１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～40年
構築物 10～30年
機械及び装置 ４～15年
工具・器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与給付に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
５．その他財務諸表作成の基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「手数料収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた9,923千円及び「手数料収入」に表示していた604千円は、「その他」10,985千円に含めて表示しております。
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、店舗の地域等によってその影響や程度が異なるものの、１年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。
※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２．販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
（前事業年度）
子会社株式は、重要性が乏しいため記載を省略いたしております。
（当事業年度）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式154,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。