第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社竹若は、破産手続の開始決定を受けたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売費及び一般管理費に計上していた支払手数料等相当額を、売上値引として売上高に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益並びに販売費及び一般管理費が77,734千円それぞれ減少しております。なお、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（会計上の見積りの不確実性について）
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域でヒトとモノの移動が制限され、消費者の購買行動が大きく変化しました。
終息時期の正確な予測は困難ですが、ワクチン接種が開始され、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※２ 訴訟損失引当金
当社は、中越通運株式会社から業務委託契約解除の解決金支払いを求められた裁判において、東京地方裁判所が支払いを命じた判決を受け、解決金及び遅延損害金相当を訴訟損失引当金として計上しております。
※３ 圧縮未決算特別勘定
今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであります。
※ 店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃及び減価償却費）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式48,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が71,953千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が71,953千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
2021年６月25日開催の第48期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2021年７月30日にその効力が発生しました。この結果、資本金が771,583千円減少し、その他の資本剰余金が771,583千円増加したため、当第３四半期連結会計期間末において資本金が90,000千円、資本剰余金が1,710,238千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。