１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～40年
構築物 ５～30年
機械及び装置 ２～15年
工具・器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与給付に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、当該子会社の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、当社のサービスを提供した時、商品については顧客に到着した時にそれぞれ収益を認識しております。
なお、原材料の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を差し引いた純額を収益として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した額であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。
２．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」の内容と同一であります。
３．資産除去債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．資産除去債務」の内容と同一であります。
４．投資損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社の投資に対する損失に備えるため、損失負担見積額を投資損失引当金として計上しております。損失負担見積額については、子会社の財政状態等を勘案して見積りを行っておりますが、子会社の状況により翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた株主優待券受取額や親会社株主優待券の交換手数料、及び他社ポイントの付与相当額を、それぞれ売上値引として売上高に計上する方法に変更しております。また、フランチャイズ（ＦＣ）店舗向けに販売している原材料について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への材料販売における当社の役割が代理人取引に該当するため、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が221,281千円、売上原価が127,739千円、売上総利益並びに販売費及び一般管理費が93,542千円それぞれ減少しております。なお、当事業年度の繰越利益剰余金の期首残高に影響はありません。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた295,491千円は、「未収入金」294,878千円、「その他」612千円として組み替えております。
当事業年度において、原状回復の度合いの高い店舗について新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い28,285千円を資産除去債務に加算しております。
なお、この見積りに伴って、当会計年度の営業損失が22,178千円増加し、経常利益が22,178千円、税引前当期純利益が25,253千円それぞれ減少しております。
会計上の見積りの不確実性について
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域でヒトとモノの移動が制限され、消費者の購買行動が大きく変化しました。
終息時期の正確な予測は困難ですが、３回目のワクチン接種が開始され、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。
※３．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２．販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。