当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第49期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月27日東海財務局長に提出
2022年６月27日 東海財務局長に提出。
①事業年度 第50期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月12日東海財務局長に提出
②事業年度 第50期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月14日東海財務局長に提出
③事業年度 第50期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月13日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年５月30日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
2022年８月１日 東海財務局長に提出