当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第48期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月28日東海財務局長に提出
2021年６月28日東海財務局長に提出。
①事業年度 第49期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月12日東海財務局長に提出
②事業年度 第49期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月10日東海財務局長に提出
③事業年度 第49期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月10日東海財務局長に提出
2022年１月５日東海財務局長に提出。
事業年度 第49期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)の四半期に係る訂正報告書及びその確認書であります。
①2021年６月28日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
②2021年11月10日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（提出会社並びに連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
③2021年11月12日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
④2021年11月12日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
⑤2021年11月12日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（提出会社並びに連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
⑥2021年11月12日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（提出会社並びに連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
⑦2021年11月12日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第17号（連結子会社に係る破産手続開始の申立等）の規定に基づく臨時報告書であります。
⑧2022年２月10日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（提出会社並びに連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
⑨2022年５月27日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（提出会社並びに連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。