【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積もりの変更)

当第３四半期連結会計期間において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い増加額94,981千円を資産除去債務に加算しております。

なお、この見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失が26,042千円増加しております。

(追加情報)

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、ワクチンの接種等により徐々に回復に向かうものと想定しているものの、当事業年度以降も当該状況が続くものと仮定し、会計上の見積もりを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
当座貸越極度額	―	千円	2,000,000	千円
借入実行額	―	〃	300,000	〃
借入未実行残高	―	千円	1,700,000	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　店舗休止損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃及び減価償却費）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年12月31日）
減価償却費	121,577	千円	154,775	千円
のれんの償却額	13,004	千円	40,316	千円

(株主資本等関係)

　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	52,954	10.00	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　　株主資本の著しい変動

当社は、2019年６月27日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年６月26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行500,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ287,500千円増加しております。

また、2019年７月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式85,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ48,875千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は851,375千円、資本剰余金は928,446千円となっております。

　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	26,724	5.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

株主資本の著しい変動

当社は、2020年７月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式48,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が71,953千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が71,953千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	35円21銭	△144円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	179,683	△772,956
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	179,683	△772,956
普通株式の期中平均株式数(株)	5,103,201	5,340,486
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円83銭	－銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数(株)	55,000	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。