【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当第２四半期連結会計期間に当該契約を終了しました。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等はありません。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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当座貸越極度額
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1,300,000
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千円
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―
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千円
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借入実行残高
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―
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千円
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―
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千円
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差引額
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1,300,000
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千円
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―
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千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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給料及び手当
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631,717
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千円
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704,989
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千円
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賞与引当金繰入額
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15,827
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千円
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16,779
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千円
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地代家賃
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376,280
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千円
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379,945
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
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現金及び預金
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1,531,218
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千円
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1,958,089
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千円
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現金及び現金同等物
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1,531,218
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千円
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1,958,089
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千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が30,600千円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が106,429千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
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前第２四半期連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日
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当第２四半期連結累計期間 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日
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レストラン売上高
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2,730,155
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3,334,203
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外販商品売上高
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191,143
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166,166
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その他
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14,564
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12,611
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顧客との契約から生じる収益
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2,935,863
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3,512,981
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その他の収益
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―
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―
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外部顧客への売上高
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2,935,863
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3,512,981
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)
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△13円87銭
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15円37銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失(△)(千円)
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△73,761
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81,646
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
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△73,761
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81,646
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普通株式の期中平均株式数(株)
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5,317,377
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5,313,441
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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－銭
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15円36銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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－
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1,444
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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(注)前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。