１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～40年
構築物 ５～30年
機械及び装置 ２～15年
工具・器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与給付に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、当該子会社の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。
５．その他財務諸表作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した額であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。
２．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」の内容と同一であります。
３．資産除去債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．資産除去債務」の内容と同一であります。
４．投資損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社の投資に対する損失に備えるため、損失負担見積額を投資損失引当金として計上しております。損失負担見積額については、子会社の財政状態等を勘案して見積りを行っておりますが、子会社の状況により翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」及び「１年内回収予定関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた130,777千円は、「関係会社短期貸付金」46,749千円、「１年内回収予定関係会社長期貸付金」44,504千円、「その他」39,524千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「関係会社株式」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「関係会社株式」154,500千円、「その他」48,779千円は、「投資その他の資産」の「その他」203,279千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い増加額6,766千円を資産除去債務に加算しております。
なお、この見積りに伴って計上した有形固定資産の全てについて減損損失を計上したため、当事業年度の税引前当期純損失が6,766千円増加しております。
（会計上の見積りの不確実性について）
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域でヒトとモノの移動が制限され、消費者の購買行動が大きく変化しました。
終息時期の正確な予測は困難ですが、ワクチン接種が開始され、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。
※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２．販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
（前事業年度）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式154,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（当事業年度）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資本金の額の減少)
当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、2021年６月25日開催の第48期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
当社の財政状態及び業績を踏まえ、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保し、財務内容の健全化を図るため、会社法第477条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領
（1）減少すべき資本金の額
資本金の額861,583千円のうち771,583千円を減少させ、90,000千円といたします。
（2）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金の額の減少の日程
（1）取締役会決議日 2021年５月27日
（2）定時株主総会決議日 2021年６月25日
（3）債権者異議申述最終期日 2021年７月29日（予定）
（4）減資の効力発生日 2021年７月30日（予定）