文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、食を通じてコミュニティの場を提供するとともに、従業員にとっての自己実現の場を提供し、企業として市場の需要への対応、市場において競争力を確保、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えてまいります。
それを実現させるために、いかなる従業員であっても、［誇りのある職場づくり］を志すことにより、クオリティの高いサービス及び商品を提供できる店舗づくりに日々心掛け、徹底したコスト管理と品質の高いサービスの提供に取り組むことを経営の基本方針としております。
当社グループは87店舗（ＦＣ７店舗を含む）を展開しております。中部地区を基盤として、関東地区、関西地区へ出店エリアを拡大して100店舗を目指してまいります。
当社グループは高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。
外食産業におきましては、原材料価格の高騰と物流コスト負担の増加により厳しい経営環境下にあります。そのような環境下において当社グループは、各店舗のサラダバー及びビュッフェコーナーで主に取り扱っている原材料のうち、近年特に仕入価格の高騰が顕著である野菜類及び米について、仕入先等との仕入価格交渉等による原価管理を徹底していくことにより、原価率改善による収益力向上を目指しております。
販売費及び一般管理費に関しては、外食産業全体として深刻な問題となっている人員不足及び採用難に伴う人件費関連費用の増加に対して、パート・アルバイトの正社員への積極的な雇用促進や、年間休日日数の見直し、育児休業及び介護休業等を取得しやすい職場環境の改善等の施策に取り組むとともに、年間ベースでコスト削減目標数値を設定し、経常利益率の向上に努めてまいります。さらには客単価を上げるための取り組みとして、季節メニュー(フェアメニュー)の企画や、お客様同士で１つの料理を取り分けて楽しんでもらえる大皿料理のメニュー開発等についても積極的に取り組んでまいります。
また、消費者の節約志向が年々高まってきており、外食産業では企業間における価格競争が激化してきております。今後も引き続き競合他社における販売メニューの内容及び価格動向についての調査を徹底するとともに、お客様に喜ばれるリーズナブルでお手頃な価格のメニュー提供ができるよう取り組んでまいります。
当社グループは、中期経営計画に基づき、今後も新規出店に積極的に取り組んでまいります。円滑に新規出店を進めるために、迅速な物件の情報収集、店舗オープン前後の営業指導及び実地トレーニングの徹底、当社グループ内での教育指導者作りを強化してまいります。
③人材の確保及び育成
外食産業におきましては、人材不足の深刻化による採用難及び人件費の上昇が業界全体の収益を圧迫しております。当社グループにおいても、人材不足により意図した新規出店ができなくなるほか、既存店の店舗運営が計画通りに実施できなくなる可能性がございます。また、年々上昇する人件費が収益を圧迫していく可能性もあります。これらの課題に対応するためには、優秀な人材の確保及び社内での人材教育の推進により、品質を落とすことなく店舗運営サービスを効率的に進めていくことが必要不可欠と考えております。人材不足・人件費上昇の課題に対応するため、当社グループでは、独自の取組として、スタッフとお客様との境界線を出来る限り排除する「カンタレス経営」（カンタレスは、お客様と当社従業員との間にあるカウンターをなくす「カウンターレス」を意味する造語であります。）を進めております。具体例といたしましては、あさくまメール会員様向けに「商品開発担当者」や、駐車場の植栽を管理していただく「ガーデニングおじさん」、料理の味・接客サービス・衛生管理等をチェックしていただく「抜き打ちチェッカーさん」等を募集し、実際に業務をしていただくことで、お客様とともに店舗を作り上げていくとともに、人材不足へも対応しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
外食産業は、成熟した市場となっており、企業間における価格競争、弁当・惣菜等の中食市場の成長等により、一層厳しい市場環境となっております。また、他業界と比較すると参入障壁が低いため、新規参入企業が多く、厳しい競合状態が続いております。その中で当社グループは、人材の育成、接客サービスの向上、商品レベルの強化、メニューの改定等により他社との差別化を図り、店舗収益を維持向上することが重要であると考えております。しかし、お客様に満足頂ける商品・サービスが提供できなかった場合やお客様の嗜好の変化等に伴う来店客数の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、食材市況の変動等により食材を安定的に確保することが難しい状況になった場合や社会的環境の変化や法令の改正等により、お客様へ提供する食材の調達や加工に新たな設備や作業等が必要になった場合にも、当該変動要因に係る費用が発生するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「ステーキのあさくま」以外に複数の業態を展開しております。しかしながら、売上収益の大半は「ステーキのあさくま」によるものでございます。引き続き多店舗展開等に取り組んでまいりますが、今後何らかの不祥事により「ステーキのあさくま」のブランドの毀損が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
外食産業におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんが発生する等、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社グループは、取引のある事業規模が大きな信頼性の高い納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めておりますが、その表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来店客数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供する商品・メニューは、いずれも食品衛生法による規制を受けております。食品衛生法は、食品衛生の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社グループでは、都道府県知事等により飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施する等、安心安全な商品・メニューをお客様に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万が一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業許可の取消し等処分を受ける恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの全従業員のうち、主な従業員はパートタイマー、アルバイトであります。社会保険及び労働保険をはじめとした労働関連法令の改正等があった場合、人件費関連費用の増加が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」による規制を受けており、食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。今後、同法の規制が引き上げられた場合、新たな設備投資等の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。各店舗にてアルコール類飲料を注文されたお客様に自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないかを確認するとともに、誤提供防止の啓蒙ポスター表示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われる、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗のうち、深夜０時以降も営業する店舗については深夜営業の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、所轄警察署への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」により届出を行い、規制の順守に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が発生した場合、一定期間の営業停止が命じられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「ステーキのあさくま」以外にもその他業態を複数有しております。商標権については当社グループの事業展開上、重要なものと位置付けており、識別性が無い等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全ての商標の登録を行う方針としております。当社グループが保有する商標権について、保護策の相談や侵害状況の調査依頼を顧問弁護士や弁理士に行っておりますが、商標使用時における当社グループの調査が十分でなく、当社グループが使用した商標が第三者の登録済み商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内の食肉卸を通してメニューに使用する牛肉の必要量を確保しておりますが、為替相場の大幅な変動や国内外の需要が大幅に増大した場合は、牛肉の仕入価格が高騰する可能性があります。その場合には、仕入コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の原材料につきましても、急激な仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループを含む外食産業全体では、慢性的な人手不足に伴う人件費増加や原材料価格の高騰による企業収益低下への対処として販売価格の値上げに踏み切る企業が相次いでおります。さらに今後予定されている消費税増税についても、販売価格の値上げを余儀なくされる企業が多数となる見通しであります。当社グループにおいては、今後販売価格の値上げを実施した場合におきましても、定期的な販売促進等のキャンペーンの実施により集客数の維持に努めてまいります。しかしながら、値上げの影響がそのような販売促進等の効果を上回る場合においては、当社グループの集客力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度末時点において、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、群馬県、京都府の１都１府９県下に直営店80店舗を展開しております。今後の継続的な成長を実現させるため、東海地方及び関東地方を中心に各地域への出店をしていく方針ですが、当社グループの新規出店水準に見合う物件の確保が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店舗等について居抜物件（床・天井・壁・厨房・お手洗など、店舗内の主要設備が残っている状態で今すぐにでも開店できるような物件）を活用した新規出店を基本方針としており、物件の賃貸に際しては賃貸人に対して、差入保証金を差入れた上で土地及び建物を賃借しております。今後、賃借物件の貸主(家主)の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全部の回収が不能となる場合がある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店舗の環境変化や経済環境の要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産についての減損損失を認識し、当該減損損失の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、商圏人口、交通量、競合店状況等の変化によって店舗の業績が悪化した場合、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、飲食事業を営んでおり、主な従業員はパートタイマーであります。当社グループの出店エリアにおいては同業他社が年々増加しているだけでなく、一部出店エリアについては従業員確保がきわめて困難である為、パートタイマーの時間給引き上げに歯止めがかからず人件費が急激に増加しております。これらの人件費負担増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店舗運営マニュアルに基づく開店前研修や「エリアマネージャー」を通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持向上に努めております。しかしながら、当社グループによるＦＣ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、お客様からＦＣ加盟店に対する苦情等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を強化するために、優秀な人材の確保が必要であります。当社グループの計画に基づいた人材の確保及び育成が未達成となった場合、当然ながら新規出店も未達成となるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
外食産業における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生、新型インフルエンザ等の感染症の発生等により、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があります。これらの天候不順等に伴う需要の変動の影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主として中部地区及び関東地区で事業活動をしております。そのため、将来これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗の損傷等による営業日数及び営業時間の減少が発生するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的を予め説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務等、情報処理の運営管理は、当社グループ管理部で集中的に行っており、バックアップやウィルス対策等、データや処理のセキュリティ強化に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在、取締役及び従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末時点における新株予約権による潜在株式総数は97,270株であり、当連結会計年度末時点の発行済株式総数4,710,420株の2.06％、総議決権数 47,083個の2.06％に相当します。
当社の親会社である株式会社テンポスホールディングスは、当社グループの株式公開後も当社発行済普通株式の過半数を所有しております。その結果、当社グループの取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項についての決定権又は拒否権に関して、他の株主の意向に関わらず株式会社テンポスホールディングスが影響を与える可能性があります。
なお、当社グループと、株式会社テンポスホールディングス及びそのグループ会社との間の主な取引関係等についての詳細は、以下のとおりであります。
株式会社テンポスホールディングス及びグループ各社との取引関係について
当社グループは、当連結会計年度において株式会社テンポスホールディングスに属する会社９社(株式会社テンポスホールディングスを含む)と取引を行っております。
当連結会計年度における主な取引は次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社テンポスホールディングス及びグループ各社との取引をはじめとした関連当事者取引については、独立性確保の観点を踏まえ取引の解消を進めてまいりますが、関連当事者と新たに取引を行う場合は、取締役会の諮問機関である関連当事者取引検証委員会での意見表明を受けた上で、取締役会の承認を得なければならないこととしております。また、重要な取引については、取引開始時の検証を行うとともに定期的に取締役会へ報告・確認を行っております。
このように、取引の合理性（事業の必要性）と取引条件の妥当性を十分に検討し、健全性及び適正性確保の仕組みを構築しております。
(17)インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上での書き込みや店内画像により、マスコミ報道による風評被害が発生・拡散する事案が今日散見されております。当社グループにおいては、このような風評被害を防ぐためにソーシャルメディア利用に関するコンプライアンス研修も実施しておりますが、このような防止策にも関わらずソーシャルメディア利用が要因となる風評被害が発生・拡散した場合、当社の経営成績又は財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18)業績の季節変動について
当社において、１月のお正月期間、３月の春休み期間が繁忙期となり、第４四半期に業績が偏重する傾向にあります。予算策定においてはある程度季節的な変動があることを前提とした計画を立てていますが、繁忙期において
天候不順、台風などの天災、その他不測の事故の発生等によっては、業績が伸び悩み、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（単位：売上/営業利益・千円 構成比・％）
（注）１．構成比は通期に対する割合であります。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の変化が続く中、景気全体としても穏やかな回復基調にありました。しかしながら、海外経済の減速や不確実性もあり、依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え、他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続きました。とりわけレストラン業態（洋風）売上は、2018年４月から10月までは概ね前年を上回る月が多かったものの11月以降は前年を下回る月が多く、業界全体として厳しい状況で推移いたしました（一般社団法人日本フードサービス協会調べ）。
このような環境の下、当社グループといたしましては、引き続き「お客様に食を通じて泣いて、笑って、楽しんで帰って頂くエンターテイメントレストラン」を実現させるために、エンターテイメント性を重視した販売促進及び商品開発、設備投資による新規出店に取り組んでまいりました。
販売促進面では、当社で展開しております「ステーキのあさくま」にて、2018年10月以降は毎月「大感謝祭」等のイベントを開催し、当イベント期間中は、お客様から好評を頂いている「あさくまハンバーグ（180ｇ）」、「サーロインステーキ（150ｇ、200ｇ、300ｇ）」等の各メニューを通常価格よりもお値打ちな特別価格にて提供いたしました。
設備投資面では、当社が2018年７月に直営店「ステーキのあさくま北山田店（神奈川県）」、９月に直営店「ステーキのあさくま岡崎店（愛知県）」、12月に直営店「ステーキのあさくま宮竹店（静岡県）」、2019年３月に直営店「ステーキのあさくま長後店（神奈川県）」をオープンさせ、2018年10月にＦＣ店「ステーキのあさくま松戸店（千葉県）」を直営店化しました。また、子会社が８月に直営店「エビス参笹塚店（東京都）」をオープンさせました。加えて、当社は既存店計４店舗（７月上旬に「ステーキのあさくま八熊店（愛知県）」及び「ステーキのあさくま星崎店（愛知県）」、８月下旬から９月中旬にかけて「ステーキのあさくま蘇我店（千葉県）」及び「ステーキのあさくま南柏店（千葉県）」）の店舗改装にも取り組みました。その結果、当期末現在における当社グループの総店舗数は87店舗（ＦＣ店７店舗を含む）となりました。
一方で、原材料の値上げや販売促進による商品値引等の影響により、前連結会計年度に比して原価率が上昇しました。また、前連結会計年度に引き続き、人材不足等を背景に人材関連費用は増加傾向にあります。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高9,447,479千円（前期比0.1％増）、営業利益635,674千円（同24.7％減）、経常利益679,209千円（同22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は401,745千円（同18.7％減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は4,414,448千円となり、前連結会計年度末に比べて245,672千円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,732,746千円となり、前連結会計年度末に比べて197,669千円増加しました。主な要因は現金及び預金で198,464千円増加、売掛金で19,988千円増加したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,681,701千円となり、前連結会計年度末に比べて48,003千円増加しました。主な要因は建物及び構築物で38,538千円増加、差入保証金で21,553千円増加したことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,130,106千円となり、前連結会計年度末に比べて153,210千円減少しました。主な要因は買掛金で51,996千円減少、未払法人税等で83,410千円減少、賞与引当金で14,000千円減少したことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は89,210千円となり、前連結会計年度に比べて2,861千円減少となりました。これはその他固定負債の減少によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計の残高は3,195,130千円となり、前連結会計年度に比べて401,745千円増加しました。これは利益剰余金の増加によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し198,464千円増加し、2,328,255千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度779,570千円の収入に対し、474,003千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益647,452千円、減価償却費161,879千円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度316,060千円の支出に対し、265,045千円の支出となりました。これは主に、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による支出228,256千円、差入保証金の差入による支出25,096千円、無形固定資産の取得による支出14,074千円を計上したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度16,067千円の支出に対し、10,493千円の支出となりました。これは、リース債務の返済による支出10,493千円を計上したことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
(注) １．金額は、売上原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
ａ 当社グループの経営成績について
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきまして当社グループは、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、従業員教育によるお客様満足度の向上、販売促進、品質・エンターテイメント性を重視した商品開発に取り組んでまいりました。外食産業においては、人材不足に伴う人件費関連コストの増加、原材料価格の高騰、物流コストの増加が懸念されるところであり、これらのコストを吸収しつつ収益力を維持・拡大させていくために、付加価値の高い商品開発、リピート率の高い店舗体制の構築が引き続き課題であると認識しております。
商品開発に関しましては、体験型レストランとして、お客様が単に食事をするだけでなく自ら作って楽しめる空間作りや、サラダバー・デザートバーの充実を図ることで、ファミリー層のリピート率を高める商品の開発に注力してまいりました。また、当社グループのスケールメリットを活かした取引先との仕入価格交渉及び仕入先選定の見直し、物流コスト負担の軽減についての施策等に継続的に取り組むことで、コストの増加に対応しております。
人材不足に伴う人件費関連コストの増加に関しましては、当連結会計年度における総人件費対売上高比率は25.3％（前年比0.9％増）となっており、当面、人件費関連コストの増加傾向が続くものと考えております。この背景には、慢性的な人材不足を背景に、従業員の離職等による採用コスト及び教育関連コストの増加、パート・アルバイトの最低時給の上昇による人件費の増加等があります。今後は、従業員の給与水準の見直し、正社員の勤務時間の柔軟化を図り正社員の採用枠を広げてパート・アルバイト従業員を正社員として積極的に雇用、有給休暇や連続休暇等の年間休日日数の増加、女性従業員向けの子育て支援制度等の福利厚生制度の充実化に積極的に努めてまいります。
ｂ 当グループの資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。