【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（会計上の見積りの不確実性について）

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域でヒトとモノの移動が制限され、消費者の購買行動が大きく変化しました。

終息時期の正確な予測は困難ですが、ワクチン接種が浸透し、行動制限が今後緩和されるものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
当座貸越極度額	2,000,000	千円	1,300,000	千円
借入実行額	200,000	千円	―	千円
借入未実行残高	1,800,000	千円	1,300,000	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　店舗休止損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を行いました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃及び減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年12月31日）
減価償却費	90,940	千円	60,371	千円

(株主資本等関係)

　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

株主資本の著しい変動

2021年６月25日開催の第48期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2021年７月30日にその効力が発生しました。この結果、資本金が771,583千円減少し、その他の資本剰余金が771,583千円増加したため、当第３四半期連結会計期間末において資本金が90,000千円、資本剰余金が1,710,238千円となっております。

　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2022年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が30,600千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が106,429千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	当第３四半期連結累計期間 自　2022年４月１日 至　2022年12月31日
レストラン売上高	3,615,680	4,145,196
外販商品売上高	335,346	331,989
その他	131,701	58,050
顧客との契約から生じる収益	4,082,729	4,535,236
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	4,082,729	4,535,236

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	38円21銭	△15円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	203,501	△83,684
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	203,501	△83,684
普通株式の期中平均株式数(株)	5,325,721	5,314,298
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円14銭	－銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株)	10,530	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。