# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 14,836,579 | 15,589,085 | 18,791,365 | 24,098,199 | 30,015,113
経常利益 | （千円） | 1,439,718 | 1,619,771 | 1,324,251 | 2,211,838 | 2,784,339
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,009,179 | 962,953 | 864,595 | 1,463,461 | 1,820,790
包括利益 | （千円） | 1,009,507 | 964,568 | 867,994 | 1,463,265 | 1,821,086
純資産額 | （千円） | 6,272,402 | 6,575,164 | 7,112,171 | 8,116,291 | 8,399,948
総資産額 | （千円） | 8,514,344 | 8,841,319 | 9,995,239 | 12,150,639 | 13,057,479
１株当たり純資産額 | （円） | 328.27 | 352.12 | 378.83 | 422.31 | 433.33
１株当たり当期純利益 | （円） | 53.37 | 51.06 | 46.54 | 77.68 | 95.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 52.37 | 50.42 | 46.05 | 74.39 | 94.18
自己資本比率 | （％） | 73.7 | 74.0 | 70.4 | 66.3 | 63.2
自己資本利益率 | （％） | 17.2 | 15.0 | 12.7 | 19.4 | 22.3
株価収益率 | （倍） | 13.6 | 10.4 | 15.1 | 23.6 | 17.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 988,646 | 824,767 | 1,011,233 | 2,328,050 | 2,232,967
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △83,185 | △1,264,136 | △291,898 | △321,750 | △350,965
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △417,059 | △825,027 | △372,185 | △464,810 | △1,644,239
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 5,283,819 | 4,021,037 | 4,369,815 | 5,912,043 | 6,152,696
従業員数 | （人） | 2,280 | 2,377 | 3,301 | 4,189 | 5,154

（注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員及び海外の現地採用者を含んでおります。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | （千円） | 1,609,037 | 2,201,314 | 1,913,930 | 2,464,493 | 3,214,790
経常利益 | （千円） | 627,483 | 1,051,650 | 687,164 | 1,357,828 | 1,972,645
当期純利益 | （千円） | 475,522 | 935,096 | 483,034 | 957,370 | 1,417,053
資本金 | （千円） | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000
発行済株式総数 | （株） | 5,000,000 | 10,000,000 | 10,000,000 | 20,000,000 | 20,000,000
純資産額 | （千円） | 3,000,320 | 3,273,610 | 3,425,657 | 3,921,783 | 3,801,407
総資産額 | （千円） | 3,373,815 | 3,481,265 | 3,935,713 | 4,508,624 | 4,558,939
１株当たり純資産額 | （円） | 157.02 | 174.33 | 180.50 | 202.51 | 191.87
１株当たり配当額 | （円） | 75.00 | 40.00 | 50.00 | 65.00 | 60.00
（うち１株当たり中間配当額） | (20.00) | (10.00) | (10.00) | (30.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 25.15 | 49.58 | 26.00 | 50.81 | 74.29
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 24.67 | 48.96 | 25.73 | 48.67 | 73.30
自己資本比率 | （％） | 88.9 | 93.0 | 85.2 | 85.7 | 80.1
自己資本利益率 | （％） | 16.5 | 30.0 | 14.7 | 26.5 | 37.7
株価収益率 | （倍） | 28.8 | 10.7 | 27.0 | 36.0 | 21.9
配当性向 | （％） | 74.6 | 40.3 | 96.1 | 98.4 | 80.8
従業員数 | （人） | 60 | 84 | 82 | 66 | 58
株主総利回り | （％） | 189.2 | 144.2 | 194.9 | 494.3 | 457.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 1,490 | 1,469 | 1,470 | 1,919 | 1,850
|  | (4,205) |  |  | (2,679) |
最低株価 | （円） | 1,448 | 961 | 806 | 1,059 | 1,222
|  | (1,182) |  |  | (1,341) |

（注）１．第15期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更記念配当５円が、第18期の１株当たり配当額には、上場５周年記念配当５円が、それぞれ含まれております。

２．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。

３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。第18期の１株当たり配当額65円は当該株式分割前の１株当たり中間配当額30円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額35円（記念配当５円含む）を合算した金額となっております。

４．2025年３月期の１株当たり配当額60円00銭のうち、期末配当額40円00銭については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の付議事項になっております。

５．最高株価及び最低株価は、2020年９月10日までは東京証券取引所マザーズ、2020年９月11日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

なお、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第15期及び第18期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
2006年10月 | 株式会社トラスティクルーを名古屋市中区に設立（人材派遣・紹介事業）
〃 | 名古屋支店開設
2007年２月 | 横浜支店開設
2008年３月 | 株式会社コプロ・エンジニアードへ社名変更
〃 | 名古屋支店移転
2008年８月 | 東京支店開設
2009年10月 | 札幌支店開設
2011年７月 | 大阪支店開設
2011年９月 | 首都圏支店開設
2012年10月 | 福岡支店開設
2013年４月 | 仙台支店開設
2013年10月 | 飲食店事業に参入することを目的として、株式会社コプロ・ダイニングサービスを設立
〃 | 株式会社コプロ・ダイニングサービス　１店舗目出店（名古屋市中区）
2013年11月 | 給与計算・社会保険業務を委託することを目的として、ＧＩＰ株式会社の株式を全株取得し、株式会社コプロ・ソリューションズへ社名変更
2014年６月 | 広島支店開設
2014年11月 | 社員教育研修を目的としてアカデミア事業部開設
2015年５月 | 持株会社への移行を目的として株式会社コプロ・ホールディングス（現 当社）へ社名を変更し、同時に完全子会社として株式会社コプロ・エンジニアード（現 連結子会社）を会社分割により設立し当社グループの主要事業である人材派遣・紹介事業を移管
2015年７月 | 株式会社コプロ・エンジニアード関東支店開設
2015年９月 | 労働者派遣法改正
2016年４月 | 株式会社コプロ・エンジニアード関東支店をＭＣ事業部へ改称
2016年５月 | 本社を名古屋市中村区に移転
〃 | 株式会社コプロ・ダイニングサービス　２店舗目出店（名古屋市中区）
2016年11月 | 株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ事業部をＭＣ支店へ改称
2017年１月 | 当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ソリューションズを解散
2017年３月 | 当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ダイニングサービスを解散
2017年４月 | 株式会社コプロ・エンジニアード大宮支店開設
〃 | 株式会社コプロ・エンジニアード東京支店を東京第一支店へ改称、首都圏支店を東京第二支店へ改称
〃 | 株式会社コプロ・エンジニアード東京本社開設
〃 | 株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ支店廃止
2017年10月 | 株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店開設
2018年４月 | 株式会社コプロ・エンジニアード金沢支店開設
2018年10月 | 株式会社コプロ・エンジニアード名古屋支店を名古屋第一支店へ改称
〃 | 株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第二支店開設
2019年３月 | 東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
2019年４月 | 株式会社コプロ・エンジニアード東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店開設
2019年10月 | 株式会社コプロ・エンジニアード高松支店開設

年月 | 事項
2020年４月 | COPRO GLOBALS PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立
〃 | 株式会社コプロ・エンジニアード千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店開設
〃 | 株式会社コプロ・エンジニアード大阪支店を大阪第一支店へ改称
〃 | 株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店を大阪市北区に移転し大阪第二支店へ改称
2020年９月 | 東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に市場変更
2020年11月 | 株式会社コプロ・エンジニアード新潟支店開設
〃 | 株式会社コプロ・エンジニアード東京第一支店・東京第二支店から東京支店へ改称
〃 | 株式会社コプロ・エンジニアード大阪第一支店・大阪第二支店から大阪支店へ改称
2021年４月 | 株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第一支店・名古屋第二支店から名古屋支店へ改称
〃 | COPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国に設立
〃 | 株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化
2021年９月 | バリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得し、子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行
〃 | 株式会社コプロ・エンジニアードがヒューコス株式会社の労働者派遣及び有料職業紹介事業を吸収分割により承継
2023年10月 | 株式会社アトモスを存続会社としてバリューアークコンサルティング株式会社を吸収合併し、株式会社コプロテクノロジーに商号変更
〃 | 株式会社コプロ・エンジニアードを株式会社コプロコンストラクションに商号変更
2024年２月 | 株式会社コプロテクノロジー半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」開設
〃 | COPRO GLOBALS PTE.LTD.清算
2024年４月 | 株式会社コプロコンストラクションの大宮支店を東京支店大宮営業所へ改称
〃 | 株式会社コプロコンストラクションの横浜支店を東京支店横浜営業所へ改称
〃 | 株式会社コプロコンストラクション東京支店大宮営業所 移転（さいたま市大宮区）
2024年12月 | 株式会社コプロコンストラクション金沢サテライトオフィス　閉鎖

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社コプロコンストラクション、COPRO VIETNAM CO., LTD.、株式会社コプロテクノロジー）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業会社は建設技術者の人材派遣・紹介、機電・半導体技術者の人材派遣・請負及びＩＴ技術者派遣サービスを行っており、全国14拠点（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。

当社は技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、技術者派遣事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。

なお、当連結会計年度より、従来の「機械設計開発技術者派遣・請負」を「機電・半導体技術者派遣・請負」、「ＳＥＳ」を「ＩＴ技術者派遣」にサービス名称を変更しております。

（１）建設技術者派遣・紹介

株式会社コプロコンストラクションにおいて、建設・プラントエンジニア専門の人材派遣・紹介サービスを行っております。具体的な派遣先の業種・派遣業務としては、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やCADオペレーターとなっております。

（２）機電・半導体技術者派遣・請負

株式会社コプロテクノロジーにおいて、機電・半導体エンジニアの人材派遣・請負サービスを行っております。具体的な業種・業務としては、大手製造業（輸送用機器・産業用機械・家電・農業機械）の開発・設計部門における派遣・請負となっております。

（３）ＩＴ技術者派遣

株式会社コプロテクノロジーにおいて、ＩＴ技術者派遣サービスを行っております。ＩＴエンジニア向けに案件情報を配信するサイト「ベスキャリＩＴ」の運営を行い、上場企業を含むクライアント企業においてシステム開発等のサービスを提供しております。

また、人材創出の取組みとして次の４点を中心に実践しております。

１．人材の確保

採用については、広告媒体による集客に加え、各業界に特化した自社運営求人サイト「ベスキャリ建設」「ベスキャリＩＴ」「ベスキャリ機電」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談までの全サポートを行っております。また、若手未経験者向けの求人・採用や、中長期的な事業成長を担う人材を確保することを目的とした新卒採用にも注力しています。

２．入社教育の徹底

派遣技術社員向けの入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しています。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な知識と心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるようにしています。

３．派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築

派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサポート活動を行うことで、当社グループの企業理念の浸透や派遣技術社員の満足度向上による定着率向上を図り、顧客満足度の向上を含めた様々な課題に取り組んでいます。

４．教育の場の提供

建設技術者派遣においては、研修施設「監督のタネ」を名古屋、東京の２拠点に設け、専属の講師を配置することにより、若手の未経験人材でも安心してキャリアをスタートできる支援をしております。集合・対面形式による実技研修に加え、リモートによる研修環境を充実させ、派遣技術社員の居住エリアに囚われることなく、より多くの人材のキャリアアップを促進しています。加えて、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」を新横浜に設けており、半導体製造装置の機械メンテナンスやフィールドエンジニア業務等を行える人材を育成しております。

開講する講座は、派遣技術者として働くにあたって必要な働く姿勢や安全意識、業界知識、業界用語といった基本的な内容からスタートし、業界未経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） 株式会社コプロコンストラクション （注）２、３ | 名古屋市 中村区 | 30,000千円 | 建設技術者の人材派遣・人材紹介 | 100.0 | 役員の兼任４名 経営指導
株式会社コプロテクノロジー （注）２ | 名古屋市 中村区 | 35,000千円 | 機電・半導体技術者の人材派遣・請負、ＩＴ技術者の人材派遣 | 100.0 | 役員の兼任２名 経営指導 資金の貸付
COPRO VIETNAM CO., LTD. （注）２、４ | ベトナム社会主義共和国 | 6,720百万VND | ベトナムにおける人材育成及び人材派遣・人材紹介 | 100.0 | 役員の兼任１名 資金の貸付

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社コプロコンストラクションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、単一セグメントである技術者派遣事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。

４．2024年11月13日開催の取締役会において、COPRO VIETNAM CO., LTD.を解散し清算することを決議しております。現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであります。

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
技術者派遣事業 | 5,154

(注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員及び海外の現地採用者を含んでおります。また、育児休業等の休職者を含めております。

２．使用人数が前連結会計年度末と比べて965名増加しておりますのは、持続的な成長を図るため、新卒採用及び中途採用を積極的に行ったことによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
58 | 34.2 | 3.2 | 4,836

(注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。また、育児休業等の休職者を含めております。

２．出向者は、出向元に含めず、出向先に含めております。

３．平均勤続年数の算定にあたっては、連結子会社からの転籍等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、育児休業等の休職者を除いて算定しております。

５．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は概ね良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年３月31日現在

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
14.3 | 0.0 | 68.6 | 68.6 | －

連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
株式会社コプロコンストラクション | 12.5 | 41.3 | 73.4 | 77.8 | 62.5
株式会社コプロテクノロジー | 0.0 | 100.0 | 81.8 | 84.0 | 75.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．部長職以上を管理職として算出しております。

４．出向者は出向元で算出しております。