第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,190,871	5,902,331
売掛金	4,140,362	4,438,027
その他	447,237	595,412
流動資産合計	10,778,471	10,935,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	395,390	339,031
建設仮勘定	74,250	91,275
その他（純額）	128,490	115,857
有形固定資産合計	598,131	546,164
無形固定資産
のれん	555,809	496,005
その他	314,030	432,675
無形固定資産合計	869,840	928,680
投資その他の資産
繰延税金資産	230,475	236,622
その他	580,559	587,968
投資その他の資産合計	811,035	824,590
固定資産合計	2,279,007	2,299,436
資産合計	13,057,479	13,235,207
負債の部
流動負債
未払金	2,512,368	2,882,297
未払法人税等	707,474	549,772
未払消費税等	885,391	591,053
賞与引当金	165,971	167,806
資産除去債務	－	81,128
その他	155,862	157,675
流動負債合計	4,427,068	4,429,733
固定負債
退職給付に係る負債	40,311	43,024
資産除去債務	174,895	100,509
その他	15,256	11,950
固定負債合計	230,462	155,483
負債合計	4,657,531	4,585,216
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	1,376,804	1,371,708
利益剰余金	7,695,140	7,869,346
自己株式	△854,919	△781,589
株主資本合計	8,247,025	8,489,465
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,441	5,703
その他の包括利益累計額合計	5,441	5,703
新株予約権	147,481	154,821
純資産合計	8,399,948	8,649,990
負債純資産合計	13,057,479	13,235,207

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	14,227,719	16,980,675
売上原価	10,390,493	12,336,769
売上総利益	3,837,226	4,643,906
販売費及び一般管理費	※ 2,599,512	※ 3,162,793
営業利益	1,237,713	1,481,112
営業外収益
受取利息	507	5,306
為替差益	5,439	－
受取賃貸料	570	570
未払配当金除斥益	149	146
保険解約返戻金	13,904	－
助成金収入	－	2,590
受取補償金	－	544
その他	149	1,202
営業外収益合計	20,720	10,361
営業外費用
支払利息	192	153
不動産賃貸費用	483	483
為替差損	－	7,052
固定資産除却損	－	3,094
その他	1	225
営業外費用合計	676	11,008
経常利益	1,257,756	1,480,464
特別利益
新株予約権戻入益	21	10
特別利益合計	21	10
特別損失
固定資産売却損	43	－
特別損失合計	43	－
税金等調整前中間純利益	1,257,734	1,480,475
法人税、住民税及び事業税	492,905	550,645
法人税等調整額	△32,824	△6,146
法人税等合計	460,080	544,499
中間純利益	797,654	935,976
親会社株主に帰属する中間純利益	797,654	935,976

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	797,654	935,976
その他の包括利益
為替換算調整勘定	406	262
その他の包括利益合計	406	262
中間包括利益	798,060	936,238
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	798,060	936,238

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,257,734	1,480,475
減価償却費	138,566	173,898
のれん償却額	60,637	59,804
保険解約返戻金	△13,904	－
株式報酬費用	3,404	25,506
新株予約権戻入益	△21	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	78,729	1,835
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,164	2,713
受取利息	△507	△5,306
支払利息	192	153
固定資産除却損	－	3,094
売上債権の増減額（△は増加）	△298,297	△297,664
固定資産売却損益（△は益）	43	－
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△115,785	△150,680
未払金の増減額（△は減少）	47,216	274,030
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△353,104	△292,525
その他	△5,250	13,539
小計	802,818	1,288,863
利息及び配当金の受取額	507	5,306
利息の支払額	△192	△97
法人税等の支払額	△464,463	△708,349
営業活動によるキャッシュ・フロー	338,671	585,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36,070	△53,927
有形固定資産の売却による収入	4	－
資産除去債務の履行による支出	△4,690	△2,037
無形固定資産の取得による支出	△45,792	△95,238
投資有価証券の取得による支出	△1,500	－
その他	△101,167	△5,935
投資活動によるキャッシュ・フロー	△189,216	△157,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△799,991	－
ストック・オプションの行使による収入	164,636	50,077
配当金の支払額	△667,283	△761,873
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,302,638	△711,796
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,478	△5,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,148,705	△288,435
現金及び現金同等物の期首残高	5,912,043	6,152,696
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,763,338	※ 5,864,261

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	3,000,000　千円	3,000,000　千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000,000	3,000,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	117,475千円	116,605千円
給料	728,244	863,063
地代家賃	212,513	223,703
賞与引当金繰入額	100,542	87,856
退職給付費用	199	126
採用費	527,138	839,767

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	4,801,284千円	5,902,331千円
別段預金	△1,931	△2,055
預入期間が３か月を超える定期預金	△36,014	△36,014
現金及び現金同等物	4,763,338	5,864,261

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	667,915	35.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	379,577	20.00	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、2024年６月17日から2024年８月31日にかけて、取得する株式の総数600,000株、取得総額800,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、当中間連結会計期間において、472,200株を799,991千円で取得しております。

　また、当社は、2024年６月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式2,321株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当中間連結会計期間において自己株式が110,510千円減少しております。

　この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が65,249千円増加、自己株式が689,480千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,391,208千円、自己株式が913,318千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	761,769	40.00	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	573,786	30.00	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（注） 2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）
サービス		建設	機電・半導体	ＩＴ	合計
一時点で移転される財又はサービス	人材紹介契約	68,770	5,682	1,610	76,062
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	人材派遣契約	12,650,128	540,465	160,898	13,351,492
	請負契約	－	293,300	－	293,300
	準委任契約	－	－	506,864	506,864
顧客との契約から生じる収益		12,718,898	839,448	669,372	14,227,719
その他の収益		－	－	－	－
外部顧客への売上高		12,718,898	839,448	669,372	14,227,719

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）
サービス		建設	機電・半導体	ＩＴ	合計
一時点で移転される財又はサービス	人材紹介契約	117,544	1,933	－	119,478
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	人材派遣契約	15,052,572	930,622	204,761	16,187,956
	請負契約	－	182,726	－	182,726
	準委任契約	－	48,793	441,720	490,514
顧客との契約から生じる収益		15,170,117	1,164,075	646,482	16,980,675
その他の収益		－	－	－	－
外部顧客への売上高		15,170,117	1,164,075	646,482	16,980,675

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
（1）１株当たり中間純利益	20円85銭	24円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	797,654	935,976
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	797,654	935,976
普通株式の期中平均株式数（株）	38,256,790	38,167,864
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	20円24銭	24円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,155,770	402,104
（うち新株予約権（株））	（1,155,770）	（402,104）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割を行っております。

(1)株式分割の目的

株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

　2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	20,000,000株
株式分割により増加する株式数	20,000,000株
株式分割後の発行済株式総数	40,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数	160,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日	2025年９月12日
基準日	2025年９月30日
効力発生日	2025年10月１日

④ １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

（中間配当）

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………573,786千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日

（注）１. 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２. 2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。