【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（会計上の見積りの不確実性について）

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域でヒトとモノの移動が制限され、消費者の購買行動が大きく変化しました。

終息時期の正確な予測は困難ですが、ワクチン接種が浸透し、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
当座貸越極度額	2,000,000	千円	2,000,000	千円
借入実行残高	200,000	千円	200,000	千円
差引額	1,800,000	千円	1,800,000	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※店舗休止損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を行いました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃及び減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年６月30日)
減価償却費	30,361	千円	19,412	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	当第１四半期連結累計期間 自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
レストラン売上高	1,060,018	1,319,894
外販商品売上高	75,196	91,932
その他	10,253	6,090
顧客との契約から生じる収益	1,145,469	1,417,917
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	1,145,469	1,417,917

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失(△)	3円28銭	△5円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	17,452	△29,168
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	17,452	△29,168
普通株式の期中平均株式数(株)	5,325,721	5,326,587
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3円27銭	－銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	12,094	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は2022年７月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めることを目的として自己株式の取得を行うことといたしました。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　：当社普通株式

（２）取得する株式の総数　：20,000株(上限）

（３）取得する株式の総額　：30,600千円(上限）

（４）取得日　　　　　　　：2022年７月13日

（５）取得方法　　　　　　：東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による

　　　　　　　　　　　　　　買付け

３．自己株式取得の結果

（１）取得した株式の総数　：20,000株

（２）株式の取得価額の総額：30,600千円

（３）取得日　　　　　　　：2022年７月13日

２ 【その他】

該当事項はありません。