【注記事項】

(追加情報)

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、店舗の地域等によってその影響や程度が異なるものの、１年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
当座貸越極度額	－	千円	2,000,000	千円
借入実行残高	－	〃	300,000	〃
差引額	－	千円	1,700,000	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※店舗休止損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を行いました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃及び減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年６月30日)
減価償却費	38,545	千円	54,698	千円
のれんの償却額	4,334	千円	13,438	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年６月27日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年６月26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行500,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ287,500千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が802,500千円、資本剰余金が879,571千円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	26,724	5.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失(△)	16円67銭	△54円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	78,957	△293,017
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	78,957	△293,017
普通株式の期中平均株式数(株)	4,737,893	5,345,220
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円65銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	3,944	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2020年７月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．理由：経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めるため

２．取得する株式の種類：普通株式

３．取得する株式の数：70,000株（上限）

４．株式取得価額の総額：100百万円（上限）

５．自己株式取得の期間：2020年７月８日から2021年１月７日まで

６．取得方法：東京証券取引所における市場買い付け