2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,050,020

1,939,793

売掛金

※1 248,836

※1 305,372

前払費用

115,937

96,888

未収入金

※1 6,419

※1 1,007

その他

※1 52,892

※1 94,495

流動資産合計

2,474,106

2,437,558

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

176,200

99,726

車両運搬具

18,501

12,340

工具、器具及び備品

35,141

20,850

建設仮勘定

74,250

有形固定資産合計

229,844

207,167

無形固定資産

 

 

借地権

5,900

5,900

ソフトウエア

75,754

45,909

ソフトウエア仮勘定

1,045

無形固定資産合計

81,654

52,854

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,364,000

1,364,000

関係会社長期貸付金

125,000

113,000

保険積立金

67,832

50,364

繰延税金資産

58,021

88,883

その他

140,665

261,110

貸倒引当金

32,500

16,000

投資その他の資産合計

1,723,019

1,861,358

固定資産合計

2,034,518

2,121,380

資産合計

4,508,624

4,558,939

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 189,912

※1 171,431

未払費用

3,824

8,724

未払法人税等

246,997

410,291

預り金

13,011

8,730

賞与引当金

10,233

14,187

その他

64,313

81,604

流動負債合計

528,293

694,969

固定負債

 

 

資産除去債務

40,882

49,318

その他

17,665

13,243

固定負債合計

58,548

62,562

負債合計

586,841

757,531

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

1,325,959

1,376,804

資本剰余金合計

1,325,959

1,376,804

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,500

7,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,724,980

3,094,540

利益剰余金合計

2,732,480

3,102,040

自己株式

223,838

854,919

株主資本合計

3,864,601

3,653,925

新株予約権

57,181

147,481

純資産合計

3,921,783

3,801,407

負債純資産合計

4,508,624

4,558,939

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 2,464,493

※1 3,214,790

営業費用

※1,※2 1,143,333

※1,※2 1,255,791

営業利益

1,321,160

1,958,999

営業外収益

 

 

受取利息

※1 994

※1 1,866

受取賃貸料

1,140

1,140

未払配当金除斥益

176

207

保険解約返戻金

50,791

10,937

その他

532

825

営業外収益合計

53,635

14,976

営業外費用

 

 

支払利息

1

364

貸倒引当金繰入額

16,000

不動産賃貸費用

966

966

営業外費用合計

16,967

1,330

経常利益

1,357,828

1,972,645

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

325

87

特別利益合計

325

87

特別損失

 

 

関係会社整理損

1,696

固定資産除却損

0

関係会社株式評価損

9,579

特別損失合計

11,276

税引前当期純利益

1,346,876

1,972,732

法人税、住民税及び事業税

388,687

586,540

法人税等調整額

818

30,861

法人税等合計

389,505

555,678

当期純利益

957,370

1,417,053

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

1,239,291

1,239,291

7,500

2,423,022

2,430,522

344,915

3,354,899

70,758

3,425,657

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

655,413

655,413

 

655,413

 

655,413

当期純利益

 

 

 

 

957,370

957,370

 

957,370

 

957,370

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

92

92

 

92

自己株式の処分

 

86,667

86,667

 

 

 

121,169

207,837

 

207,837

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

13,576

13,576

当期変動額合計

86,667

86,667

301,957

301,957

121,076

509,702

13,576

496,125

当期末残高

30,000

1,325,959

1,325,959

7,500

2,724,980

2,732,480

223,838

3,864,601

57,181

3,921,783

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

1,325,959

1,325,959

7,500

2,724,980

2,732,480

223,838

3,864,601

57,181

3,921,783

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,047,493

1,047,493

 

1,047,493

 

1,047,493

当期純利益

 

 

 

 

1,417,053

1,417,053

 

1,417,053

 

1,417,053

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

800,090

800,090

 

800,090

自己株式の処分

 

50,845

50,845

 

 

 

169,009

219,855

 

219,855

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

90,299

90,299

当期変動額合計

50,845

50,845

369,559

369,559

631,080

210,675

90,299

120,375

当期末残高

30,000

1,376,804

1,376,804

7,500

3,094,540

3,102,040

854,919

3,653,925

147,481

3,801,407

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。なお、市場価格のない関係会社株式について、実質価額が著しく下落した場合には、評価損を計上しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          10年~15年

工具、器具及び備品   4年~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を契約期間にわたって継続的に提供することを履行義務としており、月単位で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,364,000千円

1,364,000千円

関係会社株式評価損

9,579千円

         -

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。

このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

295,238

千円

380,665

千円

短期金銭債務

62,806

 

38,179

 

 

 2 コミットメントライン契約

 当社は、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

3,000,000 千円

3,000,000 千円

借入実行残高

差引額

3,000,000

3,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

2,464,493

千円

3,214,790

千円

営業費用

9,962

 

25,565

 

営業取引以外の取引高

979

 

972

 

 

※2 営業費用の主なものは次のとおりであります。なお、すべて一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

217,752 千円

213,275 千円

給料

267,389

229,995

賞与引当金繰入額

10,233

14,187

貸倒引当金繰入額

16,500

-

減価償却費

70,204

137,020

支払手数料

59,081

71,439

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,364,000千円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,364,000千円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

当事業年度

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

24,240

千円

34,878

千円

貸倒引当金

11,180

 

5,648

 

賞与引当金

3,520

 

4,880

 

減価償却超過額

155

 

21,448

 

資産除去債務

14,063

 

17,409

 

関係会社株式評価損

3,295

 

3,381

 

その他

13,173

 

10,337

 

繰延税金資産合計

69,628

 

97,984

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△11,606

 

△9,100

 

繰延税金負債合計

△11,606

 

△9,100

 

繰延税金資産の純額

58,021

 

88,883

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

当事業年度

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

 

(%)

(%)

法定実効税率

34.4

34.4

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.6

△8.0

税額控除

△0.0

△0.0

住民税均等割

0.1

0.0

その他

0.0

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9

28.1

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率を34.43%から35.28%に変更し計算しております。

この変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は625千円、法人税等調整額が625千円、それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

176,200

8,298

84,773

99,726

128,111

車両運搬具

18,501

6,161

12,340

6,689

工具、器具及び備品

35,141

14,291

20,850

51,787

建設仮勘定

74,250

74,250

229,844

82,548

105,225

207,167

186,588

無形

固定資産

借地権

5,900

5,900

ソフトウエア

75,754

2,700

32,544

45,909

ソフトウエア仮勘定

1,045

1,045

81,654

3,745

32,544

52,854

(注)1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の当期増加額は資産除去債務の見積もり変更8,298千円によるものであります。

建設仮勘定の当期増加額は本社移転準備に伴う増加74,250千円によるものであります。

 

2. 当期の減損損失計上額はありません。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

32,500

16,500

16,000

賞与引当金

10,233

14,187

10,233

14,187

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

特記事項はありません。

 

② 訴訟

該当事項はありません。