【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

(2) その他有価証券

 時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与給付に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成の基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」21,620千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

2,235,045

千円

2,336,279

千円

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

90,598

千円

85,768

千円

長期金銭債権

201,127

千円

165,127

千円

短期金銭債務

1,870

千円

227

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 販売費及び一般管理費

59,819

千円

61,153

千円

営業取引以外の取引による取引高

1,378

千円

1,182

千円

 

 

※2.販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

給料及び手当

1,608,437

千円

1,704,714

千円

地代家賃

610,351

千円

654,174

千円

減価償却費

114,656

千円

131,707

千円

賞与引当金繰入額

38,000

千円

29,581

千円

販売費及び一般管理費のおおよその割合

 

 

 

 

 販売費

96.3

96.0

 一般管理費

3.7

4.0

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、重要性が乏しいため記載を省略いたしております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2018年3月31日)

 

当事業年度
(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

11,422

千円

 

7,214

千円

未払事業税

8,870

千円

 

9,431

千円

有形固定資産減損損失

49,105

千円

 

54,398

千円

関係会社株式

29,975

千円

 

29,975

千円

貸倒引当金

34,833

千円

 

26,483

千円

貸倒損失

180,360

千円

 

180,360

千円

その他

8,998

千円

 

8,760

千円

繰延税金資産小計

323,567

千円

 

316,623

千円

評価性引当額

△286,522

千円

 

△278,164

千円

繰延税金資産合計

37,044

千円

 

38,458

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

繰延税金負債合計

千円

 

千円

繰延税金資産純額

37,044

千円

 

38,458

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内

 

 

前事業年度
(2018年3月31日)

 

当事業年度
(2019年3月31日)

法定実効税率

30.3

 

30.1

(調整)

 

 

 

 

 

住民税等均等割

3.6

 

 4.2

留保金課税

7.0

 

 5.9

特別税額控除

△2.6

 

 △3.4

評価性引当額の増減

4.9

 

 △1.3

その他

1.2

 

 1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.4

 

 36.5

 

 

 

(重要な後発事象)

(公募による新株式の発行)

  2019年6月27日をもって、当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。

2019年6月10日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、2019年6月26日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は802,500千円、発行済株式総数は5,210,420株となっております。

① 募集方法:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

② 発行する株式の種類及び数:普通株式 500,000株

③ 発行価格:1株につき1,250円

  一般募集はこの価格にて行いました。

④ 引受価額:1株につき1,150円

  この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

  なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤ 払込金額:1株につき977.5円

この金額は会社法上の払込金額であり、2019年6月10日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥ 資本組入額:1株につき575円

⑦ 発行価額の総額:488,750千円

この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。

⑧ 資本組入額の総額:287,500千円

⑨ 引受価額の総額:575,000千円

⑩ 払込期日:2019年6月26日

⑪ 資金の使途:直営店の新規出店にかかる設備投資資金に充当する予定であります

 

(第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出に係る発行)

2019年5月24日及び同年6月10日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議いたしました。

① 募集方法:第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)

② 発行する株式の種類及び数:普通株式 85,000株(上限)

③ 割当価格:上記「公募による新株式の発行」④ 引受価額と同一であります。

④ 払込金額:上記「公募による新株式の発行」⑤ 払込金額と同一であります。

⑤ 発行価額の総額:83,087千円

この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。

⑥ 割当価格の総額:97,750千円

⑦ 資本組入額の総額:48,875千円

⑧ 払込期日:2019年7月26日

⑨ 割当先:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

⑩ 資金の使途:上記「公募による新株式の発行」⑪ 資金の使途と同一であります。