当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16,975千円減少し、2,498,233千円となりました。主な要因は売掛金で96,553千円減少したことに対して、未収入金で43,546千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて61,778千円減少し、1,422,816千円となりました。主な要因は有形固定資産で42,423千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて78,754千円減少し、3,921,050千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて73,788千円減少し、1,219,803千円となりました。主な要因は買掛金で71,276千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22,417千円減少し、459,904千円となりました。主な要因は長期借入金で20,970千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて96,206千円減少し、1,679,707千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて17,452千円増加し、2,241,343千円となりました。主な要因は利益剰余金で17,452千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は57.2％(前連結会計年度末は55.6％）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により、雇用や所得環境に深刻な影響をもたらしておりますが、ワクチン接種が進み、今後持ち直していくことが期待されております。
外食産業におきましては、一部地域での緊急事態宣言が発令中であり、その他の地域においても時短要請等があり、引き続き先の見えない状況が続いております。
このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、ステーキハウスとしての品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。自治体からの酒類提供自粛や時短要請等の制限下で、一部店舗にて飛沫防止のためサラダバーの廃止を行いました。また、一部店舗において、ボリューム感があり、お値打ち感のある「もりもりハンバーグ」及び「ぶつ切りステーキ」（お肉の量が250グラム）に、サラダ・スープ・ライス又はパンが付いて、それぞれ税抜880円、1,080円でご提供し、今後販売店舗を拡大する計画であります。このような施策を行っている一方、2021年４月18日にステーキのあさくま星崎店にて厨房からの失火により店舗を全焼させてしまいました。当社グループでは、このような事態を起こした原因を調査し、全店舗において厨房を中心に防火点検を行いました。お客様、近隣の皆様並びに関係機関の皆様に対し、このようなご迷惑をお掛けしたことを深く反省しお詫び申し上げます。
当第１四半期連結累計期間における店舗展開につきましては、当社グループにおいて出退店がなかったため、当第１四半期連結会計期間末現在における当社の店舗数は、直営店62店舗にＦＣ店５店舗を加えて67店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は10店舗で、当社グループの総店舗数は77店舗（ＦＣ店５店舗を含む）となっております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が1,145,469千円（前年同四半期比12.1％減）、営業損失が158,660千円（前年同四半期は営業損失316,807千円）、経常利益が19,082千円（前年同四半期は経常損失308,885千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が17,452千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失293,017千円）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。