## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のセミナーに参加して最新情報の取得をするとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,949,357 | 6,190,871
売掛金 | 3,524,988 | 4,140,362
その他 | 415,788 | 447,237
流動資産合計 | 9,890,134 | 10,778,471
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 444,694 | 395,390
建設仮勘定 | － | 74,250
その他（純額） | 141,368 | 128,490
有形固定資産合計 | ※１ 586,062 | ※１ 598,131
無形固定資産 |  |
のれん | 656,251 | 555,809
その他 | 418,279 | 314,030
無形固定資産合計 | 1,074,531 | 869,840
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | 140,345 | 230,475
その他 | 476,065 | 580,559
貸倒引当金 | △16,500 | －
投資その他の資産合計 | 599,911 | 811,035
固定資産合計 | 2,260,504 | 2,279,007
資産合計 | 12,150,639 | 13,057,479
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 2,287,301 | 2,512,368
未払法人税等 | 464,421 | 707,474
未払消費税等 | 718,080 | 885,391
賞与引当金 | 75,318 | 165,971
資産除去債務 | 4,690 | －
その他 | 299,326 | 155,862
流動負債合計 | 3,849,137 | 4,427,068
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 35,000 | 40,311
資産除去債務 | 132,544 | 174,895
その他 | 17,665 | 15,256
固定負債合計 | 185,209 | 230,462
負債合計 | 4,034,347 | 4,657,531

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 30,000 | 30,000
資本剰余金 | 1,325,959 | 1,376,804
利益剰余金 | 6,921,842 | 7,695,140
自己株式 | △223,838 | △854,919
株主資本合計 | 8,053,963 | 8,247,025
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 5,145 | 5,441
その他の包括利益累計額合計 | 5,145 | 5,441
新株予約権 | 57,181 | 147,481
純資産合計 | 8,116,291 | 8,399,948
負債純資産合計 | 12,150,639 | 13,057,479

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 24,098,199 | ※１ 30,015,113
売上原価 | 17,323,842 | 21,706,367
売上総利益 | 6,774,357 | 8,308,745
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,632,589 | ※２ 5,544,790
営業利益 | 2,141,767 | 2,763,955
営業外収益 |  |
受取利息 | 108 | 2,867
受取賃貸料 | 1,140 | 1,140
未払配当金除斥益 | 176 | 207
保険解約返戻金 | 70,671 | 13,904
為替差益 | － | 3,475
その他 | 1,014 | 1,347
営業外収益合計 | 73,111 | 22,940
営業外費用 |  |
支払利息 | 4 | 364
不動産賃貸費用 | 966 | 966
為替差損 | 2,067 | －
和解金 | － | 603
固定資産除却損 | － | 520
その他 | 2 | 102
営業外費用合計 | 3,040 | 2,556
経常利益 | 2,211,838 | 2,784,339
特別利益 |  |
関係会社整理益 | 884 | －
新株予約権戻入益 | 325 | 87
特別利益合計 | 1,210 | 87
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※３ 43
その他 | 0 | 0
特別損失合計 | 0 | 43
税金等調整前当期純利益 | 2,213,048 | 2,784,383
法人税、住民税及び事業税 | 730,616 | 1,053,723
法人税等調整額 | 18,970 | △90,129
法人税等合計 | 749,586 | 963,593
当期純利益 | 1,463,461 | 1,820,790
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,463,461 | 1,820,790

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 1,463,461 | 1,820,790
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | △196 | 295
その他の包括利益合計 | ※ △196 | ※ 295
包括利益 | 1,463,265 | 1,821,086
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,463,265 | 1,821,086

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | その他の 包括利益 累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | 為替換算 調整勘定
当期首残高 | 30,000 | 1,239,291 | 6,111,694 | △344,915 | 7,036,070 | 5,342 | 70,758 | 7,112,171
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △655,413 |  | △655,413 |  |  | △655,413
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,463,461 |  | 1,463,461 |  |  | 1,463,461
自己株式の取得 |  |  |  | △92 | △92 |  |  | △92
自己株式の処分 |  | 86,667 |  | 121,169 | 207,837 |  |  | 207,837
連結範囲の変動 |  |  | 2,100 |  | 2,100 |  |  | 2,100
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △196 | △13,576 | △13,773
当期変動額合計 | － | 86,667 | 810,148 | 121,076 | 1,017,893 | △196 | △13,576 | 1,004,119
当期末残高 | 30,000 | 1,325,959 | 6,921,842 | △223,838 | 8,053,963 | 5,145 | 57,181 | 8,116,291

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | その他の 包括利益 累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | 為替換算 調整勘定
当期首残高 | 30,000 | 1,325,959 | 6,921,842 | △223,838 | 8,053,963 | 5,145 | 57,181 | 8,116,291
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,047,493 |  | △1,047,493 |  |  | △1,047,493
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,820,790 |  | 1,820,790 |  |  | 1,820,790
自己株式の取得 |  |  |  | △800,090 | △800,090 |  |  | △800,090
自己株式の処分 |  | 50,845 |  | 169,009 | 219,855 |  |  | 219,855
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 295 | 90,299 | 90,594
当期変動額合計 | － | 50,845 | 773,297 | △631,080 | 193,061 | 295 | 90,299 | 283,656
当期末残高 | 30,000 | 1,376,804 | 7,695,140 | △854,919 | 8,247,025 | 5,441 | 147,481 | 8,399,948

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,213,048 | 2,784,383
減価償却費 | 187,686 | 340,838
のれん償却額 | 109,539 | 120,441
保険解約返戻金 | △70,671 | △13,904
株式報酬費用 | △228 | 104,005
新株予約権戻入益 | △325 | △87
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16,500 | △16,500
賞与引当金の増減額（△は減少） | △27,495 | 90,652
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,136 | 5,311
受取利息 | △108 | △2,867
支払利息 | 4 | 364
固定資産除却損 | 0 | 520
固定資産売却損益（△は益） | - | 43
売上債権の増減額（△は増加） | △625,071 | △615,373
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 16,711 | △30,978
未払金の増減額（△は減少） | 614,298 | 234,309
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 352,225 | 23,847
その他 | 9,466 | 16,135
小計 | 2,799,715 | 3,041,142
利息及び配当金の受取額 | 82 | 2,866
利息の支払額 | △4 | △371
法人税等の支払額 | △471,742 | △810,670
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,328,050 | 2,232,967
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △50,531 | △158,938
有形固定資産の売却による収入 | － | 631
資産除去債務の履行による支出 | △7,322 | △7,490
無形固定資産の取得による支出 | △366,846 | △76,740
投資有価証券の取得による支出 | － | △1,500
その他 | 102,949 | △106,927
投資活動によるキャッシュ・フロー | △321,750 | △350,965
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △1,306 | －
自己株式の取得による支出 | △92 | △800,090
ストックオプションの行使による収入 | 191,481 | 202,483
配当金の支払額 | △654,893 | △1,046,632
財務活動によるキャッシュ・フロー | △464,810 | △1,644,239
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 739 | 2,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,542,228 | 240,652
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,369,815 | 5,912,043
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,912,043 | ※１ 6,152,696

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数3社

連結子会社の名称

株式会社コプロコンストラクション

株式会社コプロテクノロジー

COPRO VIETNAM CO., LTD.

COPRO VIETNAM CO., LTD.は、2024年11月13日開催の取締役会において、解散し清算することを決議しており、現在、現地の法令に従い清算手続き中であります。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、COPRO VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日の財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

該当事項はありません。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　９年～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、建設技術者派遣・紹介、機電・半導体技術者派遣・請負、ＩＴ技術者派遣のサービスで構成されており、当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で認識しています。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、履行義務充足後の概ね２カ月以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

※当連結会計年度より、従来の「機械設計開発技術者派遣・請負」を「機電・半導体技術者派遣・請負」、「ＳＥＳ」を「ＩＴ技術者派遣」にサービス名称を変更しております。

イ　建設技術者派遣・紹介サービス

人材派遣契約

建設技術者派遣において、契約期間にわたり派遣社員による労働力を提供することが履行義務であり、労働時間の経過につれて充足されるものと判断しており、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて、各月で収益を認識しております。

顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。

人材紹介契約

建設業界において、顧客との人材紹介契約に基づき、顧客からの求人要件に該当する人材を顧客へ紹介することが履行義務であり、該当人材を顧客への紹介を完了した時点が履行義務を充足する時点と判断し、当該紹介者が顧客に入社した時点で収益を認識しております。

顧客へ紹介した人材が顧客に入社した時点で、顧客が便益を享受できることから、当該履行義務は、一時点で充足されるものと判断しております。

ロ　機電・半導体技術者派遣・請負サービス

人材派遣契約

機電・半導体技術者派遣において、契約期間にわたり派遣社員による労働力を提供することが履行義務であり、労働時間の経過につれて充足されるものと判断しており、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて、各月で収益を認識しております。

顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。

請負契約

大手製造業（輸送用機器・農業・医療）の開発・設計部門において、設計業務の役務を提供することが履行義務であり、顧客との請負契約に基づき、役務に対する支配が契約期間にわたり顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。

顧客に完成品（成果）を納品するサービスを提供しており、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストが履行義務の充足に係る進捗度に比例することから、主に見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に準じております。

ハ　ＩＴ技術者派遣サービス

人材派遣契約

ＩＴ技術者派遣において、契約期間にわたり派遣社員による労働力を提供することが履行義務であり、労働時間の経過につれて充足されるものと判断しており、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて、各月で収益を認識しております。

顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。

準委任契約

ソフトウエア開発及びシステム運営開発における、ＩTエンジニアの技術力と労働力を提供することが履行義務であり、顧客との準委任契約に基づいて、契約期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって顧客との準委任契約に基づく金額を各月の収益として認識しております。

顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

のれん及び顧客関連資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
のれん | 656,251千円 | 555,809千円
無形固定資産その他（顧客関連資産） | 32,142千円 | 25,000千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれん及び顧客関連資産の減損の可能性について

企業結合により、2025年３月31日現在の連結貸借対照表にのれんが555,809千円、無形固定資産その他（顧客関連資産）が25,000千円計上されています。のれん及び顧客関連資産の内訳は、機電・半導体技術者派遣・請負に関するものは、のれんが155,576千円、ＩＴ技術者派遣に関するものは、のれんが400,233千円、顧客関連資産が25,000千円です。

なお、のれんについては８年間にわたる均等償却、顧客関連資産については７年間にわたる均等償却を行っております。

のれんはその効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたって均等償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。

減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続的なマイナスとなっているか、又は継続してマイナスになる見込みであるかにより判断されます。当連結会計年度において、ＩＴ技術者派遣の営業損益はプラスとなっておりますが、投資時に策定された事業計画から著しく下方に乖離が生じており、減損の兆候に該当すると判断しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 219,889 千円 | 368,738 千円

２　コミットメントライン契約

当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 3,000,000 千円 | 3,000,000 千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 3,000,000 | 3,000,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 246,625 千円 | 239,442 千円
給料 | 1,337,962 | 1,480,776
地代家賃 | 406,586 | 432,500
賞与引当金繰入額 | 32,852 | 99,750
退職給付費用 | 760 | 367
貸倒引当金繰入額 | 16,500 | -
採用費 | 974,124 | 1,286,061

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
工具、器具及び備品 | － 千円 | 43 千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 7,499 千円 | 295 千円
組替調整額 | △7,696 | －
法人税等及び税効果調整前 | △196 | 295
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △196 | 295
その他の包括利益合計 | △196 | 295

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１、２ | 10,000,000 | 10,000,000 | － | 20,000,000
合計 | 10,000,000 | 10,000,000 | － | 20,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１、３、４ | 706,407 | 544,401 | 334,118 | 916,690
合計 | 706,407 | 544,401 | 334,118 | 916,690

（注）１.2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２.普通株式の発行済株式の株式数の増加10,000,000株は、株式分割によるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数の増加544,401株は、単元未満株式の買取りによる増加56株及び株式分割による増加544,345株によるものであります。

４.普通株式の自己株式の株式数の減少334,118株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少1,444株及びストック・オプションの行使による減少332,674株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 57,181
合計 | － | － | － | － | － | 57,181

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 371,743 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 283,669 | 30 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 667,915 | 利益剰余金 | 35 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 20,000,000 | － | － | 20,000,000
合計 | 20,000,000 | － | － | 20,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１、２ | 916,690 | 472,560 | 433,489 | 955,761
合計 | 916,690 | 472,560 | 433,489 | 955,761

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加472,560株は、単元未満株式の買取りによる増加56株、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による304株及び2024年6月14日付取締役会決議による自己株式の取得472,200株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少433,489株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少2,321株及びストック・オプションの行使による減少431,168株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 147,481
合計 | － | － | － | － | － | 147,481

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 667,915 | 35 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 379,577 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 761,769 | 利益剰余金 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
現金及び預金 | 5,949,357 千円 | 6,190,871千円
別段預金 | △1,299 | △2,160
預入期間が３か月を超える定期預金 | △36,014 | △36,014
現金及び現金同等物 | 5,912,043 | 6,152,696

２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
資産除去債務の計上額 | 18,912 千円 | 44,438 千円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 320,067 | 211,020
１年超 | 280,564 | 1,523,039
合計 | 600,632 | 1,734,060

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、短期の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの低減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （有価証券関係）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 30,864 千円 | 35,000 千円
退職給付費用 | 7,494 | 6,775
退職給付の支払額 | △3,358 | △1,464
退職給付に係る負債の期末残高 | 35,000 | 40,311

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 35,000 千円 | 40,311 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,000 | 40,311
退職給付に係る負債 | 35,000 | 40,311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,000 | 40,311

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 7,494千円 | 当連結会計年度 6,775千円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費 | △228 | 104,005

２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金 | 63 | 610

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
新株予約権戻入益 | 325 | 87

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　５名 | 当社取締役　　　　６名 当社監査役　　　　３名 当社従業員　　　　６名 当社子会社従業員　17名 | 当社従業員　　　　22名 当社子会社従業員　38名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１，２ | 普通株式　400,000株 | 普通株式　400,000株 | 普通株式　808,000株
付与日 | 2017年３月31日 | 2018年３月12日 | 2021年６月11日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2019年４月１日～ 2027年３月31日 | 2020年３月13日～ 2028年３月12日 | 2023年５月15日～ 2031年５月14日

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　４名 当社従業員　　　　８名 当社子会社取締役　２名 当社子会社従業員　17名 | 当社取締役　　　　６名 当社監査役　　　　３名 当社子会社取締役　２名 | 当社従業員　　　　９名 当社子会社従業員　25名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１，２ | 普通株式　448,000株 | 普通株式　454,000株 | 普通株式　63,000株
付与日 | 2022年６月３日 | 2022年６月３日 | 2023年11月20日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2023年６月３日～ 2032年６月２日 | 2022年６月３日～ 2032年６月２日 | 2025年７月１日～ 2033年11月19日

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　３名 当社従業員　　　　１名 当社子会社取締役　２名 当社子会社従業員　２名 | 当社取締役　　　　３名 当社従業員　　　　１名 当社子会社取締役　２名 当社子会社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１，２ | 普通株式　511,000株 | 普通株式　99,000株
付与日 | 2024年４月30日 | 2024年４月30日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 2025年７月１日～ 2034年４月29日 | 2024年４月30日～ 2034年４月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2023年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権
権利確定前　(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | 278,548 | 396,000
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | 30,052 | 60,000
権利確定 | － | － | 92,850 | －
未確定残 | － | － | 155,646 | 336,000
権利確定後　(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 40,000 | 111,800 | 46,552 | －
権利確定 | － | － | 92,850 | －
権利行使 | 40,000 | 62,500 | 57,668 | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | 49,300 | 81,734 | －

| 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権
権利確定前　(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | 63,000 | － | －
付与 | － | － | 511,000 | 99,000
失効 | － | 7,500 | 53,000 | －
権利確定 | － | － | － | 99,000
未確定残 | － | 55,500 | 458,000 | －
権利確定後　(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 285,000 | － | － | －
権利確定 | － | － | － | 99,000
権利行使 | 266,000 | － | － | 5,000
失効 | － | － | － | 7,000
未行使残 | 19,000 | － | － | 87,000

（注）　2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2023年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権
権利行使価格　(円) | 189 | 338 | 642 | 481
行使時平均株価　(円) | 1,558 | 1,616 | 1,694 | －
付与日における公正な 評価単価　(円) | － | － | （注）２ | 128

| 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権
権利行使価格　(円) | 481 | 1,259 | 1,644 | 1,644
行使時平均株価　(円) | 1,612 | － | － | 1,658
付与日における公正な 評価単価　(円) | （注）３ | （注）３ | 493 | －

（注）１．2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2023年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第３回新株予約権の付与日における公正な評価単価（円）

権利行使開始日 | 2023年５月15日 | 2024年５月15日 | 2025年５月15日 | 2026年５月15日
付与日における公正な 評価単価　(円) | 241 | 245.5 | 249.5 | 253

３．公正な評価単価の評価額がマイナスの値となったため、新株予約権の発行価格として最低価格である１円／株で評価しております。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回新株予約権及び第２回新株予約権はストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。

なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）第７回新株予約権

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

権利行使開始日 | 2025年７月１日
株価変動性　(注)１ | 46.01%
予想残存期間　(注)２ | 5.6年
予想配当　(注)３ | 45円/株
無リスク利子率　(注)４ | 0.531%

（注）１．上場日以降(2019年３月～2024年４月まで)の株価実績に基づき算定しています。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

３．2024年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（２）第８回新株予約権

①使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション式

②主な基礎数値及び見積方法

権利行使開始日 | 2024年４月30日
株価変動性　(注)１ | 46.01%
予想残存期間　(注)２ | 10年
予想配当　(注)３ | 45円/株
無リスク利子率　(注)４ | 0.918%

（注）１．上場日以降(2019年３月～2024年４月まで)の株価実績に基づき算定しています。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

３．2024年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　63,547千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　134,608千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
（2024年３月31日） | （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 47,125 | 千円 | 66,348 | 千円
賞与引当金 | 25,909 |  | 57,094 |
資産除去債務 | 47,208 |  | 61,738 |
税務上の繰越欠損金　（注） | 7,459 |  | 7,397 |
減価償却超過額 | 1,751 |  | 45,404 |
退職給付に係る負債 | 12,040 |  | 14,229 |
資産調整勘定 | 13,892 |  | 9,383 |
未実現利益 | 6,943 |  | 5,921 |
その他 | 38,404 |  | 29,457 |
繰延税金資産小計 | 200,735 |  | 296,973 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注） | △7,459 |  | △7,397 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,038 |  | △6,798 |
評価性引当額小計 | △10,497 |  | △14,196 |
繰延税金資産合計 | 190,238 |  | 282,777 |
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △38,502 |  | △43,572 |
顧客関連資産 | △11,066 |  | △8,607 |
その他 | △323 |  | △121 |
繰延税金負債合計 | △49,892 |  | △52,301 |
繰延税金資産の純額 | 140,345 |  | 230,475 |

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
（2024年３月31日） | （2025年３月31日）
繰延税金資産 | 140,345 | 千円 | 230,475 | 千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | 2,145 | 2,935 | 2,378 | － | 7,459
評価性引当額 | － | － | △2,145 | △2,935 | △2,378 | － | △7,459
繰延税金資産(※2) | － | － | － | － | － | － | －

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金7,459千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | 2,083 | 2,935 | 2,378 | － | － | 7,397
評価性引当額 | － | △2,083 | △2,935 | △2,378 | － | － | △7,397
繰延税金資産(※2) | － | － | － | － | － | － | －

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金7,397千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2024年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第十三号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率を34.43％から35.28％に変更し計算しております。

この変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は1,946千円、法人税等調整額が1,946千円、それぞれ増加しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社及び各支店オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見込期間に応じた国債利回りを使用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 125,180 | 千円 | 137,234 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 14,625 |  | 14,934 |
見積りの変更による増加額 | 4,286 |  | 29,504 |
時の経過による調整額 | 463 |  | 712 |
資産除去債務の履行による減少額 | △7,322 |  | △7,490 |
その他増減額 | － |  | － |
期末残高 | 137,234 |  | 174,895 |

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去

債務について、原状回復費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額28,822千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

当連結会計年度においては、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去

債務の履行時に発生した、履行金額と見積りの差額682千円を資産除去債務残高に加算しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（分解情報のサービス名称変更）

当連結会計年度より、従来の「機械設計開発」を「機電・半導体」、「ＳＥＳ」を「ＩＴ」にサービス名称を変更しております。この変更はサービス名称の変更であり、収益認識関係に与える影響はありません。なお前連結会計年度についても変更後の名称で記載しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）
サービス | 建設 | 機電・半導体 | ＩＴ | 合計
一時点で移転される財又はサービス | 人材紹介契約 | 68,704 | － | － | 68,704
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 人材派遣契約 | 21,815,076 | 934,345 | 117,241 | 22,866,663
請負契約 | － | 500,818 | － | 500,818
準委任契約 | － | － | 662,014 | 662,014
顧客との契約から生じる収益 | 21,883,780 | 1,435,163 | 779,255 | 24,098,199
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 21,883,780 | 1,435,163 | 779,255 | 24,098,199

（注）ＩＴのうち、一部の取引について、2023年10月１日以降、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行業務に変更となったため、本人として収益を対価の総額で認識しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）
サービス | 建設 | 機電・半導体 | ＩＴ | 合計
一時点で移転される財又はサービス | 人材紹介契約 | 131,452 | 10,922 | 4,179 | 146,554
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 人材派遣契約 | 26,608,209 | 1,218,302 | 423,349 | 28,249,860
請負契約 | － | 611,235 | － | 611,235
準委任契約 | － | － | 1,007,462 | 1,007,462
顧客との契約から生じる収益 | 26,739,661 | 1,840,459 | 1,434,991 | 30,015,113
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 26,739,661 | 1,840,459 | 1,434,991 | 30,015,113

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

該当する契約資産及び契約負債の残高等はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

技術者派遣事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

技術者派遣事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 議決権等の所有 （被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 小粥　哉澄 | 所有 直接　0.24％ | 当社 常務取締役 | ストック・オプションの行使 | 10,584 | － | －
役員 | 越川　裕介 | 所有 直接　0.55％ | 当社取締役 | ストック・オプションの行使 | 36,005 | － | －
役員 | 齋藤　正彦 | 所有 直接　0.02％ | 当社取締役 | ストック・オプションの行使 | 29,720 | － | －
役員 | 藤巻　正司 | 所有 直接　1.04％ | 当社 社外取締役 | ストック・オプションの行使 | 28,860 | － | －

（注）１．2017年3月31日、2018年3月12日及び2022年5月13日開催の当社取締役会の決議により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．齋藤正彦氏は2024年３月31日をもって、当社取締役を退任しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 議決権等の所有 （被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 清川　甲介 | 所有 直接　13.82％ 間接　44.13％ | 当社 代表取締役 | ストック・オプションの行使 | 96,200 | － | －
役員 | 小粥　哉澄 | 所有 直接　0.24％ | 当社 常務取締役 | ストック・オプションの行使 | 35,835 | － | －

（注）2017年3月31日、2018年3月12日及び2022年5月13日開催の当社取締役会の決議により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 422.31円 | 433.33円
１株当たり当期純利益 | 77.68円 | 95.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 74.39円 | 94.18円

（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 8,116,291 | 8,399,948
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 57,181 | 147,481
（うち新株予約権（千円）） | （57,181） | （147,481）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 8,059,109 | 8,252,466
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 19,083,310 | 19,044,239

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,463,461 | 1,820,790
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 1,463,461 | 1,820,790
普通株式の期中平均株式数（株） | 18,840,418 | 19,074,995
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 831,617 | 257,437
（うち新株予約権（株）） | （831,617） | （257,437）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の注記を省略しております。

#### （２）【その他】

①　当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 14,227,719 | 30,015,113
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 1,257,734 | 2,784,383
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 797,654 | 1,820,790
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 41.70 | 95.45

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

該当事項はありません。