債務

437

未払金

※1 149,291

※1 189,912

未払費用

7,386

3,824

未払法人税等

193,540

246,997

預り金

9,350

13,011

賞与引当金

30,951

10,233

その他

78,352

64,313

流動負債合計

469,310

528,293

固定負債

 

 

資産除去債務

40,745

40,882

その他

17,665

固定負債合計

40,745

58,548

負債合計

510,056

586,841

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

1,239,291

1,325,959

資本剰余金合計

1,239,291

1,325,959

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,500

7,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,423,022

2,724,980

利益剰余金合計

2,430,522

2,732,480

自己株式

344,915

223,838

株主資本合計

3,354,899

3,864,601

新株予約権

70,758

57,181

純資産合計

3,425,657

3,921,783

負債純資産合計

3,935,713

4,508,624

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 1,913,930

※1 2,464,493

営業費用

※2 1,236,928

※1,※2 1,143,333

営業利益

677,002

1,321,160

営業外収益

 

 

受取利息

642

※1 994

業務受託料

※1 8,260

受取賃貸料

1,140

1,140

未払配当金除斥益

320

176

保険解約返戻金

50,791

その他

773

532

営業外収益合計

11,136

53,635

営業外費用

 

 

支払利息

7

1

貸倒引当金繰入額

16,000

不動産賃貸費用

966

966

営業外費用合計

973

16,967

経常利益

687,164

1,357,828

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

325

特別利益合計

325

特別損失

 

 

関係会社整理損

1,696

固定資産除却損

5,327

0

関係会社株式評価損

14,600

9,579

特別損失合計

19,927

11,276

税引前当期純利益

667,237

1,346,876

法人税、住民税及び事業税

218,348

388,687

法人税等調整額

34,145

818

法人税等合計

184,203

389,505

当期純利益

483,034

957,370

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

1,237,532

1,237,532

7,500

2,311,429

2,318,929

349,151

3,237,311

36,299

3,273,610

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

371,441

371,441

 

371,441

 

371,441

当期純利益

 

 

 

 

483,034

483,034

 

483,034

 

483,034

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

40

40

 

40

自己株式の処分

 

1,758

1,758

 

 

 

4,276

6,034

 

6,034

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

34,459

34,459

当期変動額合計

1,758

1,758

111,592

111,592

4,235

117,587

34,459

152,046

当期末残高

30,000

1,239,291

1,239,291

7,500

2,423,022

2,430,522

344,915

3,354,899

70,758

3,425,657

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

1,239,291

1,239,291

7,500

2,423,022

2,430,522

344,915

3,354,899

70,758

3,425,657

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

655,413

655,413

 

655,413

 

655,413

当期純利益

 

 

 

 

957,370

957,370

 

957,370

 

957,370

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

92

92

 

92

自己株式の処分

 

86,667

86,667

 

 

 

121,169

207,837

 

207,837

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

13,576

13,576

当期変動額合計

86,667

86,667

301,957

301,957

121,076

509,702

13,576

496,125

当期末残高

30,000

1,325,959

1,325,959

7,500

2,724,980

2,732,480

223,838

3,864,601

57,181

3,921,783

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。なお、市場価格のない関係会社株式について、実質価額が著しく下落した場合には、評価損を計上しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          10年~15年

工具、器具及び備品   3年~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を契約期間にわたって継続的に提供することを履行義務としており、月単位で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,374,947千円

1,364,000千円

関係会社株式評価損

14,600千円

9,579千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。

このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

299,864

千円

295,238

千円

短期金銭債務

8,561

 

62,806

 

 

 2 コミットメントライン契約

 当社は、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

3,000,000 千円

3,000,000 千円

借入実行残高

差引額

3,000,000

3,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

1,913,930

千円

2,464,493

千円

販売費及び一般管理費

 

9,962

 

営業取引以外の取引高

8,260

 

979

 

 

※2 営業費用の主なものは次のとおりであります。なお、すべて一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

232,001 千円

217,752 千円

給料

317,619

267,389

賞与引当金繰入額

30,951

10,233

貸倒引当金繰入額

248

16,500

減価償却費

63,060

70,204

支払手数料

40,242

59,081

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,374,947千円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,364,000千円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

当事業年度

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

20,907

千円

24,240

千円

貸倒引当金

 

11,180

 

賞与引当金

10,647

 

3,520

 

資産除去債務

14,016

 

14,063

 

関係会社株式評価損

14,654

 

3,295

 

その他

11,175

 

13,328

 

繰延税金資産合計

71,400

 

69,628

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△12,560

 

△11,606

 

繰延税金負債合計

△12,560

 

△11,606

 

繰延税金資産の純額

58,840

 

58,021

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

当事業年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

 

(%)

(%)

法定実効税率

34.4

34.4

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.3

△5.6

税額控除

△2.3

△0.0

住民税均等割

0.1

0.1

その他

△0.1

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6

28.9

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

191,213

15,013

176,200

43,338

車両運搬具

19,029

528

18,501

528

工具、器具及び備品

47,718

323

0

12,899

35,141

43,939

リース資産

452

452

239,384

19,352

0

28,893

229,844

87,806

無形

固定資産

借地権

5,900

5,900

ソフトウエア

97,915

19,900

42,061

75,754

ソフトウエア仮勘定

19,800

2,090

21,890

123,615

21,990

21,890

42,061

81,654

(注)1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

車両運搬具の当期増加額は社有車の購入19,029千円によるものであります。

ソフトウエアの当期増加額は営業支援システムの償却開始に伴う振替増加18,000千円によるものであります。

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定の当期増加額は営業支援システムの償却開始に伴う振替減少19,800千円によるものであります。

3. 当期の減損損失計上額はありません。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

32,500

32,500

賞与引当金

30,951

10,233

30,951

10,233

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

特記事項はありません。

 

② 訴訟

該当事項はありません。