第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当中間連結会計期間におきましては、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年4月に適用され、人手不足が深刻化しております。当社グループにおいても技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年を大幅に上回っており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。

 

このような事業環境のもと、当社グループは2022年5月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」(2023年3月期から2027年3月期)の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進しております。

当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロコンストラクションでは、2024年4月からの時間外労働の上限規制適用に伴い拡大する需要を確実に獲得するために、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、採用の更なる強化と定着率の改善に係る取組みを推進いたしました。

採用面においては、外部の人材紹介会社を使った採用に頼らず、優秀且つ豊富な人材を顧客企業へ提供するという人材派遣会社として求められる本質的サービスである人材供給力を高めるために、当社の強みである自社選考による「ローコスト採用」に磨きをかけてまいりました。その中で重要となる応募の母集団形成においては、有料求人媒体に加え、自社求人サイト「ベスキャリ建設」や技術者からの紹介採用等、採用チャネルの拡大に取り組み、採用の入口となる応募数の拡大に注力いたしました。また、顧客企業に対する深耕営業により、業界未経験者や女性施工管理などの幅広い案件受注が、積極採用を大きく下支えいたしました。採用強化の取組みが奏功し、当期の4月から6月において中途採用数が予算を大きく上回った半面、稼働率が低下したため、当期の7月から9月は中途採用数を予算並みにブレーキを掛けながら待機技術者の配属に注力いたしました。これにより、2024年9月末時点における稼働率は94.7%にまで回復したことを受け、当期の10月からは再び中途採用のアクセルを踏み込んでまいります。

定着率の改善においては、配属後のサポート強化に加えて、複数の技術者を同一現場に配属するチーム派遣・セット派遣の推進も貢献し、入社1、2年目の若手人材の定着率は、当期の4月から6月に比べ7月から9月は改善傾向となりました。一方、2023年3月期の水準には届いていないため、派遣契約単価が大きく伸び始める在籍3年目の壁を超えられるよう、入社間もない技術者への配属後のアフターフォローやキャリアアップ支援の強化を行ってまいります。これらの結果、当中間連結会計期間における採用人数は1,348人となり、前年同期比276人(同25.7%増)の増加となりました。これらの取組みにより、当中間連結会計期間末における技術者数は前年同期末比866人増加(同27.0%増)し、4,071人(前連結会計期間末3,568人、前中間連結会計期間末3,205人)となり、建設技術者派遣サービス単独で4,000人の大台を突破いたしました。

 

機電・半導体技術者派遣及びIT技術者派遣サービスを展開する株式会社コプロテクノロジーにおいては、ITエンジニア向け案件紹介サイト「ベスキャリIT」、及び機電分野のエンジニア採用サイト「ベスキャリ機電」へ採用費を投下し、自社採用サイトの一層の強化に取り組みました。また、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」において未経験人材の受入れを進め、1ヵ月間の教育研修を経て、半導体製造装置の機械メンテナンスやフィールドエンジニア業務等を行える人材として付加価値を高め、顧客の開拓と共に配属を積み上げました。これらの結果、当中間連結会計期間末における技術者数は前年同期末比101人増加(同32.6%増)し、411人(前連結会計期間末361人、前中間連結会計期間末310人)となりました。

 

これらの結果、当中間連結会計期間末の連結技術者数は、時間外労働の上限規制を追い風にした需要の拡大を受けながら、外部の人材紹介会社に頼らない自社選考による「ローコスト採用」に磨きをかける採用力の強化が功を奏したことにより、建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションを中心に伸長し、前年同期末比967人増加(同27.5%増)の4,482人(前連結会計期間末3,929人、前中間連結会計期間末3,515人)となりました。同じく時間外労働の上限規制の影響による、建設技術者派遣における売上単価の低下(583千円、前年同期比4.8%減)を補って余りある技術者数の増加率となった結果、当中間連結会計期間における売上高は14,227,719千円(前年同中間期比27.7%増)と増収となりました。利益面につきましては、採用費のほか、主に建設技術者派遣における2024年4月以降の需要拡大に向けた営業・採用部門の増強による人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加を、売上高の増加に伴う売上総利益の増加で吸収したことにより、営業利益は大幅に増加し1,237,713千円(同67.9%増)となりました。また、経常利益は1,257,756千円(同55.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は797,654千円(同56.4%増)、1株当たり中間純利益は41円70銭(同52.9%増)となりました。

なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

※当中間連結会計期間より、従来の「機械設計開発技術者派遣」を「機電・半導体技術者派遣」、「SES」を「IT技術者派遣」にサービス名称を変更しております。

 

財政状態の状況

(資産の部)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて707,019千円減少し、11,443,619千円となりました。これは、流動資産が731,782千円減少、固定資産が24,762千円増加したことによるものであります。

流動資産の減少は主に、売掛金が298,297千円増加した一方で、配当金の支払及び自己株式の買付等により現金及び預金が1,148,073千円減少したことによるものであります。

固定資産の増加は主に、有形固定資産が45,306千円減少、無形固定資産が79,537千円減少、投資その他の資産が149,605千円増加したことによるものであります。

 

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて208,946千円減少し、3,825,401千円となりました。これは、流動負債が215,039千円減少、固定負債が6,093千円増加したことによるものであります。

流動負債の減少は主に、未払消費税等が171,937千円減少、その他(流動負債)が181,167千円減少、賞与引当金が78,729千円増加したことによるものであります。

固定負債の増加は主に、資産除去債務(固定負債)が5,143千円増加したことによるものであります。

 

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて498,073千円減少し、7,618,218千円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を797,654千円計上、剰余金の配当667,915千円実施により利益剰余金が129,738千円増加した一方で、自己株式の市場買付等により自己株式が689,480千円増加したことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,763,338千円となり、前連結会計年度末に比べ1,148,705千円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得た資金は338,671千円(前年同期は920,578千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,257,734千円、法人税等の支払額464,463千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は189,216千円(同78,479千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出36,070千円、無形固定資産の取得による支出45,792千円、その他の支出101,167千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,302,638千円(同259,125千円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出799,991千円、配当金の支払額667,283千円によるものであります。

 

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7)主要な設備

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。