当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱、中東地域を中心とした地政学リスクの高まり等世界経済に及ぼす影響により、依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、天候を起因とする原材料費の高騰や人手不足を背景とした人件費の上昇、また、９月以降の相次ぐ自然災害による休業・営業時間の短縮と消費者としての心理的影響、10月からの消費増税の影響による節約意識の高まり等によって、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、ステーキハウスとしての品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。当第３四半期連結会計期間におきましては、10月12日に静岡県に上陸しその後関東地方に大きな被害をもたらした台風19号により、関西地方及び三重県を除く店舗が同日は休業いたしました。また、東松山店においては12月27日に営業再開するまで約２か月半かかり、これらにより当社の収益に大きな影響を及ぼしました。しかし、このような外的要因のなか、各種フェアを行い、10月以降遠のいていたお客様を呼び戻す効果が出てきております。
当第３四半期連結会計期間における店舗展開につきまして、当社においては、2019年11月に直営店「ステーキのあさくま浜松船越店」（静岡県）の新規出店を行い、また、マネジメントの効率化のため３店舗を閉鎖した結果、期間末現在の店舗数は、直営店が62店舗となり、ＦＣ店６店舗を加えて68店舗となりました。連結子会社の株式会社あさくまサクセッションにおいては、出退店を行わなかったため、「ファーマーズガーデン」４店舗、「モツ焼きエビス参」８店舗、「オランダ坂珈琲邸」４店舗、インドネシア料理「スラバヤ」２店舗の18店舗（すべて直営店）のままで、これらの結果、当社グループの総店舗数は86店舗（ＦＣ店６店舗を含む）となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が6,897,355千円（前年同期比1.3%減）、営業利益が273,527千円（前年同期比42.3%減）、経常利益が289,711千円（前年同期比42.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が179,683千円（前年同期比35.9%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて749,465千円増加し、5,163,913千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて514,568千円増加し、3,247,314千円となりました。これは主に、増資等により現金及び預金が364,693千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて234,896千円増加し、1,916,598千円となりました。これは主に、新規出店に伴い有形固定資産及び差入保証金がそれぞれ175,798千円、41,243千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて50,014千円減少し、1,169,302千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて75,787千円減少し、1,054,319千円となりました。これは主に、納税により未払法人税等が107,048千円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25,772千円増加し、114,983千円となりました。これは主に、資産除去債務が29,205千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて799,479千円増加し、3,994,610千円となりました。これは主に、有償増資により資本金及び資本剰余金でそれぞれ336,375千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益を179,683千円計上した反面、配当金の支払により52,954千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は77.4%（前連結会計年度末は72.4%）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。