１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社あさくまサクセッション
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～40年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に含まれている「繰延税金資産」21,620千円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」に表示しておりました5,302千円は、「受取保険金」856千円、「その他」4,446千円として組替えを行っております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※３．減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物14,207千円、機械装置1,311千円、工具器具及び備品721千円、リース資産3,452千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物 24,431千円、機械装置 1,841千円、工具器具及び備品 1,324千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、当社従業員の退職等による権利喪失であります。
第３回新株予約権の減少は、当社従業員の退職等による権利喪失であります。
第４回新株予約権の減少は、当社従業員、当社連結子会社取締役及び従業員の退職等によるものであります。
３．第４回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、当社従業員の退職等による権利喪失であります。
第３回新株予約権の減少は、当社従業員の退職等による権利喪失であります。
第４回新株予約権の減少は、当社従業員、当社連結子会社取締役及び従業員の退職等によるものであります。
第５回新株予約権の増加は、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
３．第５回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、店舗における厨房機器(機械装置、工具器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては安全性が高く短期的な預金等に限定し、また、資金調達については必要に応じて銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引等の投機的な取引は、行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金については、主として顧客のクレジット決済によるものであり、信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先毎に残高管理を行なっております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクの軽減に努めております。差入保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づく保証金、敷金及び建設協力金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金等は、流動性リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの経理規程に従い、取引先毎に残高管理を行っております。支払期日は、１ヶ月を主とし２ヶ月以内であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(※)リース債務には、１年内の期限到来分を含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(※)リース債務には、１年内の期限到来分を含めて記載しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
元利金の合計額を、新規の同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、当連結会計年度においては決算日後１年内に決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
投資有価証券については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、差入保証金については、市場価格がなく、また、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価しておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) ４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１．当該事業年度における費用計上額及び科目
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年８月30日付株式併合（普通株式５株を１株に併合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
（注）2013年８月30日付株式併合（普通株式５株を１株に併合）による株式併合後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2012年、2013年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
2017年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び時価純資産価額方式を加重平均して算出する併用方式により算定しております。
2018年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び時価純資産価額方式を加重平均して算出する併用方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
（２）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ― 千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき、店舗１坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて算出しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減