１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～40年
構築物 ５～30年
機械及び装置 ２～17年
工具・器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収見込額を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与給付に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、当該子会社の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、当社の商品を提供した時、製品については顧客に到着した時にそれぞれ収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、株主優待券受取額、親会社株主優待券の交換手数料、他社ポイントの付与相当額及びフランチャイズ（ＦＣ）店舗向けに販売している原材料については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を差し引いた純額を収益として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した額であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
２．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
３．資産除去債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．資産除去債務」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
４．投資損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社の投資に対する損失に備えるため、損失負担見積額を投資損失引当金として計上しております。損失負担見積額については、子会社の財政状態等を勘案して見積りを行っておりますが、子会社の状況により翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」687,642千円、「その他」8,808千円は、「不動産賃貸料」3,206千円、「その他」693,244千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「現金過不足」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「現金過不足」551千円、「その他」846千円は、「営業外費用」の「その他」1,397千円として組み替えております。
会計上の見積りの不確実性について
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域でヒトとモノの移動が制限され、消費者の購買行動が大きく変化しました。
いまだに第９波の発生が懸念されておりますが、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。
※３．保険金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。
※４．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２．販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。