## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のセミナーに参加して最新情報の取得をするとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,406,607 | 5,949,357
売掛金 | 2,899,917 | 3,524,988
その他 | 445,444 | 415,788
流動資産合計 | 7,751,969 | 9,890,134
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 453,952 | 444,694
その他（純額） | 129,687 | 141,368
有形固定資産合計 | ※１ 583,639 | ※１ 586,062
無形固定資産 |  |
のれん | 674,957 | 656,251
その他 | 312,616 | 418,279
無形固定資産合計 | 987,574 | 1,074,531
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | 170,613 | 140,345
その他 | 501,442 | 476,065
貸倒引当金 | － | △16,500
投資その他の資産合計 | 672,056 | 599,911
固定資産合計 | 2,243,270 | 2,260,504
資産合計 | 9,995,239 | 12,150,639
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 1,727,949 | 2,287,301
未払法人税等 | 218,476 | 464,421
未払消費税等 | 487,640 | 718,080
賞与引当金 | 102,813 | 75,318
資産除去債務 | 1,258 | 4,690
その他 | 178,847 | 299,326
流動負債合計 | 2,716,985 | 3,849,137
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 30,864 | 35,000
資産除去債務 | 123,921 | 132,544
その他 | 11,297 | 17,665
固定負債合計 | 166,082 | 185,209
負債合計 | 2,883,068 | 4,034,347

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 30,000 | 30,000
資本剰余金 | 1,239,291 | 1,325,959
利益剰余金 | 6,111,694 | 6,921,842
自己株式 | △344,915 | △223,838
株主資本合計 | 7,036,070 | 8,053,963
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 5,342 | 5,145
その他の包括利益累計額合計 | 5,342 | 5,145
新株予約権 | 70,758 | 57,181
純資産合計 | 7,112,171 | 8,116,291
負債純資産合計 | 9,995,239 | 12,150,639

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 18,791,365 | ※１ 24,098,199
売上原価 | 13,216,160 | 17,323,842
売上総利益 | 5,575,205 | 6,774,357
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,253,467 | ※２ 4,632,589
営業利益 | 1,321,738 | 2,141,767
営業外収益 |  |
受取利息 | 69 | 108
受取賃貸料 | 1,140 | 1,140
未払配当金除斥益 | 320 | 176
助成金収入 | 903 | －
保険解約返戻金 | － | 70,671
その他 | 1,660 | 1,014
営業外収益合計 | 4,094 | 73,111
営業外費用 |  |
支払利息 | 28 | 4
不動産賃貸費用 | 966 | 966
為替差損 | 567 | 2,067
その他 | 17 | 2
営業外費用合計 | 1,580 | 3,040
経常利益 | 1,324,251 | 2,211,838
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 227 | －
関係会社整理益 | － | 884
新株予約権戻入益 | － | 325
特別利益合計 | 227 | 1,210
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 5,459 | ※４ 0
特別損失合計 | 5,459 | 0
税金等調整前当期純利益 | 1,319,019 | 2,213,048
法人税、住民税及び事業税 | 475,004 | 730,616
法人税等調整額 | △20,580 | 18,970
法人税等合計 | 454,423 | 749,586
当期純利益 | 864,595 | 1,463,461
親会社株主に帰属する当期純利益 | 864,595 | 1,463,461

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 864,595 | 1,463,461
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | 3,398 | △196
その他の包括利益合計 | ※ 3,398 | ※ △196
包括利益 | 867,994 | 1,463,265
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 867,994 | 1,463,265

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | その他の 包括利益 累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | 為替換算 調整勘定
当期首残高 | 30,000 | 1,237,532 | 5,618,539 | △349,151 | 6,536,921 | 1,943 | 36,299 | 6,575,164
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △371,441 |  | △371,441 |  |  | △371,441
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 864,595 |  | 864,595 |  |  | 864,595
自己株式の取得 |  |  |  | △40 | △40 |  |  | △40
自己株式の処分 |  | 1,758 |  | 4,276 | 6,034 |  |  | 6,034
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 3,398 | 34,459 | 37,858
当期変動額合計 | － | 1,758 | 493,154 | 4,235 | 499,149 | 3,398 | 34,459 | 537,007
当期末残高 | 30,000 | 1,239,291 | 6,111,694 | △344,915 | 7,036,070 | 5,342 | 70,758 | 7,112,171

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | その他の 包括利益 累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | 為替換算 調整勘定
当期首残高 | 30,000 | 1,239,291 | 6,111,694 | △344,915 | 7,036,070 | 5,342 | 70,758 | 7,112,171
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △655,413 |  | △655,413 |  |  | △655,413
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,463,461 |  | 1,463,461 |  |  | 1,463,461
自己株式の取得 |  |  |  | △92 | △92 |  |  | △92
自己株式の処分 |  | 86,667 |  | 121,169 | 207,837 |  |  | 207,837
連結範囲の変動 |  |  | 2,100 |  | 2,100 |  |  | 2,100
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △196 | △13,576 | △13,773
当期変動額合計 | － | 86,667 | 810,148 | 121,076 | 1,017,893 | △196 | △13,576 | 1,004,119
当期末残高 | 30,000 | 1,325,959 | 6,921,842 | △223,838 | 8,053,963 | 5,145 | 57,181 | 8,116,291

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,319,019 | 2,213,048
減価償却費 | 147,511 | 187,686
のれん償却額 | 105,754 | 109,539
保険解約返戻金 | － | △70,671
株式報酬費用 | 34,008 | △228
新株予約権戻入益 | － | △325
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △475 | 16,500
賞与引当金の増減額（△は減少） | 51,163 | △27,495
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,558 | 4,136
受取利息 | △69 | △108
支払利息 | 28 | 4
固定資産売却益 | △227 | －
固定資産除却損 | 5,459 | 0
売上債権の増減額（△は増加） | △673,052 | △625,071
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △92,954 | 16,711
未払金の増減額（△は減少） | 323,456 | 614,298
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 280,970 | 352,225
その他 | 20,196 | 9,466
小計 | 1,527,347 | 2,799,715
利息及び配当金の受取額 | 68 | 82
利息の支払額 | △28 | △4
法人税等の支払額 | △516,153 | △471,742
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,011,233 | 2,328,050
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △217,084 | △50,531
有形固定資産の売却による収入 | 3,044 | －
資産除去債務の履行による支出 | － | △7,322
無形固定資産の取得による支出 | △71,448 | △366,846
その他 | △6,409 | 102,949
投資活動によるキャッシュ・フロー | △291,898 | △321,750
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △2,892 | △1,306
自己株式の取得による支出 | △40 | △92
ストックオプションの行使による収入 | 2,624 | 191,481
配当金の支払額 | △371,877 | △654,893
財務活動によるキャッシュ・フロー | △372,185 | △464,810
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,628 | 739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 348,777 | 1,542,228
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,021,037 | 4,369,815
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,369,815 | ※１ 5,912,043

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数3社

連結子会社の名称

株式会社コプロコンストラクション

COPRO VIETNAM CO., LTD.

株式会社コプロテクノロジー

株式会社コプロ・エンジニアードは、2023年10月１日付で、株式会社コプロコンストラクションに商号変更しております。

バリューアークコンサルティング株式会社は、2023年10月１日付で、株式会社アトモスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社アトモスは、同日付で株式会社コプロテクノロジーに商号変更しております。

COPRO GLOBALS PTE. LTD.は、2024年２月５日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、COPRO VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日の財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

該当事項はありません。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　９年～39年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、建設技術者派遣・紹介、機械設計開発技術者派遣・請負、ＳＥＳのサービスで構成されており、当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で認識しています。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、履行義務充足後の概ね２カ月以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

イ　建設技術者派遣・紹介サービス

人材派遣契約

建設技術者派遣において、契約期間にわたり派遣社員による労働力を提供することが履行義務であり、労働時間の経過につれて充足されるものと判断しており、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて、各月で収益を認識しております。

顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。

人材紹介契約

建設業界において、顧客との人材紹介契約に基づき、顧客からの求人要件に該当する人材を顧客へ紹介することが履行義務であり、該当人材を顧客への紹介を完了した時点が履行義務を充足する時点と判断し、当該紹介者が顧客に入社した時点で収益を認識しております。

顧客へ紹介した人材が顧客に入社した時点で、顧客が便益を享受できることから、当該履行義務は、一時点で充足されるものと判断しております。

ロ　機械設計開発技術者派遣・請負サービス

人材派遣契約

機械設計開発技術者派遣において、契約期間にわたり派遣社員による労働力を提供することが履行義務であり、労働時間の経過につれて充足されるものと判断しており、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて、各月で収益を認識しております。

顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。

請負契約

大手製造業（輸送用機器・産業用機械・家電・農業機械）の開発・設計部門において、設計業務の役務を提供することが履行義務であり、顧客との請負契約に基づき、役務に対する支配が契約期間にわたり顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。

顧客に完成品（成果）を納品するサービスを提供しており、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストが履行義務の充足に係る進捗度に比例することから、主に見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に準じております。

ハ　ＳＥＳ

準委任契約

ソフトウエア開発及びシステム運営開発における、ＩTエンジニアの技術力と労働力を提供することが履行義務であり、顧客との準委任契約に基づいて、契約期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって顧客との準委任契約に基づく金額を各月の収益として認識しております。

顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

のれん及び顧客関連資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
のれん | 674,957千円 | 656,251千円
無形固定資産その他（顧客関連資産） | 39,285千円 | 32,142千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれん及び顧客関連資産の減損の可能性について

企業結合により、2024年３月31日現在の連結貸借対照表にのれんが656,251千円、無形固定資産その他（顧客関連資産）が32,142千円計上されています。のれん及び顧客関連資産の内訳は、機械設計開発技術者派遣・請負に関するものは、のれんが192,914千円、ＳＥＳに関するものは、のれんが463,337千円、顧客関連資産が32,142千円です。

なお、のれんについては８年間にわたる均等償却、顧客関連資産については７年間にわたる均等償却を行っております。

のれんはその効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたって均等償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。

減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続的なマイナスとなっているか、又は継続してマイナスになる見込みであるかにより判断されます。当連結会計年度において、ＳＥＳの営業損益がマイナスとなっていますが、翌連結会計年度以降の営業損益はプラスになる見込みであるという理由から、当社は当連結会計年度において減損の兆候は認められないと判断しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 166,656 千円 | 219,889 千円

２　コミットメントライン契約

当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 3,000,000 千円 | 3,000,000 千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 3,000,000 | 3,000,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 262,773 千円 | 246,625 千円
給料 | 1,210,945 | 1,337,962
地代家賃 | 398,040 | 406,586
賞与引当金繰入額 | 79,094 | 32,852
退職給付費用 | 310 | 760
貸倒引当金繰入額 | △475 | 16,500
採用費 | 727,876 | 974,124

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
工具、器具及び備品 | 227 千円 | －千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
建物及び構築物 | 1,663 千円 | － 千円
工具、器具及び備品 | 3,663 | 0
リース資産（有形） | 132 | －
計 | 5,459 | 0

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 3,398 千円 | 7,499 千円
組替調整額 | － | △7,696 千円
税効果調整前 | 3,398 | △196
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 3,398 | △196
その他の包括利益合計 | 3,398 | △196

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,000,000 | － | － | 10,000,000
合計 | 10,000,000 | － | － | 10,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１、２ | 715,126 | 39 | 8,758 | 706,407
合計 | 715,126 | 39 | 8,758 | 706,407

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少8,758株は、ストック・オプションの行使による減少4,100株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4,658株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 70,758
合計 | － | － | － | － | － | 70,758

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 278,546 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 92,895 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 371,743 | 利益剰余金 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１、２ | 10,000,000 | 10,000,000 | － | 20,000,000
合計 | 10,000,000 | 10,000,000 | － | 20,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１、３、４ | 706,407 | 544,401 | 334,118 | 916,690
合計 | 706,407 | 544,401 | 334,118 | 916,690

（注）１.2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２.普通株式の発行済株式の株式数の増加10,000,000株は、株式分割によるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数の増加544,401株は、単元未満株式の買取りによる増加56株及び株式分割による増加544,345株によるものであります。

４.普通株式の自己株式の株式数の減少334,118株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少1,444株及びストック・オプションの行使による減少332,674株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 57,181
合計 | － | － | － | － | － | 57,181

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 371,743 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 283,669 | 30 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 667,915 | 利益剰余金 | 35 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
現金及び預金 | 4,406,607 千円 | 5,949,357 千円
別段預金 | △779 | △1,299
預入期間が３か月を超える定期預金 | △36,013 | △36,014
現金及び現金同等物 | 4,369,815 | 5,912,043

２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
資産除去債務の計上額 | 74,155 千円 | 18,912 千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、複合機であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、短期の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの低減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （有価証券関係）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 24,306 千円 | 30,864 千円
退職給付費用 | 8,803 | 7,494
退職給付の支払額 | △2,245 | △3,358
退職給付に係る負債の期末残高 | 30,864 | 35,000

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 30,864 千円 | 35,000 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 30,864 | 35,000
退職給付に係る負債 | 30,864 | 35,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 30,864 | 35,000

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 8,803千円 | 当連結会計年度 7,494千円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 34,008 | △228

２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金 | 451 | 63

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
新株予約権戻入益 | － | 325

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　５名 | 当社取締役　　　　６名 当社監査役　　　　３名 当社従業員　　　　６名 当社子会社従業員　17名 | 当社従業員　　　　22名 当社子会社従業員　38名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１，２ | 普通株式　400,000株 | 普通株式　400,000株 | 普通株式　808,000株
付与日 | 2017年３月31日 | 2018年３月12日 | 2021年６月11日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2019年４月１日～ 2027年３月31日 | 2020年３月13日～ 2028年３月12日 | 2023年５月15日～ 2031年５月14日

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　４名 当社従業員　　　　８名 当社子会社取締役　２名 当社子会社従業員　17名 | 当社取締役　　　　６名 当社監査役　　　　３名 当社子会社取締役　２名 | 当社従業員　　　　９名 当社子会社従業員　25名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１，２ | 普通株式　448,000株 | 普通株式　454,000株 | 普通株式　63,000株
付与日 | 2022年６月３日 | 2022年６月３日 | 2023年11月20日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2023年６月３日～ 2032年６月２日 | 2022年６月３日～ 2032年６月２日 | 2025年７月１日～ 2033年11月19日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2023年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権
権利確定前　(株) |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | 568,000 | 412,000 | － | －
付与 | － | － | － | － | － | 63,000
失効 | － | － | 187,752 | 16,000 | － | －
権利確定 | － | － | 101,700 | － | － | －
未確定残 | － | － | 278,548 | 396,000 | － | 63,000
権利確定後　(株) |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 146,400 | 275,800 | － | － | 454,000 | －
権利確定 | － | － | 101,700 | － | － | －
権利行使 | 106,400 | 164,000 | 53,948 | － | 169,000 | －
失効 | － | － | 1,200 | － | － | －
未行使残 | 40,000 | 111,800 | 46,552 | － | 285,000 | －

（注）　2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2023年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権
権利行使価格　(円) | 189 | 338 | 642 | 481 | 481 | 1,259
行使時平均株価　(円) | 1,119 | 1,366 | 1,473 | － | 1,421 | －
付与日における公正な 評価単価　(円) | － | － | （注）２ | 128 | （注）３ | （注）３

（注）１．2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2023年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第３回新株予約権の付与日における公正な評価単価（円）

権利行使開始日 | 2023年５月15日 | 2024年５月15日 | 2025年５月15日 | 2026年５月15日
付与日における公正な 評価単価　(円) | 241 | 245.5 | 249.5 | 253

３．公正な評価単価の評価額がマイナスの値となったため、新株予約権の発行価格として最低価格である１円／株で評価しております。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回新株予約権及び第２回新株予約権はストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。

なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）第６回新株予約権

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

権利行使開始日 | 2025年７月１日
株価変動性　(注)１ | 47.11%
予想残存期間　(注)２ | 5.8年
予想配当　(注)３ | 25円/株
無リスク利子率　(注)４ | 0.377%

（注）１．上場日以降(2019年３月～2023年11月まで)の株価実績に基づき算定しています。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

３．2023年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　232,597千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　267,642千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
（2023年３月31日） | （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 27,564 | 千円 | 47,125 | 千円
賞与引当金 | 35,369 |  | 25,909 |
資産除去債務 | 43,061 |  | 47,208 |
税務上の繰越欠損金　（注） | 26,674 |  | 7,459 |
退職給付に係る負債 | 10,617 |  | 12,040 |
資産調整勘定 | 18,523 |  | 13,892 |
未実現利益 | 13,798 |  | 6,943 |
その他 | 49,622 |  | 40,156 |
繰延税金資産小計 | 225,232 |  | 200,735 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注） | △13,315 |  | △7,459 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △550 |  | △3,038 |
評価性引当額小計 | △13,866 |  | △10,497 |
繰延税金資産合計 | 211,365 |  | 190,238 |
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △38,060 |  | △38,502 |
顧客関連資産 | △13,588 |  | △11,066 |
その他 | △400 |  | △323 |
繰延税金負債合計 | △52,049 |  | △49,892 |
繰延税金資産の純額 | 159,316 |  | 140,345 |

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
（2023年３月31日） | （2024年３月31日）
繰延税金資産 | 170,613 | 千円 | 140,345 | 千円
繰延税金負債(固定負債・その他) | 11,297 |  | － |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | 2,145 | 2,935 | 21,593 | 26,674
評価性引当額 | － | － | － | △2,145 | △2,935 | △8,235 | △13,315
繰延税金資産(※2) | － | － | － | － | － | 13,358 | 13,358

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金26,674千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,358千円を計上しております。当該繰延税金資産13,358千円は、株式会社アトモスを連結子会社化したことにより引き継いだものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | 2,145 | 2,935 | 2,378 | － | 7,459
評価性引当額 | － | － | △2,145 | △2,935 | △2,378 | － | △7,459
繰延税金資産(※2) | － | － | － | － | － | － | －

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金7,459千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2023年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、2023年10月１日を効力発生日とする、当社完全子会社

である株式会社アトモス（以下、アトモス）及びバリューアークコンサルティング株式会社（以下、バリュ

ーアークコンサルティング）の合併（以下、「本合併」といいます）について決議し、同日付でアトモス及

びバリューアークコンサルティングは吸収合併契約を締結し、2023年10月１日付で合併いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社

結合当事企業の名称　　株式会社アトモス

事業の内容　　　　　　機械設計技術者派遣、工業用製品の開発設計の請負等

吸収合併消滅会社

被結合当事企業の名称　バリューアークコンサルティング株式会社

事業の内容　　　　　　システムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）、

ＩＴエンジニア人材エージェント

(2)企業結合日

2023年10月１日

(3)企業結合の法的形式

アトモスを存続会社、バリューアークコンサルティングを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社コプロテクノロジー

（存続会社である株式会社アトモスは、合併効力発生日と同日に商号を株式会社コプロテクノロジーに

変更いたしました。）

(5)その他取引の概要に関する事項

日本のモノづくりを支える機電領域とニーズが高まり続ける組込み系・システム系・Ｗｅｂ系などの

ＩＴ領域を統合することで当社グループの競争力を高め、エンジニアの就業機会の拡大やキャリア形成

支援を通じて、ＩＴ・通信会社や大手製造業、その他一般事業会社、金融機関など幅広い顧客に対し、

最適なサービスを提供してまいります。

また、本合併を機に、当社グループとしてのブランドの統一を図るため、存続会社の商号を変更いた

しました。

２．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数

当社の完全子会社間の合併であるため、本合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はあり

ません。

３．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び

事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共

通支配下の取引として処理しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社及び各支店オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見込期間に応じた国債利回りを使用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 98,230 | 千円 | 125,180 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 40,711 |  | 14,625 |
見積りの変更による増加額 | 33,443 |  | 4,286 |
時の経過による調整額 | 295 |  | 463 |
資産除去債務の履行による減少額 | △47,500 |  | △7,322 |
その他増減額 | － |  | － |
期末残高 | 125,180 |  | 137,234 |

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去

債務について、原状回復費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額33,443千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

当連結会計年度においては、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去

債務の履行時に発生した、履行金額と見積りの差額4,286千円を資産除去債務残高に加算しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

サービス | 派遣 | 紹介 | 請負 | ＳＥＳ | 合計
建設・プラント | 機械設計開発 | 建設・プラント | 機械設計開発
一時点で移転される財又はサービス | － | － | 76,959 | － | － | 76,959
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 17,473,235 | 511,800 | － | 509,404 | 219,965 | 18,714,406
顧客との契約から生じる収益 | 17,473,235 | 511,800 | 76,959 | 509,404 | 219,965 | 18,791,365
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 17,473,235 | 511,800 | 76,959 | 509,404 | 219,965 | 18,791,365

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

サービス | 派遣 | 紹介 | 請負 | ＳＥＳ | 合計
建設 | 機械設計開発 | 建設 | 機械設計開発
一時点で移転される財又はサービス | － | － | 68,704 | － | － | 68,704
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 21,815,076 | 934,345 | － | 500,818 | 779,255 | 24,029,495
顧客との契約から生じる収益 | 21,815,076 | 934,345 | 68,704 | 500,818 | 779,255 | 24,098,199
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 21,815,076 | 934,345 | 68,704 | 500,818 | 779,255 | 24,098,199

（注）ＳＥＳのうち、一部の取引について、2023年10月１日以降、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行業務に変更となったため、本人として収益を対価の総額で認識しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

該当する契約資産及び契約負債の残高等はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

技術者派遣事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

技術者派遣事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 議決権等の所有 （被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 小粥　哉澄 | 所有 直接　0.24％ | 当社 常務取締役 | ストックオプションの行使 | 10,584 | － | －
役員 | 越川　裕介 | 所有 直接　0.55％ | 当社取締役 | ストックオプションの行使 | 36,005 | － | －
役員 | 齋藤　正彦 | 所有 直接　0.02％ | 当社取締役 | ストックオプションの行使 | 29,720 | － | －
役員 | 藤巻　正司 | 所有 直接　1.04％ | 当社 社外取締役 | ストックオプションの行使 | 28,860 | － | －

（注）１．2017年3月31日、2018年3月12日及び2022年5月13日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に行使時の１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．齋藤正彦氏は2024年３月31日をもって、当社取締役を退任しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 378.83円 | 422.31円
１株当たり当期純利益 | 46.54円 | 77.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 46.05円 | 74.39円

（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 7,112,171 | 8,116,291
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 70,758 | 57,181
（うち新株予約権（千円）） | （70,758） | （57,181）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 7,041,412 | 8,059,109
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 18,587,186 | 19,083,310

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 864,595 | 1,463,461
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 864,595 | 1,463,461
普通株式の期中平均株式数（株） | 18,576,432 | 18,840,418
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 199,768 | 831,617
（うち新株予約権（株）） | （199,768） | （831,617）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2021年５月14日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数　142,000個 （普通株式　　568,000株） | －

###### （重要な後発事象）

（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

当社は、2024年４月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

１．株式会社コプロ・ホールディングス　第7回新株予約権

⑴新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

⑵新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　511,000株

⑶新株予約権の発行価額

本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。

⑷新株予約権の総数

5,110個（新株予約権１個あたりの目的となる株式数　100株）

⑸新株予約権の割当を受ける者

当社取締役　　　　３名

当社従業員　　　　１名

当社子会社取締役　２名

当社子会社従業員　２名

⑹新株予約権を行使することができる期間

2025年７月１日から2034年４月29日まで

⑺新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個あたり　164,400円（１株あたり　1,644円）

⑻新株予約権の割当日

2024年４月30日

⑼新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、2025年３月期から2027年３月期のいずれかの事業年度において、当社の連結売上高及びNon-GAAP営業利益が下記に定める(a)及び（b）の条件をいずれも超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。

（a）　連結売上高：40,000百万円

（b）　Non-GAAP営業利益：5,000百万円

なお、上記における連結売上高の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。）における売上高の額をもって判定するものとし、Non-GAAP営業利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書）における営業利益に、減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加算した額をもって判定するものとする。なお、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書等に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．株式会社コプロ・ホールディングス　第８回新株予約権

⑴新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上さ

せ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対

して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

⑵新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　99,000株

⑶新株予約権の発行価額

本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。

⑷新株予約権の総数

990個（新株予約権１個あたりの目的となる株式数　100株）

⑸新株予約権の割当を受ける者

当社取締役　　　　３名

当社従業員　　　　１名

当社子会社取締役　２名

当社子会社従業員　２名

⑹新株予約権を行使することができる期間

2024年４月30日から2034年４月29日まで

⑺新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個あたり　164,400円（１株あたり　1,644円）

⑻新株予約権の割当日

2024年４月30日

⑼新株予約権の行使の条件

①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通 株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額（但し、行使価額の調整が行われた場合には、同様の調整を行うものとする。）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)　当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)　当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)　当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)　その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（自己株式の取得）

当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的に自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

⑴取得対象株式の種類　　　当社普通株式

⑵取得する株式の総数　　　600,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.09％）

⑶株式の取得価額の総額　　800,000千円（上限）

⑷取得期間　　　　　　　　2024年６月17日から2024年８月31日まで

⑸取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の注記を省略しております。

#### （２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 5,406,237 | 11,137,475 | 17,496,800 | 24,098,199
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 308,764 | 811,292 | 1,481,114 | 2,213,048
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 191,218 | 510,140 | 936,732 | 1,463,461
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 10.28 | 27.27 | 49.87 | 77.68

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 10.28 | 16.96 | 22.54 | 27.70

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

該当事項はありません。